今週も無事 視聴することができたので、大前研一LIVEのレポートをお届けします!
 正月休みにandroidタブレットを購入したので、AC Mobileをインストールしようとしたのですが、なぜだかインストールできませんでした…(゜ーÅ)
 android OSのバージョンは2.2だったので、問題なくインストールできるはずだったのですけどね…。
 androidはiOSと違って、このあたりが複雑すぎてワケがわかりません (´・ω・`)

 しかし、今週末は寒かったですねぇ…。
 寒すぎたおかげで、自宅にひきこもっちゃいましたw
  ワタクシも大前学長と同じでウィンタースポーツ大好き人間なので、 スキーにでかけたいところでありますが、正月休みでお金を使い過ぎちゃったので、今月はおとなしく過ごすことにします (゜ーÅ)
 
 では、今週の大前研一LIVEのレポートです。

 アジェンダ 
 ●大前学長への質問 先見性について
 ●台湾総統選挙 馬英九総統が勝利
 ●オリンパス 資本・業務提携による再建を検討
 ●コダック 株価低迷で上場基準抵触の恐れ 
 ●欧州エネルギー大手 風力発電への転換加速

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●大前学長への質問 先見性について
 ボーダーレスワールドや道州制などをはじめ、大前学長の発想やアイデアはあまりに先見性がありすぎて、かなり時間が経過してから理解されると言うことが多々あるように見受けられます。学長はこの様子を銅ごらんになっているのでしょうか?
 もどかしさや苛立ちを感じたりはしないのでしょうか?

・大前学長の意見
 「世間がようやく私の考えに追いついてきたか」という感じはするが、この年齢ともなると苛立たしさを感じることはなく、私が死んだ後にでも私が考えいていたことの一つが実現すれば良いとも考えている。

 しかし、過去には世間に対して苛立ちを感じたこともあった。
 そのときは政治家に転身しようとして都知事選挙に立候補したのだが、橋下府知事のようにマスコミをうまく操縦する技術もなく、私の発言をマスコミが無視し続けてしまったため敗北してしまった。
 しかし、そのときに私のスタイルでは一般人が意識をむけることもないし、マスコミからも相手にされることもないだろうということを認識できた。
 このため政治家からはすぐに足を洗って、テレビに出演することもなくなり、ひたすら本を執筆して記録を残すことに専念することにした。

 明治維新の時代では坂本龍馬や西郷隆盛といった偉大な功績を残した人物はいたが、当時の大衆は封建的な江戸幕府での考え方にとらわれていた人が多く、民主主義への変革の本質を理解できていた一般人はほとんどいなかっただろう。
 そういうものなのである。
 革命は革命家が走り抜ければ良いのである。 

・chawanの意見
 大前学長の言われる通り革命なんて、一般大衆には雲の上の話で理解できないものなんでしょうね。
 そして、そういった改革がうまくいけば良いですが、一歩間違えば北朝鮮の金王朝、ヒトラーによる独裁などなど間違った方向へ進んでしまうものなのかもしれません。
 橋下市長による大阪都構想には期待していますので、是非成し遂げて欲しいものであります!


●台湾総統選挙 馬英九総統が勝利
 台湾総統選挙の投開票が行われ、現職の中国との融和を指向する馬英九総統が再選された。
 有権者は対中関係の改善や経済運営の実績などを選択した形となったが、馬英九氏の得票率は前回の選挙と比較すると下がっており、中国との急速な接近に警戒感が増していることも明らかとなった。

・大前学長の意見
 今回の選挙では、蔡英文氏がかなり活躍したと感じられる。
 台湾の多くの人々の共感を得た才女ではないか。
 大衆が「馬氏は中国に接近しすぎている」という不安を感じていることをうまく利用した。
 台湾企業の経営陣は馬氏を推していたが、彼女も政権の運営方針を大きく変えるとは発言していなかったため、馬氏でも蔡氏でもどちらが総統となっても良かったのではないかと私は考えていた。
 
 馬氏は2期目で最後となるので、足跡をしっかり固めて欲しい。
 ただし、図に乗って中国との和平交渉を進めるところまでしない方がよい。
 李登輝政権下の台湾と中国は1992年に「一つの中国」ということで合意してはいるが、どちらの中国の元で一つとなっているのかは明記されていない。
 その後、李登輝氏は国と国との関係と発言したり、民進党などは独立路線を提唱したりするなどしたが、今回は一つの中国という曖昧な路線で選挙戦を戦った模様である。
 今後、中国との和平交渉を進めると、台湾は中国に飲み込まれてしまい自分たちの独自性を打ち出すことができなくなるため、国民の反発が強くなる可能性がある。
 また、政治の腐敗や共産党による強権的な政治に警戒感をあらわにする勢力が多い。

