なんだか寒波が戻ってきているようで、日本のあちこちで大雪が降っているようですね…。
しかし、そろそろ2月も終わりなので、春の足音もそろそろ聞こえてくるのではないでしょうか！
ちなみにワタクシにとって春の訪れと言えば…、
杉花粉の舞い散る季節でもあります (゜ーÅ)
しかし、昨年 耳鼻科で処方してもらった薬がものすごく効いたので、今年は早めに受診して薬をもらって予防しようとしたのですが…、
耳鼻科が大混雑してしまって、受診することができていない状況です orz
先々週の土曜日は朝１０時に行ったら「本日の受付は終了しました」と言われ、先週の土曜日は朝９時に行ったら休診だったのです…。
そして、今週、来週と土曜日は予定が入っているので、受診できません。
仕方がないので、平日に休みをとって受診してこようと思います (>_<)
そろそろ診察してもらわないと、杉花粉がとびだしそうですしね…。
さて、今週の大前研一LIVEのアジェンダはこんな感じです。
アジェンダ●オーストラリア金利政策 政策金利を年4.25％に据え置き●中国経済 資金逃避を促す根深い格差●ブラジル空港 主要3空港の運営権を競売●在日米軍再編 グアム移転先行●大阪橋下市長 政治塾に応募が殺到
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●オーストラリア金利政策 政策金利を年4.25％に据え置き
オーストラリア準備銀行は政策金利を4.25%に据え置くと発表した。
市場予想は0.25％の利下げが優勢であったことから、オーストラリアドルは急騰することになった。
・大前学長の意見
先進国の金利を調べてみると、オーストラリアドルは比較的高止まりしており、定期預金などは期間にもよるが５〜６％程度の金利がついている。
オーストラリアドルの為替レートは変動が激しいものの、長期的にお金を預ければ十分利益を確保できるだろう。
オーストラリアのリゾート地にアパートを購入する人は、自分で使うのではなく投資目的で購入する人が多い。
リゾート地のアパートには掃除やシーツの交換など部屋を維持管理する組織が必ず存在し、所有者の利用が年間４２日以内であればそれ以外の期間は一般客に貸し出すことによって、５％程度の利回りが期待できるようになっている。
また、オーストラリアの場合は不動産価格が上昇を続けており、資産投資の１つの手段となっている。
こういったシステムはアメリカやカナダにも導入されており、別荘を購入することは経費ではなく投資であると考えられている。
日本もこういったシステムを導入することによって、不動産市場を活性化するべきである。
アメリカの場合は、北部に住む人がフロリダにアパートを購入して運用し、老後は北部の不動産を売って南部へ移住するといった人が多い。
したがって、アメリカ人は貯蓄がないという人が多いが、こういった形で資産運用することによって銀行に預けておくより利回りを稼いでいる。
・chawanの意見
海外ではおもしろいシステムが採用されているのですね。
先週とりあげた千曲スーパーバレーでもこういったシステムを採用できれば、リゾート地域全体の活性化につなげることができそうな気がします。
なんとか法の隙間をかいくぐって日本でも実現させて欲しいものです…。
そして、こういった娯楽に一般人がお金を使うようにならなければ、経済なんて活性化しないと思います…。
●中国経済 資金逃避を促す根深い格差
イギリスのフィナンシャルタイムズ紙は「中国からの資金逃避を促す根深い格差」と題する記事を掲載した。
指導部の交代や人民元相場の先行きなど、資金流出を流れを加速させる要素があると分析した。
・大前学長の意見
日経ビジネスの特集で、歴史的な円高の影響などで日本からの資本逃避が起こり始めていると指摘しているが、実際は日経が指摘しているほどの流出はしていない。
しかし、中国はバブルの崩壊が始まっていることを中国人自身が認識しており、すでに香港やマカオを経由して資金の逃避が始まっている。
そして、奥さんや子供を海外へ逃がして単身で中国に残り、いつでも海外へ逃げられるようにしている裸官とよばれる官僚がすでに112万人もいるとも言われている。
もちろんこういった官僚はすでに資金を海外へ逃避させており、中国の汚職の根深さを表す事態となっている。
・chawanの意見
中国はスケールが違いますね…。
実際にバブルが弾けた時の影響はかなり大きそうですが、日本企業はそれに対する備えはしているのでしょうか。
そして、appleは製造工場が中国にあるようですが、大丈夫なんですかね？
また、最近はあちこちで中国人観光客目当てのショッピングセンターが建てられていますが、あまり中国人観光客に依存しすぎると、こちらもマズイことになりそうですね。
●ブラジル空港 主要3空港の運営権を競売
ブラジル政府はサンパウロなど主要３空港の運営権の競売を実施した。
地元の建設会社などと、南アフリカ、フランス、アルゼンチンの会社でグループで組むグループが落札し、落札総額はおよそ1兆円となっている。
・大前学長の意見
これは日本もやって欲しい。
オーストラリアの空港は民営化してからずいぶん良くなった。
また、イギリスの空港はオーストラリア系の企業が運営しており、政府が運営していたころと比較すると改善されている。
ブラジルは、サンパウロ国際空港、カンビーナス国際空港、ブラジリア国際空港の３つの空港を２０〜３０年の長期契約で運営権を民間企業に委託することになった。
これでサービスレベルが大きく改善されることになるだろう。
数年前、羽田空港にマッコーリーグループが投資しようとしたことがあるが、国土交通省の反対によって頓挫してしまった。
