chawanのたわごと

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今日もドコカでおバカなことをやってるカモ!? (>_<)
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BBT 757ch

BBT757ch #40 大前研一LIVE まとめ

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 ついにこの時がきてしまいました…。

 いつものように月曜日の出社前に朝食を食べながら、前日に放送された大前研一LIVEをダウンロードしようとしたところ…、



 新規放送分の動画データをダウンロードすることができなくなっていました (゜ーÅ)



 2011/6/5に第1回目の記事を公開して以来 週に一度の更新を続けてきましたが、40回目の今回が約9ヶ月にわたった長期連載の最終回となります。

 本来は半年の視聴期間が終了した段階で連載終了となる予定にしており、何度か最終回の挨拶をしてしまった記憶もありますが…、



 今度こそ最終回となります…



 9ヶ月もの間、おつきあいいただきありがとうございました。
 そして、大前学長を始めBBT757chのみなさん、みんぽすのみなさん、貴重な機会をいただきありがとうございました。

 できることなら自腹で契約して視聴をつづけたいところではありますが、予算不足のためちょっと難しいです…(゜ーÅ)

 このブログの稼ぎがもうちょっとあれば…。
 悔やまれるところであります。

 できれば大前研一LIVEだけでも見れるような格安プランを設立していただけると嬉しいです… (/ω\)



 しかし、この9ヶ月間 毎週大前研一LIVEを視聴させていただきましたが、この番組を視聴していると地上波のニュース番組で報道されている内容がいかに中身がなく感情論に満ちあふれているか実感できました。
 願わくば大前研一LIVEのような報道番組が地上波でも放送されるようになると良いのですが…。



 本当に長い間ありがとうございました。



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #39 大前研一LIVE 2/26 大阪維新の会、日本のニュース番組の異常状態など

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 今週のchawan的トピックスといえば間違いなく…、


 体調崩してぶったおれてました orz


 実は、水曜日の夜あたりからなんか悪寒がするなぁと思っていたのです、木曜の朝の段階ではなんとか耐えられるかと普通に出社したら、どんどん体調が悪化していき…、


 木曜の夜には高熱出してぶっ倒れてしまったのです… orz


 そして、熱だけではなく、実は月曜日あたりから右の奥歯がじんじんと痛みだし、金曜日には耐えがたいつらさとなってしまったので、会社を休んでまずは歯医者さんへ行ってきました。

 診断の結果は…、


「右の奥歯の付け根が化膿していますね^^^^」


 虫歯よりたちの悪い病状だったのでした (゜ーÅ)
 きっと今回の体調不良はこの化膿が大きく影響していたのかな…。
 応急処置をしてもらったら、かなり体調がよくなったのですよ。

 なにはともあれ、世間様ではインフルエンザが流行しているようなので、みなさんも体調管理にはお気を付けくださいませ (>_<)

 アジェンダ 
 ●日本のニュース番組の異常状態について
 ●本州四国連絡高速道路 全国基準の料金設定に引き下げ
 ●大阪維新の会 「船中八策」の骨格まとめ
 ●福島第一原発 米原子力規制委員会が事故後10日間の対応記録を公開
 ●貿易収支 1月は1兆4750億円赤字

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●日本のニュース番組の異常状態について(ある視聴者から大前学長への質問)
 大前研一LIVEを見続けて7年が経過した結果、民放のニュース番組をほとんど見なくなりました。
 ニュース番組ではどの局も芸能情報を垂れ流し、お笑い芸人がコメンテーターとして発言するといった異常事態は見るにたえません。
 こういったニュース番組を無意識に見ている国民に危機感すら覚えるが、これは日本特有の状態なのでしょうか?

・大前学長の意見
 2011年秋に日本のメディアが如何におかしくなっているのか、広告料が入らないために番組を安く制作しようとして悪循環に陥っているか説明したが、これは日本独特の状況である。
 ニュース番組の政治報道で素人を出演させて解説させるなどという状況は、アメリカではありえない。
 万が一こういった番組をアメリカで放送したとすると、非難が集中する結果となるだろう。

 また、日本の場合は解説できる人が出演することを嫌がる傾向がある。
 たとえば政治ネタを小バカにして報道しようとした場合、まじめに解説しようとすると場の空気がしらけてしまうためである。このため元プロ野球選手や元オリンピック選手や吉本芸人を呼んでいることが、報道番組の質を低下させている。
 そして、このような報道が日本人の集団IQを低下させ、その現象が加速していっているように感じる。

 アメリカでも政治を風刺した報道番組はあるが、番組名をコメディ・インターナショナルとするなどCNNやABCなどで放送するシリアスなニュース番組と差別化しており、視聴者もそれをわかった上で視聴することができるようになっている。
 
 NHKの場合は、予算の半分を国会で承認されるため本格的な政治批判はできず、福島原発事故の場合も東京電力や保安院の発言以上には踏み込めなかい状況である。
 これは欧米の専門家にインタビューすればわかったであろう原子炉の状況を報道しなかったことでわかる。

 こういった日本のマスコミがなぜ独自の取材をしないのかと言うと、記者クラブの存在が大きい。
 もし独自の取材を実施して報道すると、記者クラブから袋だたきにあって、ひどい時には大臣から会見に参加させないように圧力をかけられる可能性すらある。

 結局は、戦前の大本営発表を垂れ流していたのと同じ状況である。 
 今は日本国債の暴落について専門家を呼んできて議論させたり、自分たちの独自取材を敢行するなどして真剣に議論すべき事態であるにも関わらず、議論がまったくすすまないのはこういったマスコミの報道にも理由の一端がある。

・chawanの意見
 何度か記事にしましたが、ワタクシも地上波各局によるニュース番組はバラエティ番組であるようにしか見えません…。
 視聴率を稼げるのか、お涙ちょうだいの人情に訴える報道ばっかりじゃないですか… (´・ω・`)
 そして、国内の問題に重点を置きすぎだと思います。
 日本が関係する国際問題だけでなく、あまり関係ない問題についてもすこしは時間を割くべきだと思います…。
 


●本州四国連絡高速道路  全国基準の料金設定に引き下げ
 国土交通省は本州四国連絡高速道路が運営している高速道路が割高な料金設定になっているとして、2014年度から全国基準の料金設定に引き下げる方針を明らかにした。
 この路線は多額の債務を返済するため割高な設定となっていたが、西日本高速道路と合併するなどして負担を軽減する方針となっている。

・大前学長の意見
 これは良いアイデアである。
 橋を作った以上はどんどん交通量を増やして、利用してもらうようにするべきであったのだが、既存のフェリーを残すため、あえてフェリーの料金よりやや高い通行料金に設定してしまったため、交通量が増えないというジレンマに陥っていた。
 
 今回の提案は、これまでの本州四国単独で債務を返済するのではなく、東日本、中日本、西日本それぞれの道路公団に組み込んでしまおうというものである。

 まず、東日本、中日本、西日本の高速道路公団の債務残高を収益で割ってみると約21.6年で完済できることになり、問題ないレベルの債務であると判断することができる。
 次に、本州四国連絡高速道路単体で計算すると、完済まで約46年かかることがわかる。
 そして、これらすべてを合算すると完済までの期間は22.5年となり、東日本、中日本、西日本の3社で計算したときより1年悪化する程度で抑えられることになる。

 さらに、従来のように橋の部分だけ特別な通行料金を徴収するのではなく、通常の高速道路の一部として料金を徴収するようにすれば、四国の物産は関西圏に多く流通するようになるだろう。
 また、海外から輸入してきた商品を航路の狭い神戸などに荷揚げするのではなく、高知で荷揚げするようにしてあとはトラックで全国各地へ流通させるといった活用方法も考えられるようになる可能性もある。
 このように橋の通行量を特別扱いすることをやめれば、四国から関西圏だけでなく関西圏や中国圏から四国など、物流は大幅に増加することになるだろう。
 
 また、政府は道路公団の借金は可能な限り早く返済し、ドイツやアメリカのように無料で高速道路を通行できるようにした方が良い。

・chawanの意見
 橋の通行料金にもいろんなカラクリが隠されていたのですね…。
 日本経済を活性化するためには、多少の犠牲は覚悟してでも非効率的な部分を改善しなければならないと思います。
 フェリーが廃止されるキッカケとなったのは、麻生政権下での休日高速定額であったと記憶していますが、あの時の決断がなければ今回の料金改定はなかったのかもしれません。
 しかし…、まだまだ日本には改善すべき既得権益が山のように隠されている気がします…。
 日本独自の文化である漁業権とかね…。


●大阪維新の会 「船中八策」の骨格まとめ

・大前学長の意見
 「船中八策」には首相公選制などさまざまな内容が記載されているが、日本で最初に首相公選制を提案したのは中曽根元首相である。
 そして、中曽根元首相自身がこの提言について「理解できる」と発言したようである。
 また、石原都知事も憲法9条の改正など理解できるところが多いと発言している。
 このように若者だけでなく、長老と呼ばれている人々も橋下市長による「船中八策」に賛同しており、高齢者の支持を得るということは安心感につながるだろう。
 「船中八策」を見ていると、微妙な違いはあるものの私の本のコピー&ペーストであるように思え、悪い感じはしない。
 中国で上海などが変わったから国全体の変革がなされたわけで、大阪をピカピカに磨き上げることができればきっと日本は変わるだろう。

 しかし、維新の会が国会に乗り込んだとしても混乱を招くだけだろう。
 圧倒的多数を占めることができれば話は変わるが、そこまでの勢力を得ることは難しいと考える。 
 
・chawanの意見
 船中八策の内容は、そう簡単には実現できない政策のオンパレードとなっている模様です。
 しかし、前回の衆議院選挙での民主党のマニフェストの数々を思い起こしてしまう人も多いのではないでしょうか…。
 ワタクシもなんだか船中八策をみているとなんだかおぼろげな不安を感じてしまいます…。
 まずは、大阪都構想などを先に実現…もしくは確実な実現への一歩を踏み出してから、次なる一歩を踏み出して欲しいのですが、政局はそれを許さないような状況となってしまっているのでしょうか。
 ちょっと不安です…。 


●福島第一原発 米原子力規制委員会が事故後10日間の対応記録を公開
 日本では議事録がないとされている事故後10日間の日米のやりとりの記録をアメリカの原子力規制委員会が公開した。

・大前学長の意見
 アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長は1〜3号機の炉心溶融を懸念していたとされている。
 その懸念通り炉心は溶融していたのだが、私は炉心溶融より格納容器の破壊の方が大きな問題であったと考えている。
 そして、彼らも水素爆発については予想できていなかったようだが、最も危険視していたのは4号炉の使用済み燃料プールの底が抜けたという情報である。
 これは燃料プールは格納容器の外にあり、しかも4号機は燃料交換のため使用済み燃料プールにかなり熱い燃料棒を仮置きしていた状態であったため、最悪の場合 炉心で数個分の核燃料がメルトダウンしていたことになったためである。
 4号機で水素爆発が発生した際にはこの最悪の事態が想定されていたが、後から調べてみると3号機から回り込んできた水素が原因で、ビデオカメラで撮影することによって4号機の燃料プールには異常がないことが確認された。
 震災当時はアメリカもこのあたりの情報が錯綜し、80km圏内からの退避を検討したようである。

