第２弾 2011/10/23 速報版
今週も大前学長がオリンパス問題について続報を解説されましたので、速報版としてお届けします。
通常版の更新は11/5 23:30に更新予定にしているのですが、今週は取り上げたいトピックが多すぎて選ぶのに苦労している状況となっていたりしますｗ
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でわ、オリンパス問題 第3弾のレポートです。
●オリンパス 企業買収問題でFBIが操作
欧米メディアの報道によると、オリンパスが2008年にイギリスで医療機器を製造するジャイラスを買収した際に、投資助言企業２社に巨額の報酬を支払った問題に対して、FBIが調査に乗り出していることが明らかになった。
解任されたウッドフォード元社長は、オリンパスが助言企業に支払った額は660億円であると説明している。
そして、助言企業には二人の日本人が関わっていた模様で、支払われた額はアメリカの金融業界の通例のおよそ３０倍にあたると報道されている。
・大前学長の意見
ウッドフォード元社長は３０年間オリンパスに勤務しており、菊川会長はウッドフォード元社長のことは自分の飼い犬で刃向かうことはないだろうという読みがあったと考えられる。
ウッドフォード元社長は社長に就任して日本で業務を進めるうちに、自分がヨーロッパにいた当時ではわからなかった事実を次々と知ることになったのではないか。
そして、Factorという雑誌にオリンパスの問題が指摘されたことをキッカケに独自調査を始め、特別背任罪に問われる可能性があることを認識したと思われる。その後、さらに詳細な調査を進めようとしたところで菊川会長から社長を首にされてしまった模様である。
この問題についてFBIが捜査を開始した理由については、菊川元会長が投資部長を担当していた頃に投資に失敗した案件をうまく匿ってくれたのが旧野村証券に所属する佐川氏、中川氏、横尾氏の3氏で、中でも横尾氏については、オリンパスがITX社を買収したときに横尾氏の弟を社長に送り込んでいるくらいである。
そして、損失の穴埋めをしていたのがアメリカである。
このため実際に不正行為を働いていたのはアメリカと言うことになり、FBIが捜査することになったと考えられる。
FBIの捜査が進むと、７／３１の放送で問題にした新日本監査法人による不適正報告についても問題となるだろう。
日本の場合は、日経新聞や朝日新聞は人ごとのように外信を報道するだけで、独自調査をまったくせずにトボけている状態である。
オリンパスのような大企業が不正行為を働いていた場合、日経新聞は独自の調査によって報道すべきであった。
これでは日本経済新聞ではなく、日本財界新聞と呼ばれても仕方がない。
恥ずべきことは、このような不正行為が長期間にわたって行われていたにも関わらず、日本の司法当局や證券監視委員会などが見逃していたことである。
オリンパスが有価証券報告書を提出し、監査をしているはずの財務省のチェック体制にも問題がある。
そして、新日本監査法人やあずさなどの監査法人については、世界からの信頼を失ってしまったと言える。
東証については虚偽記載であることが確定すれば上場廃止となることを明言しているため、間違いなくオリンパスは上場廃止に追い込まれ、菊川元社長は特別背任罪で訴追を受けることになるだろう。
・chawanの意見
大王製紙の問題と違ってオリンパスについては、大手マスコミがほとんど報じませんね…。
こちらの記事によると、「日経BPの辣腕副社長だった方がオリンパスの取締役になっている」ことと何らかの関係があるのではないかと推測されています。
このことが本当に影響しているのなら、逆に考えると日経新聞の辣腕副社長ともあろう人が、オリンパスの過去の買収劇の危うさを見抜けていなかったと言えるのではないでしょうか…。
日本のマスコミの質の低さを如実に表している事例であるように思います。
以上
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