いつもは日曜日に大前研一LIEの更新をしていましたが、最終回である今回はすこし早めに更新させていただきます。

 大前研一LIVEの放送は12/25が2011年最後の放送だったのですが、ワタクシの視聴期間が2011年いっぱいで終了するためです。
 2012年早々にこの記事を更新することも考えたのですが、やはりキリよく2011年でけじめをつけておくべきだと判断し、少し前倒しで更新することにさせていただきました。

 思い返せば1ヶ月の延長戦を含めた7ヶ月間、本当に世界情勢について勉強になりました。
 大前学長をはじめとする関係者のみなさん。
 どうもありがとうございました m(_ _)m

 でわ、最後のアジェンダはこんな感じです。

  アジェンダ 
 ●八ッ場ダム 建設再開決定を表明
 ●金正日総書記 死去
 ●原油依存 玄葉外相 イラン制裁で米国に慎重姿勢求める
 ●アルメニア人虐殺問題 フランスの虐殺否定
 ●電気料金 東京電力が企業向け電気料金を2割前後引き上げ

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●八ッ場ダム 建設再開決定を表明
 前田国土交通大臣は八ッ場ダムの建設再開を表明した。
 これは地元の意向を踏まえた判断ではあるものの、八ッ場ダムの建設中止は民主党の2009年のマニフェストの象徴でもあり、高速道路の無料化や議員定数の削減と並び、主要な項目は総崩れ状態となった 

・大前学長の意見
 前原さんの政治声明はこれで終わっただろう。
 あれだけ公的に「自分は反対する」と粘っておきながら、最終的には野田総理に肩すかしをくって捨てられた状態である。
 そういう意味で前原さんの影響力はまったくないと判断することができる。
 そして、前原さんの政治声明が終わったと言うことは、民主党の政治声明が終わってしまったとも言える。
 
 民主党の主な政権公約の達成状況をふりかえってみると、下記のような結果となる。

・子ども手当
 実施はしたものの、所得制限を導入しマニフェストで予定していたものとは違う形に変質してしまった。
・農家への個別補償
 米や麦等を対象に実施済み
・高速道路無料化
 政策が二転三転した結果、現在は東北地方のみで無料化を実施。
・高校実質無償化
 実施済み
・八ッ場ダム
 建設再開を決定
・事業仕分け
 16.8兆円を捻出すると宣言しておきながら、実際には約20億円しか捻出できなかった。
・ガソリン税 暫定税率の廃止
 実施できず
・議員定数の削減
 実施できず

 このようにマニフェストに記載されたことの多くは実現できていないことがわかる。
 民主党のマニフェストは思いつき集であり、ウィッシュリストであった。

 谷垣さんの率いる自民党は民主党がここまでの体たらくを晒しながらも十分に攻め落とせていない状況である。
 みんなの党に期待する動きもあり、右翼思想を持つ石原東京都知事を中心とする保守系(改革派)が結集しようとする動きもあるが、中身をみると従来の政党とそれほど大きくは変わらないだろう。
 新しい政党はいらないというのが多くの国民感情であろう。

 しかし、野田総理はそう長くは持たないだろう。
 最悪の場合は、政界が流動化しダメな政党とダメな政党が合体し甘い理想を国民に抱かせた政党が政権を握る可能性すらある。

・chawanの意見
 民主党を離党する議員も現れ始めいよいよ末期状況を呈してきたようです。
 でも、一度握った権力の甘い汁を離すまいと、2013年まで粘られるような気もします。
 ワタクシもここまで民主党がひどい政党だとは思いませんでした。
 約束したことの9割方は実現できなかったですよね…。
 対外的にも譲歩するだけで、何一つ外交的な成果をあげられなかったのではないでしょうか。

 民主党が実は政治の素人集団の集まりだったという現実をみせつけると、みんなの党にも期待ができなくなりますよね…。
 みんなの党の内情はきっと民主党と同じだと思います。
 しかし、自民党だけに頼りきりになるのは危険だと思うので、力をもった野党勢力が必要であるとは思います。


●金正日総書記 死去
 北朝鮮メディアが金正日総書記が死去したと報じた。
 これを受けて海外の主要メディアの多くは「北東アジア情勢が不安定になる恐れがあるが、円滑な権力委譲を期待する」と報じた。