 こういったアメリカ側の議事録は公開されたが、実は日本側にも議事録が存在しておりそれを公開していないだけである。
 なぜなら会議に官僚が3人出席すれば、必ず2人は議事録を作成しているためである。
 日本側の議事録を公開できないのは、混乱の中で間違った指示が重なり、しかもアメリカ側から非常にきついことを宣告されるなど事故対応があまりにもずさんで、何週間も無政府状態となってしまったためである。
 また、東京電力が状況を報告していたにも関わらず、保安院もしくは当時の枝野官房長官など政府によって隠蔽された情報もあることも影響しているだろう。

・chawanの意見
 ワタクシも議事録がのこっていないはずないと思います。
 少なくとも民主党政権下では公開されることはないでしょう。
 まぁ、今はそんなことはどうでもよくて、まずは原発を安全に再稼働できる状態にもっていき、その後 クリーンエネルギーに転換できるなら転換するという現実的な選択をするべきではないでしょうか。


●貿易収支 1月は1兆4750億円赤字
 財務省が発表した1月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆4750億円の赤字となった。
 世界経済の減速や円高の長期化に加え、中国の春節休暇による特殊要因が重なり輸出が低迷した。

・大前学長の意見
 長期的に見ると、日本は貿易赤字の国となってアメリカ化することになるだろう。
 要するに、日本企業が中国などの海外へ進出し、そこで生産した商品を国内に輸入するといった形の輸入業者になってしまうということである。
 
 今回の赤字については、原発再稼働論者に言わせると「原油の輸入額の高騰によるものが大きい」とされているが、私はそうではないと分析している。
 まず、2011年12月と2012年1月の輸出額を比較してみると過去に例のない落ち込み方をしており、春節による影響だけでは説明できない。
 そして、LNGなどの油について調べてみると、約1兆円ほど増加しているものの急激に輸入額が増加しているようには見えない。
 要するに日本は構造的な貿易赤字体質に陥っている上に、1兆円ほど燃料代の輸入費用が増加してしまっている。このまますべての原子力発電が停止してしまうと、赤字額は4兆円までふくれあがることになるだろう。

・chawanの意見
 こういった重要な情報も日本のマスコミは報道しませんね…。
 円相場が80円前後に張り付いていたままでも対策されず、消費税にかまけてエコカー減税以外の経済対策もうちださず…、注力しているはずの消費税も、民主党のうちわもめを収められず…。
 民主党が政権交代して以来、日本は政治も経済も外交も停滞しっぱなしです。
 橋下新党に期待したいところですが、大前学長も説明されているように橋下新党に群がる人々は、一時の風の流れに身を任せ議員となることによって生計をたてようとする人も多いでしょう。
 そして、橋下新党には外交経験が皆無であるように思います。そんな状況で多数派をしめても民主党の二の舞となるだけではないでしょうか。
 ………
 どうしようもない閉塞感に日本が置かれているのは気のせいですかね…?

以上



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BBT757ch #38 大前研一LIVE 2/19 トヨタ 業績改善、対日直接投資 流出超過など

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 今週末はスキーへ出かける予定が入っていたため、いつもより早めの進行でなんと2/21の段階でこの記事はほぼ書き上げていました!

 なんせ日曜日の何時に帰宅できるのかわからないので、予約更新をしかけておかなければいつもの時間に更新できるかどうか定かじゃなかったものでね…。

 本業の方が忙しくなればこんな早めの対応はできなくなるので、放送日から1週遅れの更新を変更するつもりはありません (/ω\)

 でわ、今週のアジェンダはこんな感じです!

 アジェンダ 
 ●対日直接投資 流出超過1832億円
 ●オリンパス 前社長ら7人を逮捕
 ●企業統治改革 社外取締役設置義務付け提言
 ●トヨタ自動車 九州工場を米国移管
 ●原発再稼働問題 定期点検中原発の再稼働を容認へ

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●対日直接投資 流出超過1832億円
 財務省、日銀がまとめた2011年の対日直接投資によると、日本からの撤退など流出額が新規進出などの流入額を1832億円上回ったことが判明した。
 2連連続の流出超過で、金額は実質的に過去最大となっている。

・大前学長の意見
 アジアへの投資の窓口はどうしても香港やシンガポールとなってしまい、日本へ来る外資系企業は少なくなってしまっている。
 かつてはIBMなどの巨大企業のアジア本部は日本にあったが、すでに外国へ移転してしまった。
 こういった状況に私は以前から警告を発してきていたが、日本政府や政治家は深刻にとらえていない模様である。

 世界企業のアジア本部が日本にこないような状況では、日本経済は本格的に回復しないだろう。
 こういった対日直接投資の流出超過が続いているという状況は、かなりマイナスの状態であるという認識を持つ必要がある。

・chawanの意見
 日本は地震に原発事故がありましたからねぇ…。
 外資系企業が日本を離れる考えがわからないでもありません。
 
 しかし、香港は中国経済もいつバブルがはじけるかわからない状況です。
 まぁ、戦争がおこるわけではないし、バブルがはじけたら香港から別の場所へ移転すれば良いとでも考えているのでしょうか…。

 シンガポールについては…、


 個人的にあの国はあまり好きな国ではないんです…


 だって…、



 赤道直下なので外はすっごく蒸し暑いのに、建物の中はクーラーが効きすぎていて寒いんですよ!



 暑いのが苦手な上に、あの寒暖の差にはどうしても慣れることができませんでした。
 まぁ、地政学上で重要な位置にあることは理解できますが、正直プライベートで行くことはないと思います (>_<)


●オリンパス 前社長ら7人を逮捕
 オリンパスの旧経営陣が損失を隠して資産を水増しし決算を粉飾していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と警視庁捜査第2課は菊川前社長ら旧経営陣3人と社外の協力者4人のあわせて7人を金融商品取引法違反の容疑で逮捕した。
 菊川前社長や外部協力者の自宅などの家宅捜索も開始し、海外の関係当局とも連携して世界的な大手光学機器メーカーの不正経理疑惑の全容解明を目指すことになった。

・大前学長の意見
 私は昨年7月の大前研一LIVEで監査法人に問題があるということを指摘していた。
 そして、東京証券取引所に対して上場廃止するべきだということを進言した。

 東京証券取引所は上場廃止にあたるような虚偽の申告は認められなかったと説明しているが、10年以上にわたって虚偽の申告を続け、利益移転や経理操作を行ったことによって、7人もの逮捕者を出してしまった。
 したがって、東京証券取引所はあらためて上場廃止にしなかった理由を説明するべきである。

 今後は東京地検による捜査によって、逮捕者以外の旧経営陣や社外協力者、監査法人も影響をうけることになるだろう。
 それらをすべて見極めた上で上場廃止を回避した理由に問題がなかったか、財務省など外部からの圧力はなかったのか解明する必要がある。

 そして、ウッドフォード元社長はまだ下記のような不明な点が残っていると指摘している。

 ・買収資金の融資の経緯
  不正とわかっているような資金の融資を行った日本の銀行に疑惑がある
 ・監査法人による決算書の承認
 ・複数の小規模企業買収の関係者
  価値のない企業の買収に膨大な資金を投入することによって、損失の補填に使っていた疑惑がある
 ・飛ばしの内容

 私もウッドフォード氏の意見にまったく同意するので、検察にはこのあたりのことも含めて詳細な捜査をしてもらいたい。

・chawanの意見
 オリンパスの提携先の続報が流れてきませんねぇ。
 大前学長の予想通り富士フィルムと提携することになるのでしょうか!?
そういえば、学長はデジカメ分野でも相乗効果を見込めると発言されていましたが、オリンパスはマイクロフォーサーズ陣営で、富士は独自規格なんですよね…。しかも、双方の規格で2月に新製品を発表したばかりです…。
結局のところデジカメ部門はパナソニックに切り売りという結論になってしまうのかもしれませんね。
 しかし、ミラーレス一眼のジャンルでオリンパス&パナソニック、ソニー、ニコン、ペンタックス、富士フィルムと規格が林立してしまうのはどうにかならんのですかね?
 グダグダ日本勢で小競りあっているうちに、気がついたらサムスンあたりに圧倒的な世界シェアを握られてしまった…なんてことにならないことを願います。


●企業統治改革 社外取締役設置義務付け提言
 民主党財務金融部会議のワーキングチームは、上場企業などへの社外取締役の選任義務づけを提言する方針を固めた。
 3月初旬にまとめる企業統治改革に関する提言に盛り込む方針で、日本市場への信頼回復に向けて政府に制度の整備を求める方針となっている。

・大前学長の意見
 これは間違いである。
 社外取締役を置けば良いという民主党の検討チームは事実を知らない。
 オリンパスの事例では社外取締役が悪事を働いていたし、ソニーの社外取締役は「モノをいう社外取締役」と言いながら、7期連続テレビ事業で赤字を出していたにも関わらずストリンガー社長に何も言うことができないでいた。
 社外取締役がいてもダメな日本企業の統治機構に対して、抜本的な提言をする必要がある。

 日本企業は取締役会がどういった機能を果たすべきなのかということがわかっていない企業が多く、もし取締役会で異議を提起したとしたらその人は次に選ばれなくなるという問題がある。
 また、日本独特の財閥などによる系列も問題である。
 東芝を例に挙げると、三井系列であるため三井銀行からかならず社外取締役を受け入れており、関係の長さから他の社外取締役に説明する前に三井銀行から来た社外取締役に説明するといったことが常態化してしまっている。

 こういった問題に気づかない民主党の検討チームは相当レベルが低いと言わざるを得ない。
 「社外取締役を設置しなければならない」という法律を作ったとしても、本質的な問題はまったく解決せず、社外取締役に何も言わせないように手当を増やす企業が増えるだけだろう。

・chawanの意見
 民主党はやることなすことすべて的外れですね。
 今朝、TBS系列の朝ズバでコメンテーターが「自民党は何がやりたいのか見えてこない!」とか憤慨していました。たしかに私にも最近の自民党が日本をどうしようとしているのか見えてきません。
 でもね、これって…、


 あんたらマスコミが自民党のことをほとんど報道しないからじゃないの?


 そう思いませんか?
 「自民党は何がやりたいのか見えてこない!」というなら、自民党が何をやろうとしているのかちゃんと取材し特集するべきでしょう!

