本来は年内でBBT757ｃｈを視聴できなくなるはずなのですが、なぜだか見れちゃっているので今週も大前研一LIVEのレポートをいっちゃいますｗ
いつ見れなくなるのかわからないので、今回が最終回となるかもしれませんが、視聴できる限り継続させていただこうと思います！
ただ…、今週はTOEICの受験勉強などをしていた影響で放送内容のすべてに目を通してから取り上げるアジェンダを決定する余裕がなく、資料のタイトル一覧を見て決め撃ちでレポートしています (>_<)
来週からはちゃんと視聴してから取り上げるアジェンダを決めますので、今週だけはご容赦くださいませ m(_ _)m
アジェンダ●社会保障と税の一体改革 消費増税を決定●八ッ場ダム 建設再開は「私の敗北」前原政調会長●中小企業支援 中小企業金融円滑化法を一年延長●野田内閣 内閣支持率36％●米軍事戦略 国防費削減へ軍事戦略を転換
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●社会保障と税の一体改革 消費増税を決定
民主党は社会保障改革本部の会合を開き、消費税率を2014年4月に８％、2015年10月に１０％に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の素案を正式決定した。
与党は素案を元に野党へ協議を呼びかける方針としているが、自民党は衆議院解散総選挙を求めて対決姿勢を強めており、関連法案成立までの道筋は描けていない。
・大前学長の意見
谷垣さんは自民党の中で消費税を１０％に引き上げることを最初に言い出した人物である。
民主党に対して「マニフェストを反故にすることについて責任を取れ」と要求するなら理解するが、議論できないと取り合わないのは理解ができない。
民主党がマニフェストに消費税を上げないと記載していたにも関わらず増税を決断したことに対して、「よくぞ決断した」と民主党に同調し消費税を上げさせておいてから、次期総選挙を戦った方が良かったのではないか。
民主党にマニフェストを反故にした確たる実績を掲げて選挙を戦えば、間違いなく自民党は勝利するこができるだろう。
ここで審議を拒否するのは間違いで、自民党が求める総選挙が実施されたとしても、自民党が党内の意見を消費税を１０％に増税することに集約できるかどうかは不透明である。
今の段階で消費税を１０％に増税できなければ、累積した赤字国債や復興債など債務が増加する一方の日本国債がデフォルトする危険性が高まってしまうため、この法案は通さざるを得ないだろう。
野田総理が「この法案を死守する」という強い信念を持って行動すれば、多少の離反者がでたとしても党内の結束は固まるのではないか。現段階でも小沢さんにそそのかされた９人の新人議員が離党してしまったが、大勢に影響はないだろう。
また、今回の素案を詳しく見てみると、社会保障改革でパート労働者の厚生年金の拡大などのバラマキ法案が隠されており、せっかく増税したとしても支出が多くなれば意味がなくなってしまう。
しかし、ここで日本が増税を決断したことを世界に知らしめなければ、ヘッジファンドなどから日本国債を売り浴びせるなどの攻撃を受ける可能性がある。
・chawanの意見
大前学長のご指摘通りですね…。
消費税の増税などという支持率を下落させるような法案は民主党政権の間に通させておいてから、自民党は次期総選挙を戦うべきであるように思います…。
自民党も民主党ほどじゃないだろうけど、一枚岩となっているわけではないでしょうしね…。
しかし、せっかくの増税を骨抜きにするバラマキ政策を織り交ぜるとは、さすが民主党としか言えませんね…。
また、個人的には、経済再生の法案をなんとか立てられないものなのかと思います。
エコカー減税は復活させるようですが、エコポイントも復活させられないのですかね？
国内消費につながるような施策を打ち出すべきなのではないかと思います。
●八ッ場ダム 建設再開は「私の敗北」前原政調会長
民主党の前原政調会長は政府が八ッ場ダムの建設工事再開を決定したことに対し、「党が反対したが政府に委ねるというのは言い訳でしかない私の敗北だ」と語った。
また、前原氏は税収見込みより国債発行額の方が多いのは異常な予算の組み方であると指摘し、国家および地方公務員を削減するため民間企業の解雇に相当する分限免職を活用すべきと強調した。
・大前学長の意見
今回の会見では、前原氏は「私の敗北であると」とあっさり認めてしまった。
本来政治家は実際には敗れていたとしても言い回しを変えて敗北を認めるべきではない稼業である。前原氏は正直すぎるかもしれない。
八ッ場ダムについては、電力不足の時勢に合わせて発電機能を付け足したりするなどしたが、吾妻川水系の他のダムとの水量調整をしなければならずトータルの発電量が増えるわけではない、そして水資源の確保や治水などあらゆる観点から必要なダムではないことは明らかとなっている。
こういった既得権益を護ろうとする「利権団体に負けた」と発言した方が良かっただろう。
政治家が「私が敗北した」と発言するべきではない。
私が前原氏であれば下記のように説明していただろう。
これこそが日本人全員が記憶しておくべき事例である。
民主党がマニフェストの一番目に挙げた理由は自民党政権時代にダムが不要であることがハッキリしていたにも関わらず、既得権益者が強硬にダムを推進した結果であった。
作りかけの橋などはその既得権益の象徴として保存すべき建造物であったが、民主党がダムの建設を中止しようとしたのは時期が遅すぎた。
このように説明しておけば、民主党がもっと早く政権を確立しダムの建設中止を断行していれば、建設中止を撤回することはなかっただろうと支持者に納得させることができた。