 今回の得票を調べてみると、馬英九氏が率いる国民党の得票率が51.6%で、蔡英文氏の率いる民進党は45.6%、そして、宋楚瑜氏が率いる親民党は2.8%ほど獲得した。
 これは拮抗した良いバランスであると言える。
 そして、立法員の議席数は国民党が64議席、民進党が40議席となっており国民党が過半数を確保しているため、基本的には政権運営が極端に難しくなることはないだろう。
 しかし、蔡英文氏にも46%近くの人々が投票しており、民進党にも民意が戻りつつあると言うことができる。

 李登輝氏は蔡英文氏を支持したが、彼は彼自身の政党を保有しており3議席を確保することに成功したため、李登輝氏への人気がいまだ衰えていないことがわかる。
 
 結論としては予想通りの結果である。
 台湾と中国の関係は一気に歩み寄ると波風が立つ可能性が高いので、少しずつ歩み寄りを進めていき、気がつけば戦争のない平和的な関係となるのが良いだろう。
 中国は台湾と香港とチベットを一つの連邦制といった形にまとめることが難しい。
 これは中国の共産党が強力な権限を中央に集約させようとしているためである。

・chawanの意見
 私も台湾の経済が好調であることは認識していたので、この結果は予想通りでした。
 うまく回っている社会を変革しようとする人はそれほどいないでしょうしね。
 日本の民主党による変革は大失敗に終わりそうですが、せめて消費税の増税くらいはなしとげるつもりなのでしょうか…。
 マニフェストには記載されていませんでしたがw


●オリンパス 資本・業務提携による再建を検討
 経営再建中のオリンパスは他社との資本・業務提携によって経営再建を目指す方針を固めた。
 ソニーやパナソニックなど国内外の5者を軸に、提携先の検討を進めている。

・大前学長の意見
 順当に行けば、7000〜8000億円で外資が購入することになったのだろう。
 しかし、経産省が余計な手出しをしたおかげで、外資が排除されてしまった。
 日本勢の中でオリンパスと関係が深いのはすでに2.5%の株を保有しているテルモであるが、ソニーやパナソニックなど5〜6社が触手を伸ばしている模様である。
 オリンパスの株価は下落したものの、以前 詳しく説明したように不要な資産を整理すれば7000億〜1兆円の価値はある。
 そのうち提携先が明らかとなるだろう。

・chawanの意見
 経済界でどんな思惑が渦巻いたのかわかりませんが、個人的にはオリンパスはいったん上場廃止すべきであったと思います。
 しかし、上場を維持したままでの再建が決まった以上は、それに向けて走り始めなければならないでしょう。
 マイクロフォーサーズという共通規格を展開しているデジカメ部門は、パナソニックに分割もしくは提携という形になるのかなぁ…と予想していたりもします。
 でも、パナソニックも業績不振で千葉県茂原の液晶工場を売却したりしているようですが、オリンパスを買収できるような資金の余裕はあるんですかね?


●コダック 株価低迷で上場基準抵触の恐れ
 イーストマンコダック社はニューヨーク証券取引所から上場基準に抵触する恐れがあるという警告を受け取ったと発表。

・大前学長の意見
 イーストマンコダック社の株価の推移を調べてみると、デジタルカメラが普及する前の銀塩フィルムで富士フイルムと世界市場を二分していた約10年前は40ドル前後であった。
 デジタルカメラに注力していた頃は20ドル前後でがんばっていたものの、最近は社長が何回も交代する事態に陥るなどした結果、1ドル前後にまで下落してしまった。
 30日以上1ドルを切ってしまうと上場廃止となる規定があり、上場廃止が秒読み段階となってしまった。