 しかし、谷垣さんの存在感が薄すぎるのはなんなんでしょうね?
 マスコミがあえてとりあげないようにしているのか、報道する価値のないような発言しかしていないのか…。
 まぁ、一つだけハッキリ言えるのは、ワタクシは地上波の報道番組なんてバラエティ番組としか思ってませんw
 大前研一LIVEくらいの分析と情報をしてくれる番組は制作できないのでしょうか…。


●トヨタ自動車 九州工場を米国移管
 トヨタ自動車は北米などに向けたSUV「ハイランダー」の生産を2013年後半にトヨタ自動車九州からアメリカのインディアナ州に移すと発表した。
 また、三菱自動車は欧州での自動車生産を打ち切ると発表。
 三菱自動車はオランダにある自社工場で小型車などを生産しているが、新車販売台数で先進国を抜いた新興国への輸出を加速させると発表した。

・大前学長の意見
 以前、豊田章男社長は日本での生産にこだわると発言しておきながら、SUV「ハイランダー」の生産を九州からアメリカへ移転させると発表した。
 しかし、今の円高を見ているとこの動きは仕方ないと考えられる。

 良いニュースとしては、2012年米国自動車耐久調査でレクサスが4年ぶりに首位に立つことができたことが挙げられる。
 また、今週発売された米国FORTUNE誌の特集記事で、トヨタの業績が回復基調にあることが記事にされている。
 記事の内容は「トヨタは創業者の孫が社長を務めており、プリウスの問題などいろいろあったが戻ってきたぞ!」というような歯の浮くような内容の記事になっているが、FORTUNE誌で長年自動車業界の取材を続けているアレックス・テイラー氏によるもので、この人がトヨタの業績が戻ってきたという記事を書くと言うことはかなり信頼性が高いと考えられる。
 しかし、LFAという3000万円もの2シータ-車を発売することについては疑問が残るが、数百台の限定生産となっているので、最悪トヨタ関係者に配ってしまえばよいのかもしれない。
 できればこのままの勢いでフォルクスワーゲンを抜いて、世界2位の座に復帰してほしいものである。 

 三菱自動車の場合は、欧州工場で生産していた「コルト」と「アウトランダー」の生産を中止し、他の地域で生産した車を欧州へ回すことになった。
 三菱自動車の売り上げは日本、アジア、ASEANが大きく、北米での売り上げも芳しくないことからいずれ撤退することになるかもしれない。

・chawanの意見
 たまには明るいニュースをとりあげてみます。
 トヨタの回復基調は本物みたいですね。
 しかし、三菱の不調も本物のようです。
 世界で戦うには日本の自動車産業界に再編が必要なのかもしれませんが、再編してしまうと雇用が減ってしまう…。日本は産業構造の転換に取り掛からなければならない時期が来ているのでしょうか…。
 まぁ、自動車業界より、精密機器業界の方が状況は深刻な気がしますけどね…。
 なにはともあれ、トヨタには日本を景気づけるためにも先行して頑張ってもらいたいものです!


●原発再稼働問題 定期点検中原発の再稼働を容認へ
 民主党は定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。
 夏前の再稼働を目指す野田内閣を後押しする目的とみられる。

・大前学長の意見
 再稼働に関しては、他にもいくつか出てくるかもしれないが大飯原発3,4号機が最初となるように検討が進められている。
 大飯原発の3,4号機については、私が分析した原発の中では最も安全であると判断している。

 関西電力の人に聞いたところ、私が2011年10月にまとめた原発事故に関するレポートを社長以下全員で克明に分析し、それに対する対策をすべて実施したということであった。
 このため私が大飯原発を分析しに行ったところ、問題のないレベルまでさまざまな対策がなされていた。
 
 そこまでしてくれているのならば、極端な話をいえば私が住民との説明会に参加して説明しても良いという気持ちになる。

・chawanの意見
 原発の再稼働については、早めに結論を出さなければ燃料代の輸入費用が高騰するなど日本経済に与える影響が大きいかと思います。
 急に原発依存の体制から脱却することは難しいので、当面は原発を再稼働して代替電力を確保してから、原発廃止の議論を進めるべきなのではないでしょうか。
 まぁ、このままズルズル再稼働も決められず…、かといってその代案もみつからず…。
 そんなグダグダな状態が続きそうな気がします…。

 そして、先日、マスコミが福島第一原発の間近にせまって取材した報道をみましたが、今だ線量が高い状況の中、作業員の方は被爆しすぎないよう作業時間を制限されながら作業されているということでした。
 ああいった作業こそ本来はロボットが担うべき分野なのかもしれませんね。
 お台場に建設中のガンダムに動力を取り付けられないものでしょうか?w

以上



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #37 大前研一LIVE 2/12 在日米軍移転、大阪維新の会 政治塾に応募者が殺到など

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 なんだか寒波が戻ってきているようで、日本のあちこちで大雪が降っているようですね…。
 しかし、そろそろ2月も終わりなので、春の足音もそろそろ聞こえてくるのではないでしょうか!

 ちなみにワタクシにとって春の訪れと言えば…、



 杉花粉の舞い散る季節でもあります (゜ーÅ)



 しかし、昨年 耳鼻科で処方してもらった薬がものすごく効いたので、今年は早めに受診して薬をもらって予防しようとしたのですが…、



 耳鼻科が大混雑してしまって、受診することができていない状況です orz



 先々週の土曜日は朝10時に行ったら「本日の受付は終了しました」と言われ、先週の土曜日は朝9時に行ったら休診だったのです…。
 そして、今週、来週と土曜日は予定が入っているので、受診できません。
 仕方がないので、平日に休みをとって受診してこようと思います (>_<)

 そろそろ診察してもらわないと、杉花粉がとびだしそうですしね…。
 
 さて、今週の大前研一LIVEのアジェンダはこんな感じです。

 アジェンダ 
 ●オーストラリア金利政策 政策金利を年4.25%に据え置き
 ●中国経済 資金逃避を促す根深い格差
 ●ブラジル空港 主要3空港の運営権を競売
 ●在日米軍再編 グアム移転先行
 ●大阪橋下市長 政治塾に応募が殺到

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●オーストラリア金利政策 政策金利を年4.25%に据え置き
 オーストラリア準備銀行は政策金利を4.25%に据え置くと発表した。
 市場予想は0.25%の利下げが優勢であったことから、オーストラリアドルは急騰することになった。

大前学長の意見
 先進国の金利を調べてみると、オーストラリアドルは比較的高止まりしており、定期預金などは期間にもよるが5〜6%程度の金利がついている。
 オーストラリアドルの為替レートは変動が激しいものの、長期的にお金を預ければ十分利益を確保できるだろう。

 オーストラリアのリゾート地にアパートを購入する人は、自分で使うのではなく投資目的で購入する人が多い。
 リゾート地のアパートには掃除やシーツの交換など部屋を維持管理する組織が必ず存在し、所有者の利用が年間42日以内であればそれ以外の期間は一般客に貸し出すことによって、5%程度の利回りが期待できるようになっている。
 また、オーストラリアの場合は不動産価格が上昇を続けており、資産投資の1つの手段となっている。

 こういったシステムはアメリカやカナダにも導入されており、別荘を購入することは経費ではなく投資であると考えられている。
 日本もこういったシステムを導入することによって、不動産市場を活性化するべきである。

 アメリカの場合は、北部に住む人がフロリダにアパートを購入して運用し、老後は北部の不動産を売って南部へ移住するといった人が多い。
 したがって、アメリカ人は貯蓄がないという人が多いが、こういった形で資産運用することによって銀行に預けておくより利回りを稼いでいる。

・chawanの意見
 海外ではおもしろいシステムが採用されているのですね。
 先週とりあげた千曲スーパーバレーでもこういったシステムを採用できれば、リゾート地域全体の活性化につなげることができそうな気がします。
 なんとか法の隙間をかいくぐって日本でも実現させて欲しいものです…。
 そして、こういった娯楽に一般人がお金を使うようにならなければ、経済なんて活性化しないと思います…。


●中国経済 資金逃避を促す根深い格差
 イギリスのフィナンシャルタイムズ紙は「中国からの資金逃避を促す根深い格差」と題する記事を掲載した。
 指導部の交代や人民元相場の先行きなど、資金流出を流れを加速させる要素があると分析した。

・大前学長の意見
 日経ビジネスの特集で、歴史的な円高の影響などで日本からの資本逃避が起こり始めていると指摘しているが、実際は日経が指摘しているほどの流出はしていない。

 しかし、中国はバブルの崩壊が始まっていることを中国人自身が認識しており、すでに香港やマカオを経由して資金の逃避が始まっている。
 そして、奥さんや子供を海外へ逃がして単身で中国に残り、いつでも海外へ逃げられるようにしている裸官とよばれる官僚がすでに112万人もいるとも言われている。
 もちろんこういった官僚はすでに資金を海外へ逃避させており、中国の汚職の根深さを表す事態となっている。

・chawanの意見
 中国はスケールが違いますね…。
 実際にバブルが弾けた時の影響はかなり大きそうですが、日本企業はそれに対する備えはしているのでしょうか。
 そして、appleは製造工場が中国にあるようですが、大丈夫なんですかね?
 また、最近はあちこちで中国人観光客目当てのショッピングセンターが建てられていますが、あまり中国人観光客に依存しすぎると、こちらもマズイことになりそうですね。


●ブラジル空港 主要3空港の運営権を競売
 ブラジル政府はサンパウロなど主要3空港の運営権の競売を実施した。
 地元の建設会社などと、南アフリカ、フランス、アルゼンチンの会社でグループで組むグループが落札し、落札総額はおよそ1兆円となっている。

・大前学長の意見
 これは日本もやって欲しい。
 オーストラリアの空港は民営化してからずいぶん良くなった。
 また、イギリスの空港はオーストラリア系の企業が運営しており、政府が運営していたころと比較すると改善されている。
 
 ブラジルは、サンパウロ国際空港、カンビーナス国際空港、ブラジリア国際空港の3つの空港を20〜30年の長期契約で運営権を民間企業に委託することになった。
 これでサービスレベルが大きく改善されることになるだろう。

 数年前、羽田空港にマッコーリーグループが投資しようとしたことがあるが、国土交通省の反対によって頓挫してしまった。
 箱根ターンパイクなどはマッコーリが運営し、駐車場やレストランを経営することによって黒字化することに成功したのに、残念な話である。
 民間企業が空港を運営すれば、利便性が改善されるだろう。

・chawanの意見
 以前に比べれば、空港や高速道路のSAなどはずいぶん使いやすくなったように思いますが、海外と比較すればまだまだなのですね…。
 日本でも導入して欲しいとは思いますが、民主党政権ではまず無理でしょうね…。


●在日米軍再編 グアム移転先行
 野田政権は在日米軍再編の見直しに関する基本方針を発表した。
 沖縄海兵隊のグアム移転を先行させ、普天間基地の移転と切り離すことが柱となっている。

・大前学長の意見
 今までは、普天間の機能をグァムと辺野古へ半分ずつ移転することで合意していたが、現在は収拾がつかない状況に陥ってしまっている。
 そうこうしているうちに、中国の脅威を感じたオーストラリアやフィリピン、シンガポールから米軍を誘致する動きがあり、中でも攻撃能力を期待して海兵隊の誘致を求める声が最も高くなっている。

 自衛隊は専守防衛の組織であり、海兵隊のような攻撃能力は保有していない。
 このため日本政府は口に出しては言えないが、海兵隊には日本に残ってもらいたいと考えているはずである。
 
 グァムへ移転するための費用の6割を日本が負担する代わりに、海兵隊を辺野古へ残してもらう予定にしていたが、先行してグァムへ移転した米軍部隊の住環境への評価が悪く、米軍の部隊の意見としては沖縄へ戻ることを希望しているようである。
 しかし、沖縄より評価の高いオーストラリアから海兵隊を誘致する声が上がりはじめた状況となっている。

 つまり、南沙諸島など中国に対する脅威を感じている国はたくさんあり、海兵隊を誘致する声が高まってきており、海兵隊の人員が不足するような状況となってしまっている。

 日本はどうしても海兵隊に駐留してもらいたいのならば、岩国など他の基地を提示する必要があるが、台湾海峡で有事が起こった場合には沖縄に海兵隊が駐留していたら大きな抑止力となるだろう。