こういった説明ができないのは、前原氏自身の甘さである。
公務員削減については、公務員にはスト権がないためクビにすることはできないということになっている。
大阪の橋下市長も公務員を削減しようとしているが、これを実現するにはそのための法律を通すべきである。
しかし、民主党には実現することはできないであろう。
輿石幹事長が日教組出身であり、民主党には自治労出身者が多すぎるためである。
ここでも前原氏は敗北することになるだろう。
・chawanの意見
前原さんも株をさげましたね。
しかし、大前学長の説明されることには納得しますが、「ものは言いよう」ですね…。
説明の仕方が如何にに大事なのか改めて感じさせられました。
ワタクシもこういった機転の利いた説明が本業の方でできるようになれば良いのですが…。
●中小企業支援 中小企業金融円滑化法を一年延長
自見金融大臣は来年3月で期限が切れる中小企業金融円滑化法について、今回に限り1年間延長すると発表した。
・大前学長の意見
この問題はかなり重要な問題であって、予想通りの事態である。
もしこの法案を延長しなければ、破綻する銀行もでてくるだろうし、中小企業の倒産が多発することになるだろう。
かといって、法案を延長したとしても、どうしようもない事態が続くだけである。
中小企業向けの貸付金額の変更実施額は約60兆円にものぼっており、今回の法案を延長すれば担保が不良債権であっても貸し付けは継続されることとなる。
しかし、銀行はすでにこれらの不良債権の整理に少しずつ手をつけはじめてはいるため、これからは中小企業の倒産が増加することになるだろう。
・chawanの意見
この法案は亀井さんの遺産ですね。
亀井さんが表にでなくなってから、国民新党の存在感がまったくなくなってしまったのは気のせいでしょうかｗ
民主党同様、国民新党も次期総選挙では厳しい闘いを強いられることになるでしょう。
生き残れる人はいるのですかね？ｗ
しかし、不良債権はヨーロッパの問題であると人ごとのように感じていましたが、まだ日本にも残っていたのですね…。
●野田内閣 内閣支持率36％
日経とテレビ東京が12月末に調査した結果によると、野田内閣の支持率は３６％にまで下落し、不支持率は５３％にまで上昇していることが判明した。
・大前学長の意見
現在は野田内閣の支持率が上がる理由がない。
民主党政権下での内閣支持率の推移をしらべてみると、ヨーヨーのように上下の激しい動きをしている。
鳩山内閣の発足時には７３％といった高い支持率からスタートしたものの、あっといまに下落していき約8ヶ月後には20％にまで低下してしまった。
次の菅内閣も発足当初のピーク時は７０％を超える支持率があった。
現在の野田内閣も発足時は６０％を超える支持率があったにも関わらず、ずるずる下落しつづけている状態である。
消費税の増税やTPPなどをうまくまとめられなければ、さらに下降することになるだろう。
しかし、消費税の増税については野田内閣で実現させなければ、世界の投資家から日本が見放されてしまう危険性が高い。
そして、自民党は民主党が自滅しているのを眺めながら、次に自分たちが政権を担った時の構想を固めるべきである。
・chawanの意見
野田政権はいつまで持つのでしょうか…。
失言を恐れてか相変わらずぶら下がり取材にはほとんど応じていないようですし、ニュースなどで野田総理の顔をみることが少なすぎるように思います。
前原さんは政治生命が終わったも同然のようですし、蓮舫さんも失脚してしまいました。
次代の民主党を背負うような人材は育っていないのでしょうか…。
また、自民党にしか期待できないような時代に戻ってしまうのはそれはそれでまずいと思うのですが…。
●米軍事戦略 国防費削減へ軍事戦略を転換
アメリカのオバマ大統領は国防費の削減にあわせた新たな軍事戦略を発表した。
アフガニスタンなどで泥沼化した戦争が軍事費増大につながった反省から、長期作戦を前提とした体制はとらない一方、中国の軍事的脅威が目立つアジア太平洋地域の戦力は増強する方針となっている。
・大前学長の意見
中国の報道では「最悪の選択をした」と報道されていたが、中国は自分たちが警戒されていることを改めて認識したはずだ。
実質的には中東とアジアで同時に軍事作戦を展開することはしないということを表明する形となったが、アメリカの国家予算に占める軍事費の割合は1970年代では４０％近くを占めていたのに対し、現在のオバマ政権では軍事費をアフガニスタンやイラクへ約１７万人もの兵力を投入するなど一極に集中した結果、国家予算の約２０％前後となっている。
そして、今回は軍隊がなくなってしまうかのようなすごい演説をしたが、削減された軍事費の総額はブッシュ前大統領の頃よりも増えており大した削減額ではない。
・chawanの意見
イランの方ではホルムズ海峡で一触即発の状況となっているようです。
極東でも北朝鮮が短距離ミサイルを発射するなど平穏な情勢とは言い切れない状況ですが、イランと北朝鮮が連携して動きだしたらどうなるのでしょうね…。
アメリカに頼らない国防体制を整える時期が来ているのかもしれません。
まぁ、日本の国防予算は右肩下がりを続ける現状ではいかんともしがたいでしょうけどね…。
次期主力戦闘機に決定したF-35の国内生産比率を増やすことができれば、国内産業も少しは活性化しないのでしょうか…。
以上です
あー、ひさびさにまじめに文章をかいたって気がするｗ
このところ英語に格闘する毎日だったので… (/ω＼)
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