 これに対して、富士フイルムは経営状況が大きく改善されている。
 富士フイルムの事業を調べてみると、現在はカラーフィルムなどはほとんど消滅してしまっており、デジタルカメラ事業もキヤノンやニコンの後塵を拝するなど、イメージング・ソリューション部門の収益は思うように上がっていない状況となっている。
 オフィス用複写機などのドキュメント・ソリューション部門については、富士ゼロックスの株式を25%買い増して保有率を75%まで高め、完全連結対象の子会社にしてしまった。
 2006年度の売り上げ構成を調べてみると、2000年と比較して全体の売り上げが約2倍に伸びているにも関わらず、ドキュメント部門の売り上げは全体の42%に達しており、イメージングソリューション部門の不振を補ってあまりある急成長を遂げたことがわかる。
 
 先日、イギリスのエコノミスト誌が私を訪ねてきて、緊急インタビューとして「コダック社と富士フイルム社はなぜここまで違う結果となったのか」という質問を投げかけられたが、それに対する回答は下記の通りである。

 富士ゼロックスを買収したことによる影響が大きい。
 そして、アメリカとは株式の配当の配分方針が異なることが大きい。日本企業は利益に対する配当が少ないことで外資から問題視されることが多いが、富士フイルムの場合はフィルムカメラからデジタルカメラへの転換期に2兆円もの現金を蓄えることに成功していた。アメリカであれば株主からの配当要求に逆らえずここまで資金を貯めることはできなかっただろう。
 このためコダックはこの転換期に投資する資金がなく、コストダウンによって対処せざるをえなかった。しかし、突然死を迎えてしまった銀塩フィルム産業でコストダウンをしても意味がない。
 これに対して、富士フイルムは2兆円もの資金を有していたからこそ、この最大のピンチの事態に富山化学を買収したり、富士ゼロックスの株式を買い増しするなど、戦略的な投資に資金を活用することができた。
 この違いが大きかったと言えるだろう。
 
・chawanの意見
 これを見ると当時の富士フイルムの経営陣に先見の明をみる力があったのだと実感できますね…。
 デジタル家電業界も競争過多で、appleをのぞくどの企業も思うように収益をあげられていないようですが、変革の時期にあるのかもしれません。
 SANYOを吸収したパナソニックは、電池や白物家電に生き残る道を見つけたのでしょうか…。
 ソニーも映画や保険の事業の方が好調なようですし、東芝や富士通などもデジタル家電以外に収益構造を確保しています。

 焦土と化したデジタル家電産業にしぶとく生き残ったのは韓国企業…。
 となることだけは避けて欲しいと思います…。


●欧州エネルギー大手 風力発電への転換加速
 イギリスのBP社は太陽発電事業から撤退し、風量区発電事業を強化する方針を明らかにした。
 また、ドイツの電力大手エーオンは風力発電に約70億ユーロ(約7000億円)を投資する計画となっている。

・大前学長の意見
 ヨーロッパは、太陽発電より風力発電を重視する傾向がある。
 日本の風力発電は、全高が約50メートル前後で1基あたりの発電量が150kw程度となっているが、フランスがイギリスとの間の洋上に設置を計画している風力発電はスケールが違う。
 全高が200メートル近くあり、1基あたりの発電量は3000kwにも達する規模のものを計画している。
 しかも、それを600基も建てることになっているので、フランスとイギリスの間の海岸の沖合には風力発電が立ち並ぶことになるだろう。そして、ここで発生する電力はフランス全体の約15%にものぼる。
 このようにヨーロッパは国策として風力発電を推進しているが、日本の場合は漁業権の問題がありここまで強力に推進することはできないだろう。
 ソフトバンクの孫社長も最近は太陽発電の話題を話さないが、青森などではこのところ1週間近く雪が降り続いており、太陽光発電による発電量は大きくみこめないのだろう。 

・chawanの意見
 天候のことを考えると、太陽光発電は発電事業として採算ベースに載せることは難しいのかもしれませんね。
 特に雪の降り積もる北国は…。

 しかし、風力発電は渡り鳥が激突するため近辺が鳥の死骸だらけとなると聞いたことがありますが、フランスはそのあたりの生態系の保護についてはなにか考慮しているのでしょうか。
 そして、羽根が巻き起こす低周波によって、付近に魚がよりつかなくなるといったことはないのでしょうか…。
 まぁ、フランスには漁業権といった権利が存在しないようなので、魚がいなくなければ違う漁場へ向かえば良いだけの話かもしれませんがw
 いずれにせよ風力発電は、日本の原子力発電事故を目の当たりにしたフランスがうった次の一手ということになるのでしょうね。
 今後の推移を見守りたいと思います。

以上


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