 攻撃力のない自衛隊では、中国に対する抑止力として機能するかどうか疑問がある。
 「お金を払ってでも海兵隊を日本に駐留してもらいたい」という本音を隠し続けてきた自民党政権のツケを払わされている状況である。 

・chawanの意見
 日本はマスコミの報道によって、海兵隊に対する負のイメージが強くしみついてしまっています。
 感情論に流されず、理論的に日本から海兵隊がいなくなるとどういったリスクがあるのか、議論を重ねなければならないと思うのですが…。
 このままだとアメリカに見捨てられるのも時間の問題かもしれません。

 そして、先週の前書きに書いた「ロシアの核搭載型爆撃による日本一周飛行」の件ですが、ロシアの報道官は「その気になれば日本を20分で消滅させることができる」と発言したようです…。

露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる=露軍事専門家

 かろうじてYahooは記事にしていましたが、大手新聞や報道番組でこういった報道はなされていないように思います。
 こういうマスコミの都合の悪い情報を報道しないところって、戦前の大本営発表とやってることはほとんど変わらないと思いませんか?
 まぁ、たとえ報道されたとしても、政治では議論が紛糾して決断することができないという状況に陥るんでしょうけどね。


●大阪橋下市長 政治塾に応募が殺到
 海外に4箇所ある大阪市の海外事務所について橋下市長は「基本的にいらない」と発言し全廃する方針を明らかにした。
 また、国政進出をにらんだ政治方針「船中八策」の骨格案を表明する方針を明らかにしている。

・大前学長の意見
 「船中八策」などはやめておいた方が良い。
 得意でない分野にまで手を伸ばすと攻撃をうけるだけである。

 大阪市だけでなく、大阪府など、多くの自治体が海外事務所を保有しているが、県会議員や市会議員が訪問したときの現地案内事務所にすぎず、何の意味もない組織である。
 どうしても必要であれば、大使館を使えばよい。

 維新政治塾に入塾希望者が殺到しているようだが、私はこういった塾をはじめることは薦めない。
 なぜならばロクな人材があつまらないからである。
 ここで集めた人材で選挙にうってでて、たとえ勝利したとしても、小沢チルドレンより役にたたない烏合の衆になりさがるだけである。
 中には、授業料として月に約20万円を支払うことによって、国会議員の歳費4000万円を4年間もらえるという投資目的の人物も多くいるだろう。

 本当に政治家を育成したいのならば、10年以上の長いスパンで人材を発掘する必要があり、本当の志をもった人物は一握りしかいないだろう。
 今回のような形で募集した場合、1000人集まったところで短期間の間にそういった志をもった人物を見抜くことは不可能で、数年かけて人物を見極める必要がある。

 民主党は長い準備期間をかけたにもかかわらず、現在のようなていたらくをみせている有様である。 

・chawanの意見
 船中八策をさらっと見た感じ、簡単に実現できないものばかりでなんだか不安になってきました…。
 都構想を実現させるためには国会議員を擁立せねばならず、その候補者を選ぶための手段が政治塾なのかもしれませんが、あまり無理難題を政策課題にとりあげるのもどうかと…。
 これも小選挙区制で風が吹いた政党が大勝しやすくなっている影響なのでしょうか…。
 橋下市長に感じていた一抹の不安が現実のものとなってきているような気がしてなりません…。

以上



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BBT757ch #36 大前研一LIVE 2/5 千曲スーパーバレー、JFE 最終連結赤字400億円など

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 なんだか最近の大手マスコミによるニュース番組を見ていると、原発の再稼働について否定的な意見が多数を占めています。
 再稼働に賛成する学者は御用学者だの言いたい放題言っていますが、原発停止にともなう電力不足や、火力発電に頼ることによって燃料費がかさみ電気代が高騰することについて、ほとんど語られていないように見えます。
 というか、そのあたりの経済的な問題を無視して、感情的に反対してるだけじゃないですか?

 たしかに二度と原発事故をおこしてはなりません。
 そのためには可能な限りの対策をとるべきなのも確かです。

 しかし、このままだと沖縄問題のように何年経っても議論が進まずいつまで経っても再稼働することなんてできないでしょう。
 マスコミによる報道はそれを助長しているように思えてなりません。
 大前学長はすでに今回の原発事故に関する考察を発表されているのに、国内のメディアがほとんど報じないのはなぜなのでしょうね…。
 自分たちの都合の悪い情報は意図的に報道しないようにしているようにしか思えません。
 世論を誘導しようとする意図が見え見えです。

 朝ズバなんかを見ていると、みのもんたはことあるごとに「F-35の購入を1年遅らせばいい。税金の無駄遣いだ」などと発言していますが、日本の防衛予算は右肩下がりなのに、中国の軍事予算はうなぎ登りでステルス機や空母の開発も進んでいます。
 そして、中国だけでなくロシアの爆撃機はちょくちょく日本を一周していたりもします。
 こんな平和を乱すようなニュースは日本の報道機関はほとんど報じないですよね?
 日本の置かれている軍事的な状況をちゃんと報道した上で、それでもF-35を不要だと発言するのならまだ納得できるかもしれません。

 ちなみに、F-35の購入価格は1機100億円とも言われていますが、一部は国内でのライセンス生産が認められたらしいのである程度は国内の防衛産業に発注することになるのでしょう。
 アメリカの最先端の軍事技術を学べるチャンスもあるかもしれないし、公共事業みたいなもんと思えば産業の活性化にもつながるのではないでしょうか…。

 電気代の高騰による多くの中小企業の経済的な影響に目を背けて原発の再稼働を議論し、中国やロシアによる軍事的な挑発に目を背けて沖縄の基地問題をとなえ…。
 最近のニュースはみているだけで腹がたちます (´・ω・`)

 ということでひさびさに熱く語ってしまいましたが、今週の大前研一LIVEをいつものようにレポートします。
 今週ははとりあげたいトピックが多く、どれをとりあげようか悩んだんですけどね…。

 アジェンダ 
  信越開発 広域観光連携会議設立総会を開催
 ● 大手家電メーカー 日本の製造業が苦戦
 ●オリンパス再建 ソニーが2〜3割出資案を提示
 ●JFE 最終連結赤字400億円
 ●キヤノン 御手洗会長が社長に復帰
14131-582-266919
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信越開発 広域観光連携会議設立総会を開催
 平成26年度末の北陸新幹線 飯山駅開業に向けて、信越9市町村広域観光連携会議の設立会議が開催された。
 飯山駅から半径20km圏内の自治体を1つの観光エリアとしてとらえ、欧米のリゾート地に匹敵する国際的な観光リゾートエリアを形成していく考えで、組織を拡大し実効性のある活動を繰り広げていく方針となっている。

・大前学長の意見
 以前、現状のままでは廃れていく一方の地域を千曲スーパーバレーとして売り出してみてはどうかと提案させていただいたが、このときのビデオを飯山市の足立市長に送付したら是非やりたいということになった。

 私は個人的にこの地域にスノーモービルでたびたび足を踏み入れているが、山頂から見る眺めは絶景である。
 現状は、整備されていないためスノーモービルでしか行くことはできないが、新幹線の駅からすぐのところにリゾート開発を進め、女性でも簡単に行き来することができるようにするべきである。
 そうすれば観光業などの雇用の促進につながるだろう。

 海外の事例を調べてみると、カナダのウィスラーを訪れる観光客はスキー、スノーボード、スノーモービルでキレイに3等分されており、スノーモービルの需要が以外と多いことがわかる。
 ここは5日程度滞在する観光客が多く、2日スキーをやって、1日スノーモービルを楽しむといった具合で分散している。
 そして、夏場はゴルフ、乗馬、自転車、熊の観光などが楽しめるようになっている。
 また、オーストリアにあるアールベルグという世界のトップスキー場の一つでは、5つの村がリフトやケーブルカーなどでつながっており、間違った村へいってしまっても無料の巡回バスに乗って移動できるようになっている。
 こういった世界的なリゾート地を視察し、志賀高原や野沢温泉といった体育会系の従来型スキー場にはないところを盛り込まなければならない。

 千曲スーパーバレーの良い点は素材が良いということである。
 そして、悪い点は全体のメッセージがなくばらばらで、コンセプトが古すぎるということである。
 また、ホテルやレストランも二流、三流の施設しかなく、住民と観光客のニーズが整理されておらず、全体をカバーする交通体系もない。

 しかし、平成27年3月の飯山駅開業に向けて、足立市長はみずから座長となって近隣の市町村をとりまとめていく決意を固めた模様である。
 できれば私の目の黒いうちに実現していただきたいものである。

・chawanの意見
 今回の千曲スーパーバレーの件については、スノーモービルをこよなく愛する大前学長は熱く語られていました。

 ワタクシもスキー一筋で頑張ってきたので、国内のスキー場はあちこち行きましたが、海外だとカナダのウィスラーへ行ったこともあります。 
 ちなみに、国内のスキー場で好きなスキー場は長野の八方尾根と北海道のニセコなのですが、どちらのスキー場もオーストラリア人や中国人が大挙して押し寄せてきている模様です。
 八方尾根なんてリフトのバイトのおにーちゃんが外人ってこともありましたよ。
 つまり、良いスキー場を作れば、人は来ると言うことだとおもうのです。

 大前学長の提案されているような新しいコンセプトのスキー場が実現すれば、ワタクシも是非行ってみたいと思います。
 このところウィンタースポーツで景気の良い話を聞いたことがないので、起爆剤になるとよいのですが…。


大手家電メーカー 日本の製造業が苦戦
 日本経済を牽引してきた製造業の苦戦が鮮明になってきた。
 ソニーは2012年3月期決算の純損益が2200億円の赤字に拡大する見通しを明らかにした。
 また、パナソニックは2012年の連結赤字が過去最大となる7800億円に拡大する見通しが明らかとなっている。

・大前学長の意見
 ここ数年のソニーとパナソニックの純損益を調べてみると、右肩下がりで浮上する気配をみせていない。
 普通は膿を一回だせばあとはV字回復するはずなのに、一向に回復できないのは最終的にはトップがリーダーシップを発揮できていないことに原因がある。

 ソニーの場合はストリンガーさんから平井さんにCEOを継承することになったが、ストリンガーさんは本来は責任をとって辞めるべき人である。
 しかし、平井さんはソフト出身の人物であり、革新的なハードを開発することができないという問題を抱えたソニーにとって、適切な人材であるかどうか疑問がのこる。
 出井さん以来ソニーではハード出身の人物を厚遇せず、外部に流出させてしまったという歴史がある。

 巨大な会社となれば、社長交代時期に業績好調な分野から社長が選出されることが多い。
 そして、調子の悪い分野を冷遇し、そうこうしているうちに好調だったはずの分野まで具合が悪くなり没落していく…。
 どの企業でもそういった歴史が繰り返されている。

 このため、ソニーの場合は本来は保守本流であったはずのハード出身の人材を登用しなければ、回復の兆しがあらわれないのではないかと考える。
 しかし、出井さんの時代にそういった人材を流出させてしまっているため、相当若い人の中から見つけて育てなければならないだろう。