・大前学長の意見
 94年に金日成が死去した際にはミサイルが飛んでくる可能性があったが、今回も同様の危険性があった。
 金正日が死去した日にちについては、政府の公式発表の1日半前くらいに別荘で死去したのだが、演出のために「鉄道で視察に向かっている途中に死去した」といったような様々な憶測情報が飛び交っており定かではない。

 今回は金正恩氏が本当に権力を継承できるのかどうか危ぶむ見方もあるが、若さゆえにうまくいけば従来の路線とは異なる方向へ進む可能性もある。 
 しかし、軍部がそういったことを許すとは思えないので、余談を許さない状況がしばらく続くだろう。
 
・chawanの意見
 死去の発表があった当日に短距離ミサイルが日本海に向けて発射されたことは報道されました。
 公にはなっていませんが、自衛隊や在日米軍、韓国軍や在韓米軍は臨戦態勢にあったのではないでしょうか。

 韓国では全国民的な避難訓練が実施されているらしいのですが、日本もこういった訓練をするべきなのではないでしょうか…。
 2〜3年に一度でも、避難場所を確認するように意識付けするようにすれば、東日本大震災のような大災害が起こった場合でもうまく対処できたように思います。
 特に、原発が立地する地域については、どの方向に非難するべきか知っておく必要があるでしょうし、安定ヨウ素剤などの配布を実施しておくべきだと思います。

 いずれにせよ、北朝鮮情勢がしばらく余談を許さない状況にあるのは変わらないでしょう。
 拉致被害者にとっては救出する千載一遇のチャンスではあると思いますが、今の政権では期待できないでしょうね…。


●原油依存 玄葉外相 イラン制裁で米国に慎重姿勢求める
 玄葉外相はアメリカのクリントン国務長官と会談し、アメリカ議会がイラン中央銀行との取引がある外国金融機関に対して制裁措置をとることを決定したことに対して、イランからの原油の輸入が停止すれば世界経済全体に打撃を受けるおそれがあるとして、慎重な対応を求めた。

・大前学長の意見
 この要請はあまり効果がなかった。
 イランは世界3位の石油輸出国であり、日本にとっては総輸入量の10%を占める第4位の石油輸入国である
 現在は発電量の約34%を占める原子力発電が来年5月にはすべて停止するが、再稼働させることが難しくなっている。また、サウジやUAEなはすでに生産能力の限界に達しており、その上にイランからの石油を輸入できなくなると、火力発電まで満足に稼働させることができなくなり日本の産業界は非常に厳しい状況に置かれることとなる。
 玄葉外相はアメリカに対して要望するだけではダメだ、「イランから輸入するが、たとえばアメリカの銀行を通じて輸出入の決済を実行する」というようなギブ&テイクの交渉をしなければならない。

・chawanの意見
 日本ではあまり報道されていないようですが、イランがホルムズ海峡を封鎖するとの脅しをかけているようですね。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111228-OYT1T01050.htm 
 イランに北朝鮮…、双方ともに一触即発の状況にあるようです。
 これはイランと北朝鮮が連携し、アメリカ軍をまともに動けないようにしているといえるのではないでしょうか。
 万が一、戦争に発展すれば世界経済に与える影響は計り知れないものがあるでしょうけど…、


 個人レベルじゃ対応のしようがありませんね…(´・ω・`)


 念のため、非常食の備蓄を少し多めにしておくかなぁ…。
 それくらいしか思いつきませんw


●アルメニア人虐殺問題 フランスの虐殺否定
 フランス野党 国民運動連合が国民議会に提出した1915年のアルメニア人虐殺問題に関する法案を巡り、トルコが批判を強めている。
 この法案は「旧オスマン帝国によるアルメニア人の虐殺を公の場で否定すれば禁固罰金刑を科す」という内容であるが、これに対してトルコのギュル大統領は「トルコに対する偽りの非難である」と激しく反発し、法案の取り下げを迫っている。