箱根ターンパイクなどはマッコーリが運営し、駐車場やレストランを経営することによって黒字化することに成功したのに、残念な話である。
民間企業が空港を運営すれば、利便性が改善されるだろう。
・chawanの意見
以前に比べれば、空港や高速道路のSAなどはずいぶん使いやすくなったように思いますが、海外と比較すればまだまだなのですね…。
日本でも導入して欲しいとは思いますが、民主党政権ではまず無理でしょうね…。
●在日米軍再編 グアム移転先行
野田政権は在日米軍再編の見直しに関する基本方針を発表した。
沖縄海兵隊のグアム移転を先行させ、普天間基地の移転と切り離すことが柱となっている。
・大前学長の意見
今までは、普天間の機能をグァムと辺野古へ半分ずつ移転することで合意していたが、現在は収拾がつかない状況に陥ってしまっている。
そうこうしているうちに、中国の脅威を感じたオーストラリアやフィリピン、シンガポールから米軍を誘致する動きがあり、中でも攻撃能力を期待して海兵隊の誘致を求める声が最も高くなっている。
自衛隊は専守防衛の組織であり、海兵隊のような攻撃能力は保有していない。
このため日本政府は口に出しては言えないが、海兵隊には日本に残ってもらいたいと考えているはずである。
グァムへ移転するための費用の６割を日本が負担する代わりに、海兵隊を辺野古へ残してもらう予定にしていたが、先行してグァムへ移転した米軍部隊の住環境への評価が悪く、米軍の部隊の意見としては沖縄へ戻ることを希望しているようである。
しかし、沖縄より評価の高いオーストラリアから海兵隊を誘致する声が上がりはじめた状況となっている。
つまり、南沙諸島など中国に対する脅威を感じている国はたくさんあり、海兵隊を誘致する声が高まってきており、海兵隊の人員が不足するような状況となってしまっている。
日本はどうしても海兵隊に駐留してもらいたいのならば、岩国など他の基地を提示する必要があるが、台湾海峡で有事が起こった場合には沖縄に海兵隊が駐留していたら大きな抑止力となるだろう。
攻撃力のない自衛隊では、中国に対する抑止力として機能するかどうか疑問がある。
「お金を払ってでも海兵隊を日本に駐留してもらいたい」という本音を隠し続けてきた自民党政権のツケを払わされている状況である。
・chawanの意見
日本はマスコミの報道によって、海兵隊に対する負のイメージが強くしみついてしまっています。
感情論に流されず、理論的に日本から海兵隊がいなくなるとどういったリスクがあるのか、議論を重ねなければならないと思うのですが…。
このままだとアメリカに見捨てられるのも時間の問題かもしれません。
そして、先週の前書きに書いた「ロシアの核搭載型爆撃による日本一周飛行」の件ですが、ロシアの報道官は「その気になれば日本を20分で消滅させることができる」と発言したようです…。
露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる＝露軍事専門家
かろうじてYahooは記事にしていましたが、大手新聞や報道番組でこういった報道はなされていないように思います。
こういうマスコミの都合の悪い情報を報道しないところって、戦前の大本営発表とやってることはほとんど変わらないと思いませんか？
まぁ、たとえ報道されたとしても、政治では議論が紛糾して決断することができないという状況に陥るんでしょうけどね。
●大阪橋下市長 政治塾に応募が殺到
海外に4箇所ある大阪市の海外事務所について橋下市長は「基本的にいらない」と発言し全廃する方針を明らかにした。
また、国政進出をにらんだ政治方針「船中八策」の骨格案を表明する方針を明らかにしている。
・大前学長の意見
「船中八策」などはやめておいた方が良い。
得意でない分野にまで手を伸ばすと攻撃をうけるだけである。
大阪市だけでなく、大阪府など、多くの自治体が海外事務所を保有しているが、県会議員や市会議員が訪問したときの現地案内事務所にすぎず、何の意味もない組織である。
どうしても必要であれば、大使館を使えばよい。
維新政治塾に入塾希望者が殺到しているようだが、私はこういった塾をはじめることは薦めない。
なぜならばロクな人材があつまらないからである。
ここで集めた人材で選挙にうってでて、たとえ勝利したとしても、小沢チルドレンより役にたたない烏合の衆になりさがるだけである。
中には、授業料として月に約20万円を支払うことによって、国会議員の歳費4000万円を4年間もらえるという投資目的の人物も多くいるだろう。
本当に政治家を育成したいのならば、10年以上の長いスパンで人材を発掘する必要があり、本当の志をもった人物は一握りしかいないだろう。
今回のような形で募集した場合、1000人集まったところで短期間の間にそういった志をもった人物を見抜くことは不可能で、数年かけて人物を見極める必要がある。
民主党は長い準備期間をかけたにもかかわらず、現在のようなていたらくをみせている有様である。
・chawanの意見
船中八策をさらっと見た感じ、簡単に実現できないものばかりでなんだか不安になってきました…。
都構想を実現させるためには国会議員を擁立せねばならず、その候補者を選ぶための手段が政治塾なのかもしれませんが、あまり無理難題を政策課題にとりあげるのもどうかと…。
これも小選挙区制で風が吹いた政党が大勝しやすくなっている影響なのでしょうか…。
橋下市長に感じていた一抹の不安が現実のものとなってきているような気がしてなりません…。
以上
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