・chawanの意見
 大前学長はソニーに何か思い入れがあるのでしょうか?
 ソニーのストリンガー社長のことを例に挙げられることが多いように思います。

 個人的には、ソニーの社長交代劇については既定路線であったように見受けます。
 これまでソニーでは各事業部が縦割りで、横の連携がうまくいかなかったように思えますが、2012年の春から全世界で展開する予定となっている「PlayMemories Home」というサービスは、デジカメやデジカムで撮影した動画や写真をVAIOなどのパソコンだけでなくPlayStation3やブラビア、エクスペリアなど横方向につながっていく模様です。
 これは平井社長がソフト出身者がトップに立つことによって、産み出された効果なのではないでしょうか?
 今後の展開に注目してみたいと思います。


オリンパス再建 ソニーが2〜3割出資案を提示
 ソニー、富士フイルム、テルモなどが損失隠しに伴う決算訂正で、自己資本が目減りしたオリンパスに対し資本業務提携を提案した。
 世界シェアの7割を握るオリンパスの内視鏡事業を足場に、少子高齢化などで拡大する世界の医療ニーズを取り込み、各社とも成長戦略の柱に据えるようとしている模様である。

・大前学長の意見
 これは予想通りの展開である。
 現状の3400億円という時価総額は、内視鏡事業の価値から考えると依然割安感が残り、デジカメなどのマイナスの分を取り除けばまだまだ株価が上昇する余地があるだろう。

 実際にオリンパスの争奪戦となった場合、ソニーには買収できるだけの財力がない可能性がある。
 このため富士フイルムが買収をしかけてテルモがホワイトナイトとなるか、その逆になるだろう。

 富士フイルムと提携した場合、オリンパスのデジカメ事業との相乗効果を見込める可能性がある。
 おそらく7000億円くらいの決着となるだろう。 

・chawanの意見
 オリンパスについては毎週とりあげているような気もしますが、以前 このブログのアクセス数を稼ぐ柱となった時期もありましたし、個人的にも行く末が気になりますので継続的にチェックさせていただきます!
 最近は状況があまり進展していないようですが、どうやらソニーは不利な状況に置かれているようですね。
 富士フイルムとオリンパスが提携し、内視鏡事業に加えてデジカメまで活性化できたとしたらオリンパスの復活は意外と早いのかもしれませんね。


JFE 最終連結赤字400億円
 鉄鋼大手 JFE HDの2012年3月期の連結純損益が400億円の赤字となる見通しを明らかにした。
 また、JFE HDと造船重機大手のIHIはそれぞれの傘下にある造船子会社を合併させると発表した。
 韓国や中国のメーカーとの競争や、超円高の影響で事業環境が厳しさを増しており、規模を拡大することで経営を効率化し、生き残りを図ろうとしている。

・大前学長の意見
 この業界はまったくわからなくなった。
 各社の純損益を調べてみると、新日鉄はプラスマイナスゼロ、JFEが400億円の赤字、住友金属工業は550億円の赤字、神戸製鋼は100億円の赤字となっている。
 円高になると鉄鋼の材料が安くなるので、必ずしもこの業界にとってはマイナスにはならない。
 しかし、中国企業の粗鋼生産能力が700億トンに達しており、日本の現在の110億トンでは太刀打ちできない状況となっている。
 しかも、中国の粗鋼が余りはじめ、海外へ流出しダンピング販売されているような状況となってきている。

 造船業界については、JFEと日立造船が統合したユニバーサル造船、IHIと住友重機械工業が統合したIHIMU、この2社が2012年10月に統合し、3.8%の世界シェアを握ることになる。
 かつて、世界シェアの10%を握っていた三菱重工のシェアは1.5%まで下落しており、特殊な船舶しか売れないような状況となっており、その他の造船各社のシェアをまとめても世界シェアの10%に満たないことから、まだまだ再編途上の状況にあり、日本勢はLNG船などのよほど付加価値の高い船舶でなければ利益が出せないような状況となってしまっている。  
 海外に目を向けると、かつて三菱重工が育て上げた韓国の現代が非常に強くなっているが、韓国勢も最近は中国勢に追い上げられてきている。
 
 そして、中国勢については1536社ある造船会社の1/3が2011年の受注はゼロという状況となっている。
 これは2008年までに大量受注を受けてしまい供給過剰となっているためである。
 造船業界は景気の浮き沈みが大きく、船を注文してから完成するまで3年近くかかることもあるため経営が難しい業界である。

 この道はかつて日本が通ってきた道である。
 かつてオイルショックの直後に函館や下関の造船所をつぶすことになったが、中国でもこういったことが起こるだろう。

・chawanの意見
 中国の鉄鋼の生産能力は半端ないですね…。
 そして、中国の500社もの造船会社が1年間の受注がゼロとは…。
 これまたスケールが半端ないですね。
 中国のバブル経済はいつかはじけると言われつつも持ちこたえていましたが、今回の造船不況は大丈夫でしょうか…。


キヤノン 御手洗会長が社長に復帰
 キヤノンは御手洗会長が社長を兼務し、内田社長が相談役に退く人事を発表した。
 10年以上社長をつとめ経団連会長を歴任した御手洗会長の異例の再登板により、経営の難局を乗り切る考えとしている。

・大前学長の意見
 キヤノンは他の企業と違って前期比1%増の約2486億円ほど純利益をあげており、日本の精密機器業界のなかではかなり上手く立ち回った部類に入る。
 したがって、社長が辞めてベテランに頼るような難局に陥っているわけではない。
 おそらく御手洗会長が経団連の会長を辞めて時間ができたため、もう一度社長をやりたくなったけではないか。

 御手洗会長と言えば、社長に就任した際にSEDディスプレイを商品化することを約束していたはずなのに実現できなかった過去がある。
 今後、赤字に転落するようなことがあれば晩節を汚すこととなるだろう。

・chawanの意見
 キヤノンを創業したのは御手洗一族だったと記憶しています。
 この展開はドラマやアニメなどでよく見かけるような2代目のダメ社長の所行に見えてなりません…。

 しかし、キヤノンは地震とタイの洪水の影響をモロに受けたはずなのに利益を確保できるとはすごいですね。
 どういった収益構造になっているのでしょうか。大前学長による分析をお聞きしたいところです!

以上


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BBT757ch #35 大前研一LIVE 1/29 消費増税、花王の業績不振を打破するには

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 ぢつは、ワタクシ金曜日の23時ごろかなり緊張しておりました。
 というのも、月曜日にアルク社のブロガーイベントに参加させていただいた際に、テレビ東京系列のワールドビジネスサテライトが取材に訪れ、「ステルスマーケット」についてのインタビューまで受けてしまったのです。

 正直、インタビューが採用される可能性はかなり低いことは自覚していましたが、万が一にでも採用されてしまった場合、ブログが荒れてしまいそうな悪寒がしていたのでありますよ…。 

 心にやましいところはないのものの、攻撃する人たちはそんなこと関係ないでしょうからねぇ…。
 幸いインタビューはおろか、ブロガーイベントまですべてカットされてしまっていたので杞憂に終わりましたが、残念と言うよりホッとする気持ちの方が大きかったです。
 インタビューを受けるなら、ステマなんかより明るい話題について受けたいものです。

 ということで、今週の大前研一LIVEのレポートです。

 アジェンダ 
 ●消費増税 野田首相「公約と方針変わらず」
 ●公務員制度改革 議論本格化
 ●オバマ大統領 重要州のテコ入れ本格化
 ●オリンパス ソニーが2〜3割出資案を提示
 ●もしも大前研一が「花王の尾崎元規社長」だったら
14131-582-266014
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●消費増税 野田首相「公約と方針変わらず」
 野田総理の施政方針演説などに対する各党の代表質問が衆議院で始まった。
 その中で、総理は消費税の引き上げと2009年総選挙でのマニフェストとの関係について、衆議院の任期中には行わず、引き上げる際には国民の信を問う方針は今でも変わっていないと述べ、公約違反とはならないことを強調した。
 一方、民主党は2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を1年間に1人あたり1万円ずつ給付する検討に入った。

・大前学長の意見
 1万円を支払うためのシステムを作るだけですごいお金がかかるだろう。
 何を考えているのか理解ができない。
 生活が成り立たなくなる人には生活保護を給付することを徹底すれば良い。

 消費税が挙げられたとしても、この給付金制度によって半分以上を返すことになってしまえば意味がなくなり、最悪の場合は国債の暴落につながる可能性すらある。
 そちらの方が怖いと言うことをもっと説明すべきである。

 野田さんは「自分たちの任期中には消費税をあげない」といった微妙な表現をしている。
 4年の任期中に消費税を上げることだけを決めて、2014年に消費税が上がるのは自分たちの任期後ということである。
 自民党の谷垣さんの「消費税についての議論すら許さない」という態度には世論調査で57%もの反対意見がでており、自民党の森元総理は「増税法案に協力して、その後で解散すれば良い」といった趣旨の発言をしている。
 これに対する私の見解は、

「今までとは状況が変わってしまった。このまま民主党の方針通りに消費税を上げることだけを決めて総選挙を実施し、政権交代が実現した暁には国債が売り浴びせられて格付けが2段階下げられてしまうだろう。」
 
 ということである。
 依然、ヨーロッパ経済は深刻な状況にあり、なんとか投資家の関心を日本へ向けようとしている状況で、政権交代が実現し7年間で8人目の総理が誕生することになれば、海外の投資家は日本の政治家に国家を運営する資質がないとみなしてしまう可能性がある。
 しかし、消費税は5%上げても足らないだろう。
 民主党の一部にはさらに7%上げなければならないとする声があり、IMFは15%上げる必要があるとしている。

 私の計算では消費税を25%にしなければならない。 
 というのも、支出を20兆円削減し、収入を20兆円確保しなければ、プライマリーバランスを保つことができないためである。
 これだけあげても1000兆円の借金を返済することはできず、収支がプラスマイナス0になるだけである。
 このような状況を鑑みると、支出に対する削減努力が足らないように見える。
 過去に実施した事業仕分けでは数十億円の削減しか実現できていない。 

・chawanの意見
 日本の経済状況は危機的な状況に置かれているのですね。
 ソニー、パナソニック、シャープとエレクトロニクス業界については、どの企業も莫大な赤字決算となっていました。
 そして、生き馬の目を抜くような熾烈な国際競争の中、舵を取っているのは素人内閣…。
 振り返ってみれば、前回の総選挙では最悪のタイミングで政権交代が成し遂げられてしまったのかもしれません。
 個人的には消費税があがるのが2014年であるならば、来年あたりに車の買い換えを検討しようかな…。
 ………
 もうちょっとねばって、10%になるタイミングにしたい気がしてきたw
 まぁ、エコカー減税とかいろいろな条件を見極めて、最適なタイミングで買い換えを考えよう。


●公務員制度改革 議論本格化
 民主党が掲げる国家公務員の総人件費を2割削減する議論について、岡田副首相は「どこをどう削減するのか検討しなければならない」として、手堅くしっかりやっていとの姿勢を強調した

・大前学長の意見
 国家公務員を2割程度削減するべきである。
 イギリスやスペインでは25%の削減に成功している。
 日本の場合は国家公務員だけではなく地方公務員も含めて25%程度の削減を実現しなければならない。

 市役所などへ行くと窓口ごとに担当がきまっており、たとえ自分の担当窓口は空いていたとしても決して他の忙しくしている窓口を手伝うことはしない。
 民間の工場であれば多能工制度が確立しており、忙しさに応じて臨機応変に対応することができるようになっている。
 市役所などでも多能工のシステムを取り入れれば、人件費を削減することができるだろう。
 そして、シンガポールや韓国などのように窓口をサイバー化する方法もある。
 このように今までの手法を変えれば、サービスの質は落とさずに人員を25%削減できると考える。

・chawanの意見
 最近、一部の市町村では住民票をセブンイレブンで発行できるようになったようですが、市役所のサービスが悪いのはなんとかなりませんかねぇ。
 IT化の流れに取り残されているように思います。
 こういった見える部分でも非効率性を感じるところがあるくらいなので、表に出てこないところでも旧態依然とした箇所が多いのではないでしょうか。
 このあたりは橋下改革で大阪からある程度改善されることを期待します!
 