・大前学長の意見
 約100年前にオスマントルコが何をやったのかということは誰も覚えていないが、約60万人ともいわれるフランスに移住したアルメニア系の人々が「虐殺はなかった」と公的な場で発言した人間を処罰できるように要求している。
 この60万票が欲しいサルコジ大統領がこの意見にすりよった結果、野党だけでなく与党までもがこの法案を通してしまった。
 これはアメリカにおけるイスラエル問題と似ており、約60万人ものアルメニア系移民を抱えるフランスの特殊事情である。

 これによって、トルコのギュル大統領は「両国関係にとって癒やしがたい傷になる」という表現で批判しているが、トルコのエルドアン首相の発言はさらに強烈で、「フランスの旧植民地であるアルジェリアで人口の15%に相当する人々を虐殺したのは誰なんだ? それがわからないのなら当時アルジェリアに従軍していたサルコジ大統領の父親に聞いてみろ」と要求している。
 このようにフランスにとってアルジェリアでの虐殺事件は恥ずべき歴史であり、トルコのことをとやかく言える立場ではない。
 多くのフランス人がアルメニアではなくアルジェリアのことを思い出し、自らの立場を認識したに違いない。
 しかし、エルドアン首相が公の場でフランスを非難する発言をした結果、トルコのEU加盟はかなり長い期間消滅することになっただろう。

 日本も南京虐殺事件でこのくらい激しくやってみればおもしろい。
 一説によると、中国は毛沢東の文化大革命によって3千万人もの死者をだしたと言われているが、野田首相では中国に対してハッキリ言うことはできないだろう。

・chawanの意見
 フランスにこういった歴史があることを知りませんでした。
 どの国にもこういった負の歴史があるものなんですねぇ…。

 個人的には、南京大虐殺についてはそういった事件もあったのかもしれないとは思います。
 ただし、中国の発表している数は間違っていると思います。
 いずれにせよ南京大虐殺については中国の国策と化しているので、いくら賠償金を支払おうがいつまでも言われ続けるでしょう。
 韓国における慰安婦問題と同じだと思います。

 野田総理の訪中はほとんど報じられなかったように記憶しますが、ナニカ成果でもあったんですかね?
 また余計な資金を中国に援助する表明をしただけなのかな…。
 GDP第3位の国が、なんで第2位の国を支援するのかワタクシには理解できません (´・ω・`)


●電気料金 東京電力が企業向け電気料金を2割前後引き上げ
 東京電力は2012年4月から企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた。
 およそ24万件の契約が対象となり、政府の認可が必要な家庭向けについては値上げ申請を検討する方針となっている。

・大前学長の意見
 これはおそらく東京電力の解体につながるだろう。

 来年の夏は節電や計画停電の実施が必要である上に、電気料金の値上げまでされると世論は東京電力を解体させるべきだという論調に向かうだろう。
 東京電力がこの時期になぜ値上げの話を持ち出したのか理解ができない。

 東京電力の売り上げは約5兆円であることから、2割の値上げを実施すると約1兆円の増収となる。
 東京電力の中には、この増収分によって自力での生き残りを図ろうする勢力があるようだ。
 しかし、電気料金の値上げを実施すると、本来は政府へ向かうべき怒りの矛先が東京電力へ向かうことになる。

 大阪の橋下新市長は関西電力の解体や、発電と送電の分離を唱えており、東京電力の石原都知事と足並みを揃えることで合意したようだ。
 この値上げは攻撃の材料を自ら提供したとしか言えない。

・chawanの意見
 このところ原発の再稼働問題はあまり話題にとりあげられないですが、来年の夏はどうなるのでしょうね…。
 原発がすべて停止したままでは、東京電力管内だけでなく、原発に大きく依存している関西電力管内も計画停電や節電の影響を受けるように思います。
 火力発電もイランの情勢次第では原油の調達に難があるようですし…。
 民主党はなにも決められない政治家ばかりなので、橋下市長に期待したいところではありますが、さすがに就任数ヶ月でしかも都構想もかかえている状況じゃ、どうにもできないでしょうね…。
 地元住民の声も大事ですが、日本全体の国益を踏まえて決断のできるリーダーが現れることを望みます…。


 これにて最後の大前研一LIVEのレポートを終了させていただきます。

 見識の深まる有意義なレポートさせていただき、深く感謝しております。
 関係者の皆様、ありがとうございました m(_ _)m



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