●オバマ大統領 重要州のテコ入れ本格化
 共和党の対立候補が予備選挙で足を引っ張り合う中、オバマ大統領は大統領選挙の鍵を握る浮動票の多い重要州のテコ入れを本格化した。
 雇用の悪化や住宅市場の低迷の影響を受けやすい州を中心に遊説を展開する方針で、中間層への支持拡大を図っている。

・大前学長の意見
 共和党の対立候補がロムニー氏以外であれば民主党が中間層を確保するのはほぼ確実であるが、ロムニー氏となっても中間層を取り込むことに成功しそうな勢いである。

 対立候補の1人であるギングリッジ氏は万年大統領候補であり、歴戦のベテランである。
 良い闘いができる可能性はあるが、過激な発言や感情的になりやすい性質を見ていると、長丁場の大統領選でオバマ大統領との一騎打ちになれば、失言は避けられずオバマ大統領が優勢となるだろう。
 オバマ大統領は共和党の敵失で有利な状況となってきたいる。
 
・chawanの意見
 国内の報道を見ているだけではアメリカの共和党の予備選挙の状況はよくわかりませんが、ネガティブキャンペーンが展開されているようで、生産的な議論がなされていない模様です。
 そして、今週の大前研一LIVEで取り上げられると思いますが、先日 アメリカの雇用統計が回復基調にあることが発表されました。
 状況はオバマ大統領の再選に流れが傾きつつあるのかもしれませんね。
 しかし、生産的な議論が行われないのは、日本も海外も変わらないのですかね…。


●オリンパス ソニーが2〜3割出資案を提示 
 ソニーが2〜3割の出資案を提示し、内視鏡の共同開発なども進める方針を打ち出している。

・大前学長の意見
 ソニーが2〜3割出資する案を提示しているが、その程度ではどうしようもない。
 今後は、富士フイルムを含めて話が進展していくことになるだろう。

 1/27現在の株価は持ち直してきており時価総額は3400億円程度にまで回復した。
 不採算事業を切り捨てれば、7000億円程度までは回復する可能性があると見ている。

 要するに良い事業をもっている企業は買い手が現れるということである。
 
・chawanの意見
 ソニーやパナソニックは莫大な赤字決算となったことが発表されました。
 ソニーにオリンパスを買収できるような余力はあるのでしょうか…。
 社長交代の会見で平井新社長はオリンパスとの提携についてはノーコメントと回答したようですが、発表された重点施策を見ていると「将来のコア事業の一つであるメディカルエリアの事業推進」という言葉がありました。
 かつて、富士フイルムが収益構造をフィルム事業からオフィス事業などに転換したように、ソニーも収益源をIT分野から他の事業に見いだそうとしているように思えてなりません。
 そして、富士フイルムにとっては収益源の強化ということなのでしょう。


●もしも大前研一が「花王の尾崎元規社長」だったら
 成長の鈍化した国内偏重の現状を如何にして突破するのか。

・大前学長の意見
 花王は日本の優良企業の一つであるが、近年業績が低迷してしまっている。

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 業績を調べてみると、フロッピーディスクから撤退したことにより営業利益が一時は改善したものの、カネボウを買収したころから利益が減少していることがわかる。
 そして、営業利益率についても、カネボウを買収したころから悪化し、特に化粧品部門での利益が落ちている。

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 セグメントごとの業績をしらべてみると、売り上げ的にはビューティケア部門での売り上げが圧倒的に多いものの徐々に減少してきており、利益にいたってはほとんど計上できていない状況となっている。
 ホームケア部門については売り上げ高はそれほど多くないものの、利益については全体の半分近くを占める勢いである。
 つまり、花王ホームケアといっても過言ではない状況となっている。

 カネボウ時代は化粧品で利益をだしていたのに花王に買収されてから利益がだせない原因は、花王という企業のよそ者を排除するドメスティックな体質に原因があるのではないかと考える。
 ライバル企業である資生堂にとっては、カネボウは脅威的な存在であったが、花王に買収されて以降は恐るるにたらないといった棚ぼた状態となっている。

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 地域ごとの売り上げ高の推移を調べてみると、国内はおろかアジア、北米、欧州を含めてどこも伸びていない状況となっている。

 花王はことあるごとに海外展開を図ってきた企業である。
 米国のコルゲート社と合弁したり、ドイツのコールドウェルを買収したり、海外工場を各地にたてるなどの実績があるが、どれもうまくいっていないのが実情である。
 これらの原因は、やはり和歌山至上主義というか考え方が保守的すぎることにつきる。

IMG_0176

 主要メーカーの海外売り上げ比率をしらべてみると、花王は国内の比重が高く海外ではあまり儲かっていないことがわかる。
 P&G社やユニリーバ-などは海外での売り上げが6割以上を占めており、花王は海外へ進出したときにはこれらの企業と戦うことになる。

 致命的なことは花王は総合的なホームケアメーカーであって、特徴的な商品をもっていないことである。
 ユニリーバ-のようにおむつと生理用品に専念していたとしたら、まだ海外市場で戦う術はあったかもしれない。
 そして、花王は1.2兆円物売り上げがありながら時価総額は1.1兆円にとどまっているが、ユニリーバの時価総額は10兆円を超えている。

 他社の海外戦略の特徴を調べてみると、P&Gについては140カ国以上の国籍の社員がいる上に優れたグローバル人事制度まで備えられており、ローカルの成功をグローバルに展開する柔軟性をもちあわせている。
 ユニリーバ-については、途上国での売上比率が50%を超えており、女性販売員が組織化され、小分け販売などといった実情に即した戦略を展開している。

 花王とP&Gを比較すると、P&Gは140各国以上の国籍をもつ約14万人もの社員がいるのに対し、花王は約4万人で7割が日本人となっている。
 また、P&Gは現地採用を基本としている上に世界共通の人事評価がなされている。そして、採用地以外での就業も必須とされている。 
 これに対し、花王は日本人中心に採用されており、日本から世界各国へ人材を派遣している。
 したがって、海外の事情を把握することができず手も足もでない状況に陥っている模様である。
 遅ればせながら世界的な人材の確保を考え出したようだが、数と質が劣っている状況となっている。
 そして、P&Gは約180カ国に事業を展開しており、グローバルブランドをローカライズしたかと思えば、逆にローカルブランドをグローバル化したりしている。
 次にユニリーバについては、インド、インドネシア、タイ、ブラジルなどの途上国でトップシェアを誇り、国を決めて集中的に展開を図るのが特徴的である。

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 現状の花王の課題としては、

 ・グローバルな人材がいない
 ・途上国で手も足もでない
 ・商品力に特徴がない

 ということが上げられる。

 したがって、短期的には他社を買収したり、過去にケンか別れした米国のコルゲート社と再び手を組む手段が考えられる。
 コルゲート社はオーラルケアで世界1位の実力があるのにも関わらず日本市場で弱い。
 花王もライオンなどの後塵を拝していおり、双方にメリットのある提携となる可能性がある。

 もしくは、インドネシア市場に強いマンダム社を買収したり、芳香剤で国内トップを誇る小林製薬を買収する方法も考えられる。
 また、インド市場や、中国事業ではグローバル企業にもまれながらも、ローカル企業で存在感を発揮する企業がいくつかあるのでそうした企業を買収するのも良いかもしれない。 

 そして、花王は海外市場だけに専念する会社を別に作ったほうがよいかもしれない。
 トヨタなどはそうした手法で成功した事例の一つである。

 グローバル本社の元に新設の海外販社を設立し人材を育成し、既存組織優先の企業風土を打破することが非常に重要である。
 海外市場については、米国や欧州についてはもはや進出する余地が少ないので諦めた方が良く、中国やインドに狙いを定めた方がよい。

 まず、カネボウを買収しても利益をあげられなかったということに対して、自分たちの企業風土が悪かったということを反省すべきである。  
 花王のような企業が海外で成功できないのは日本企業の象徴的な姿であり、日本にはミニ花王のような企業が多数存在している。
 だからこそ花王自身が一度けんか別れしたコルゲート社と組むくらいの謙虚さで、状況の打破に取り組むべきである。

・chawanの意見
 花王については、2011年の秋に一部で不買運動が展開されました。
 今回のLIVEではその影響は説明されませんでしたが、私が量販店で見る限り 花王の製品は特売キャンペーンが展開されていたりするなど、苦しい状況に置かれているように見えました。
 そして、大前学長が説明された内容を聞いていると、花王の収益源であるホームケア製品で不買運動を展開されてるとダメージが大きかったのでしょうね…。
 ちなみに、ワタクシも流れにのっかって花王の不買運動に参加してみたのですが、何気なく購入していた洗剤などに花王製品が多くてビックリした記憶があります。
 花王にはこういった逆風を乗り越えて、企業風土の改革に励んでもらいたい物であります。
 ワタクシはしばらくライオンなどの他社製品で過ごそうと思っていたりはしますけどねw

以上



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BBT757ch #34 大前研一LIVE 1/22 ギリシャ財政、日本投資 短期債券買越額が増加など

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 なんだか寒波が来ているせいか、寒い週末でしたね。
 ニュースを見ていると雪国の方は大雪で大変そうです。
 ワタクシも今週は石打丸山スキー場で開催されるスキー検定を受検したいところだったのですが、諸事情により断念せざるをえませんでした (゜ーÅ)
 しかし、年々 ウィンタースポーツへ一緒に行ってくれる人が少なくなるなぁ…。
 さびしいもんです…。

 でわ、今週も大前研一LIVEのレポートをお届けします。 

 アジェンダ 
 ●ギリシャ財政 債務減免協議を再開
 ●対イラン制裁 IAEA調査団受け入れ
 ●日本投資 外国人の短期債券買越額が前年比で2.5倍
 ●東京大学入学時期 秋入学への全面移行
 ●オリンパス 上場維持を決定

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●ギリシャ財政 債務減免協議を再開
 ギリシャ政府が債務の削減を巡って民間金融機関と続けてきた交渉が中断し、民間を代表していた国際金融協会のガラーラ専務理事がアテネを離れたことが明らかとなった。
 交渉は電話で継続されるとみられるものの、交渉が決裂すればギリシャがデフォルトに陥る恐れが再び高まることになる。

・大前学長の意見
 難しい局面である。
 昨年、ヨーロッパの首脳が集まり50%の債務の削減で合意したが、新しい債権の発行条件までは決めることができなかった。
 そして、現在、ギリシャ政府は古い債権から新しい債権に交換する条件として、民間の債務負担率が60〜70%となるように求めているが、民間企業は負担が重すぎるとして反発している。
 このまま新しい債権に交換できなければ、3月に大きな債権の支払期日を控えているギリシャの財政は破綻してしまうだろう。
 この日までに合意できなければ、THE ENDである。

 要するに、昨年ヨーロッパの首脳が集まった会議では「なにも決まらなかった」ということが明らかになった。

・chawanの意見
 借金 5割を棒引きさせてもらえるだけでもありえないことなのに、6〜7割を要求するとはね…。
 これまでどんな予算を組んで国家を運営していたのでしょうか…。
 でも、日本も人のことは言えないか…。
 消費税以外にも経済を浮上させるような施策を打ち出して欲しいものです。
 まぁ、民主党には無理だろうけど…。
 しかし、民主党が政権を握ってやらかしたことは、十年後あたりに教科書に載せてもよいくらいの出来事かもしれませんね…。
 公約をほとんど反故にした選挙だったとw
 鳩山さんも祖父につづいて歴史に名を残し、本望なのではないでしょうかw


●対イラン制裁 IAEA調査団受け入れ
 イラン外務省は、IAEAの調査団が一月中にイランを訪れることについてはじめて言及した。
 報道官は調査団が核関連施設を訪問すると説明したものの、どれだけ協力姿勢を見せるのかは不透明な情勢となっている。
 一方、中国の外務省はアメリカ政府が中国の国有企業を制裁対象に加えたことについて「道理がなく、強い不満を表明する」といった談話を発表した。

・大前学長の意見
 アメリカはイランから石油を輸入する国に対して輸入の中止を求めており、もし輸入を継続するのであればその企業に対して制裁を課そうとしているが、中国は「自国の企業に対する法律を、海外の企業に適用することはおかしい」ということで反発している。
 これについては中国の言い分は正鵠を得ていると言える。

 アメリカはすでにイランからの輸入を停止しているが、現在イランからの原油の輸入を継続している主な国は中国や日本、韓国、インドなどが挙げられ、これらの国はイランからの輸入量が全ての原油の輸入量に対して10%前後を占める割合となっている。
 これだけの量を輸入していると、輸入の中止を求められても簡単に止めることはできない。

 ヨーロッパ勢については、すでにアメリカの支持に回り原油の輸入を自粛することを決定してしまった。
 イタリア、スペイン、フランスなどについては、ホルムズ海峡の外側に港を持つオマーンからの輸入に切り替えたり、サウジアラビアに協力を得るという方針となっているようである。

 イランからの原油の輸入が停止されると中国、日本、インドあたりへ与えるダメージは大きいものがある。
 アメリカの内政事情によって制裁をうけることになればたまらない。

・chawanの意見
 ギリシャよりこちらの方が深刻ですね。
 日本ではあまり報道されませんが、戦争の一歩手前の状況であるように思えます。
 中東の事態が深刻化してアメリカがかかりきりになれば、北朝鮮にとっては絶好のチャンスとなるのではないでしょうか。
 また、ガソリンの供給がとまれば、世界各国の経済に及ぼす影響は計り知れないものがあるように思います。

 しかし、国と国との関係は綺麗事ではすまされないことがよくわかります。
 理想を掲げることは大事なのでしょうけど、裏の見えないところでは暗殺組織が暗躍するなど泥臭い闘いによる勝敗が大きく戦局を左右するのでしょうね。
 一般人には表向きの報道しか見えないのでわかりづらいですが…。

 圧倒的な力をもつ国が世界を導く…。
 そんなアニメのような世界の方が以外とうまく回るのかもしれませんね。
 一歩間違えば、とんでもない事態に陥ることになるでしょうけど…。


●日本投資 外国人の短期債券買越額が前年比で2.5倍
 財務省が発表した2011年の対内対外証券投資報告によると、外国人投資家による買越額が前年比2.5倍の16兆7395億円に達し、2005年移行では最大額となったことが判明した。

・大前学長の意見
 これは喜んで良いことではなく、リスクが高まっている前触れと見た方が良い。

 利回りがほとんど期待できない短期債が増加すると言うことは、円高が進んでいるため利回りがほとんどゼロでも利益を確保することができるためである。
 この歯車が逆回転したときは、今回入ってきたお金が一斉に離れていくとみた方がよい。
 長期投資ではなく短期投資が増加して、日本が見直されているとみなすのは間違いである。
 また、この投資は円高にもつながっており、円高が進む一因ともなっている。

・chawanの意見
 なんだか日本の経済状況は悪化の一途をたどっているようですね…。
 円高が一気に円安に振れるのも間近であるような気がしてきました。
 政府はこういった事態に備えてなんらかの準備はしているのでしょうか…。
 官僚はともかく、民主党は消費税に手一杯でそれどころではない気がします。
 本来は政治とは最悪の事態に備えて手を打つべきなのでしょうけど…。


●大学入学時期 秋入学への全面移行
 入学時期の見直しを検討していた東京大学の懇談会は、学部の春入学を廃止し秋入学への全面移行を求める提言の中間報告をまとめた。
 世界の大学では秋入学が主流となっており、このままでは学生や教員の国際交流を阻害することになると指摘しているが、実現に向けては他の大学との協調が鍵となっている。

・大前学長の意見
 我々が提携しているBOND大学については、年に3回ほど入学し卒業することができることになっている。

 今回は、懇談会による中間報告であるにも関わらず、日経の一面のトップに掲載されてしまった。
 日本の場合は会計年度の切り替えが春になっており、それにあわせて春に入学することになっているが、4月に入学してすぐに約1ヶ月半もの夏休みに入ってしまうと学生は緊張感を持続することができない。
 
 秋入学に移行する最大のメリットは、夏休みの間に自由に遊んだり勉強したりする時間を確保することができることである。
 海外の学生を見ていると、夏休みは学年の入れ替わり時期であって宿題がないため、アルバイトしてお金を貯めたり、自分の好きなことに専念することができている。
 このように、学生は一年の中で1ヶ月半くらい集中的に一つのことに専念できる時間を設けた方がよい。
 日本の場合は4月までの休みの期間を長くする方法をとってもよいが、私は秋入学は移行することにメリットを感じている。

 ちなみに、私が推薦する夏休みの過ごし方は、子供をサマーキャンプに参加させることである。
 サマーキャンプでは、子供が集団生活という人生で最も大切なこと学んで帰ってくることができる。
 特に同学年だけでなく年齢差が離れた学年の生徒が一緒に過ごすと、様々な経験をすることができるだろう。

 今回の提案書には「海外の著名な先生を呼べる」というような内容もあるが、学生の個性を伸ばすために1ヶ月半くらいの休みを作ることには大賛成である。

・chawanの意見
 なんだか議論するだけ議論して、結局話がまとまらないパターンであるように思いますw

 少なくとも東京大学だけが秋入学に移行すると、混乱するだけではないでしょうか。
 まずは春と秋の2回入学できるようにするべきであるように思います。

 ちなみに、ワタクシの夏休みの思い出といえば…、


 大学時代に夏合宿で練習や、バイトに明け暮れていたくらいかな。


 あんまり良い思い出はない気がします…。


●オリンパス 上場維持を決定
 東京証券取引所は過去の決算で虚偽記載があったとして上場廃止を審査していたオリンパス株について上場を維持する方針を固めた。
 赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと判断した。

・大前学長の意見
 今回発表された内容は、上場維持を決定するための理由付けにすぎない。
 1000億円を超える損失をだし、虚偽の有価証券報告書を10年以上にわたって報告しつづけた罪は重い。
 
 上場企業に対しては収益に影響がある問題が発生した場合に厳しい報告義務が課せられている。
 今回の件が許されるのであれば、他の上場企業はなんのために報告義務を守っていたのかわからなくなり、同じことをしたとしても上場廃止を免れる先例を作ったことになる。
 
 私は上場廃止に値すると思う。
 こうしたことを許すからこそ、世界の投資家から見放され日本の株価が上がらない要因の一つとなっている。

・chawanの意見
 先週、ソニーがオリンパスと提携することが発表されるといった噂が流れていましたが、結局なんの発表もありませんでした。
 もしかしたらソニーとの提携に反対するオリンパス内部からのリークだったんですかね?
 こういった提携はリークがあると流れてしまうケースが多いので、もう破談に終わってしまったかもしれませんね。
 いずれにせよ3月までに何らかの発表があるように思うので、経緯を見守ろうと思います。


以上



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BBT757ch #33 大前研一LIVE 1/15 台湾総統選挙、ヨーロッパでの風力発電事情など

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 今週も無事 視聴することができたので、大前研一LIVEのレポートをお届けします!
 正月休みにandroidタブレットを購入したので、AC Mobileをインストールしようとしたのですが、なぜだかインストールできませんでした…(゜ーÅ)
 android OSのバージョンは2.2だったので、問題なくインストールできるはずだったのですけどね…。
 androidはiOSと違って、このあたりが複雑すぎてワケがわかりません (´・ω・`)

 しかし、今週末は寒かったですねぇ…。
 寒すぎたおかげで、自宅にひきこもっちゃいましたw
  ワタクシも大前学長と同じでウィンタースポーツ大好き人間なので、 スキーにでかけたいところでありますが、正月休みでお金を使い過ぎちゃったので、今月はおとなしく過ごすことにします (゜ーÅ)
 
 では、今週の大前研一LIVEのレポートです。

 アジェンダ 
 ●大前学長への質問 先見性について
 ●台湾総統選挙 馬英九総統が勝利
 ●オリンパス 資本・業務提携による再建を検討
 ●コダック 株価低迷で上場基準抵触の恐れ 
 ●欧州エネルギー大手 風力発電への転換加速

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●大前学長への質問 先見性について
 ボーダーレスワールドや道州制などをはじめ、大前学長の発想やアイデアはあまりに先見性がありすぎて、かなり時間が経過してから理解されると言うことが多々あるように見受けられます。学長はこの様子を銅ごらんになっているのでしょうか?
 もどかしさや苛立ちを感じたりはしないのでしょうか?

・大前学長の意見
 「世間がようやく私の考えに追いついてきたか」という感じはするが、この年齢ともなると苛立たしさを感じることはなく、私が死んだ後にでも私が考えいていたことの一つが実現すれば良いとも考えている。

 しかし、過去には世間に対して苛立ちを感じたこともあった。
 そのときは政治家に転身しようとして都知事選挙に立候補したのだが、橋下府知事のようにマスコミをうまく操縦する技術もなく、私の発言をマスコミが無視し続けてしまったため敗北してしまった。
 しかし、そのときに私のスタイルでは一般人が意識をむけることもないし、マスコミからも相手にされることもないだろうということを認識できた。
 このため政治家からはすぐに足を洗って、テレビに出演することもなくなり、ひたすら本を執筆して記録を残すことに専念することにした。

 明治維新の時代では坂本龍馬や西郷隆盛といった偉大な功績を残した人物はいたが、当時の大衆は封建的な江戸幕府での考え方にとらわれていた人が多く、民主主義への変革の本質を理解できていた一般人はほとんどいなかっただろう。
 そういうものなのである。
 革命は革命家が走り抜ければ良いのである。 

・chawanの意見
 大前学長の言われる通り革命なんて、一般大衆には雲の上の話で理解できないものなんでしょうね。
 そして、そういった改革がうまくいけば良いですが、一歩間違えば北朝鮮の金王朝、ヒトラーによる独裁などなど間違った方向へ進んでしまうものなのかもしれません。
 橋下市長による大阪都構想には期待していますので、是非成し遂げて欲しいものであります!


●台湾総統選挙 馬英九総統が勝利
 台湾総統選挙の投開票が行われ、現職の中国との融和を指向する馬英九総統が再選された。
 有権者は対中関係の改善や経済運営の実績などを選択した形となったが、馬英九氏の得票率は前回の選挙と比較すると下がっており、中国との急速な接近に警戒感が増していることも明らかとなった。

・大前学長の意見
 今回の選挙では、蔡英文氏がかなり活躍したと感じられる。
 台湾の多くの人々の共感を得た才女ではないか。
 大衆が「馬氏は中国に接近しすぎている」という不安を感じていることをうまく利用した。
 台湾企業の経営陣は馬氏を推していたが、彼女も政権の運営方針を大きく変えるとは発言していなかったため、馬氏でも蔡氏でもどちらが総統となっても良かったのではないかと私は考えていた。
 
 馬氏は2期目で最後となるので、足跡をしっかり固めて欲しい。
 ただし、図に乗って中国との和平交渉を進めるところまでしない方がよい。
 李登輝政権下の台湾と中国は1992年に「一つの中国」ということで合意してはいるが、どちらの中国の元で一つとなっているのかは明記されていない。
 その後、李登輝氏は国と国との関係と発言したり、民進党などは独立路線を提唱したりするなどしたが、今回は一つの中国という曖昧な路線で選挙戦を戦った模様である。
 今後、中国との和平交渉を進めると、台湾は中国に飲み込まれてしまい自分たちの独自性を打ち出すことができなくなるため、国民の反発が強くなる可能性がある。
 また、政治の腐敗や共産党による強権的な政治に警戒感をあらわにする勢力が多い。

 今回の得票を調べてみると、馬英九氏が率いる国民党の得票率が51.6%で、蔡英文氏の率いる民進党は45.6%、そして、宋楚瑜氏が率いる親民党は2.8%ほど獲得した。
 これは拮抗した良いバランスであると言える。
 そして、立法員の議席数は国民党が64議席、民進党が40議席となっており国民党が過半数を確保しているため、基本的には政権運営が極端に難しくなることはないだろう。
 しかし、蔡英文氏にも46%近くの人々が投票しており、民進党にも民意が戻りつつあると言うことができる。

 李登輝氏は蔡英文氏を支持したが、彼は彼自身の政党を保有しており3議席を確保することに成功したため、李登輝氏への人気がいまだ衰えていないことがわかる。
 
 結論としては予想通りの結果である。
 台湾と中国の関係は一気に歩み寄ると波風が立つ可能性が高いので、少しずつ歩み寄りを進めていき、気がつけば戦争のない平和的な関係となるのが良いだろう。
 中国は台湾と香港とチベットを一つの連邦制といった形にまとめることが難しい。
 これは中国の共産党が強力な権限を中央に集約させようとしているためである。

・chawanの意見
 私も台湾の経済が好調であることは認識していたので、この結果は予想通りでした。
 うまく回っている社会を変革しようとする人はそれほどいないでしょうしね。
 日本の民主党による変革は大失敗に終わりそうですが、せめて消費税の増税くらいはなしとげるつもりなのでしょうか…。
 マニフェストには記載されていませんでしたがw


●オリンパス 資本・業務提携による再建を検討
 経営再建中のオリンパスは他社との資本・業務提携によって経営再建を目指す方針を固めた。
 ソニーやパナソニックなど国内外の5者を軸に、提携先の検討を進めている。

・大前学長の意見
 順当に行けば、7000〜8000億円で外資が購入することになったのだろう。
 しかし、経産省が余計な手出しをしたおかげで、外資が排除されてしまった。
 日本勢の中でオリンパスと関係が深いのはすでに2.5%の株を保有しているテルモであるが、ソニーやパナソニックなど5〜6社が触手を伸ばしている模様である。
 オリンパスの株価は下落したものの、以前 詳しく説明したように不要な資産を整理すれば7000億〜1兆円の価値はある。
 そのうち提携先が明らかとなるだろう。

・chawanの意見
 経済界でどんな思惑が渦巻いたのかわかりませんが、個人的にはオリンパスはいったん上場廃止すべきであったと思います。
 しかし、上場を維持したままでの再建が決まった以上は、それに向けて走り始めなければならないでしょう。
 マイクロフォーサーズという共通規格を展開しているデジカメ部門は、パナソニックに分割もしくは提携という形になるのかなぁ…と予想していたりもします。
 でも、パナソニックも業績不振で千葉県茂原の液晶工場を売却したりしているようですが、オリンパスを買収できるような資金の余裕はあるんですかね?


●コダック 株価低迷で上場基準抵触の恐れ
 イーストマンコダック社はニューヨーク証券取引所から上場基準に抵触する恐れがあるという警告を受け取ったと発表。

・大前学長の意見
 イーストマンコダック社の株価の推移を調べてみると、デジタルカメラが普及する前の銀塩フィルムで富士フイルムと世界市場を二分していた約10年前は40ドル前後であった。
 デジタルカメラに注力していた頃は20ドル前後でがんばっていたものの、最近は社長が何回も交代する事態に陥るなどした結果、1ドル前後にまで下落してしまった。
 30日以上1ドルを切ってしまうと上場廃止となる規定があり、上場廃止が秒読み段階となってしまった。

 これに対して、富士フイルムは経営状況が大きく改善されている。
 富士フイルムの事業を調べてみると、現在はカラーフィルムなどはほとんど消滅してしまっており、デジタルカメラ事業もキヤノンやニコンの後塵を拝するなど、イメージング・ソリューション部門の収益は思うように上がっていない状況となっている。
 オフィス用複写機などのドキュメント・ソリューション部門については、富士ゼロックスの株式を25%買い増して保有率を75%まで高め、完全連結対象の子会社にしてしまった。
 2006年度の売り上げ構成を調べてみると、2000年と比較して全体の売り上げが約2倍に伸びているにも関わらず、ドキュメント部門の売り上げは全体の42%に達しており、イメージングソリューション部門の不振を補ってあまりある急成長を遂げたことがわかる。
 
 先日、イギリスのエコノミスト誌が私を訪ねてきて、緊急インタビューとして「コダック社と富士フイルム社はなぜここまで違う結果となったのか」という質問を投げかけられたが、それに対する回答は下記の通りである。

 富士ゼロックスを買収したことによる影響が大きい。
 そして、アメリカとは株式の配当の配分方針が異なることが大きい。日本企業は利益に対する配当が少ないことで外資から問題視されることが多いが、富士フイルムの場合はフィルムカメラからデジタルカメラへの転換期に2兆円もの現金を蓄えることに成功していた。アメリカであれば株主からの配当要求に逆らえずここまで資金を貯めることはできなかっただろう。
 このためコダックはこの転換期に投資する資金がなく、コストダウンによって対処せざるをえなかった。しかし、突然死を迎えてしまった銀塩フィルム産業でコストダウンをしても意味がない。
 これに対して、富士フイルムは2兆円もの資金を有していたからこそ、この最大のピンチの事態に富山化学を買収したり、富士ゼロックスの株式を買い増しするなど、戦略的な投資に資金を活用することができた。
 この違いが大きかったと言えるだろう。
 
・chawanの意見
 これを見ると当時の富士フイルムの経営陣に先見の明をみる力があったのだと実感できますね…。
 デジタル家電業界も競争過多で、appleをのぞくどの企業も思うように収益をあげられていないようですが、変革の時期にあるのかもしれません。
 SANYOを吸収したパナソニックは、電池や白物家電に生き残る道を見つけたのでしょうか…。
 ソニーも映画や保険の事業の方が好調なようですし、東芝や富士通などもデジタル家電以外に収益構造を確保しています。

 焦土と化したデジタル家電産業にしぶとく生き残ったのは韓国企業…。
 となることだけは避けて欲しいと思います…。


●欧州エネルギー大手 風力発電への転換加速
 イギリスのBP社は太陽発電事業から撤退し、風量区発電事業を強化する方針を明らかにした。
 また、ドイツの電力大手エーオンは風力発電に約70億ユーロ(約7000億円)を投資する計画となっている。

・大前学長の意見
 ヨーロッパは、太陽発電より風力発電を重視する傾向がある。
 日本の風力発電は、全高が約50メートル前後で1基あたりの発電量が150kw程度となっているが、フランスがイギリスとの間の洋上に設置を計画している風力発電はスケールが違う。
 全高が200メートル近くあり、1基あたりの発電量は3000kwにも達する規模のものを計画している。
 しかも、それを600基も建てることになっているので、フランスとイギリスの間の海岸の沖合には風力発電が立ち並ぶことになるだろう。そして、ここで発生する電力はフランス全体の約15%にものぼる。
 このようにヨーロッパは国策として風力発電を推進しているが、日本の場合は漁業権の問題がありここまで強力に推進することはできないだろう。
 ソフトバンクの孫社長も最近は太陽発電の話題を話さないが、青森などではこのところ1週間近く雪が降り続いており、太陽光発電による発電量は大きくみこめないのだろう。 

・chawanの意見
 天候のことを考えると、太陽光発電は発電事業として採算ベースに載せることは難しいのかもしれませんね。
 特に雪の降り積もる北国は…。

 しかし、風力発電は渡り鳥が激突するため近辺が鳥の死骸だらけとなると聞いたことがありますが、フランスはそのあたりの生態系の保護についてはなにか考慮しているのでしょうか。
 そして、羽根が巻き起こす低周波によって、付近に魚がよりつかなくなるといったことはないのでしょうか…。
 まぁ、フランスには漁業権といった権利が存在しないようなので、魚がいなくなければ違う漁場へ向かえば良いだけの話かもしれませんがw
 いずれにせよ風力発電は、日本の原子力発電事故を目の当たりにしたフランスがうった次の一手ということになるのでしょうね。
 今後の推移を見守りたいと思います。

以上



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BBT757ch #32 大前研一LIVE 1/8 消費税、八ッ場ダムなど

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 本来は年内でBBT757chを視聴できなくなるはずなのですが、なぜだか見れちゃっているので今週も大前研一LIVEのレポートをいっちゃいますw
 いつ見れなくなるのかわからないので、今回が最終回となるかもしれませんが、視聴できる限り継続させていただこうと思います!

 ただ…、今週はTOEICの受験勉強などをしていた影響で放送内容のすべてに目を通してから取り上げるアジェンダを決定する余裕がなく、資料のタイトル一覧を見て決め撃ちでレポートしています (>_<)
 来週からはちゃんと視聴してから取り上げるアジェンダを決めますので、今週だけはご容赦くださいませ m(_ _)m

 アジェンダ 
 ●社会保障と税の一体改革 消費増税を決定
 ●八ッ場ダム 建設再開は「私の敗北」前原政調会長
 ●中小企業支援 中小企業金融円滑化法を一年延長
 ●野田内閣 内閣支持率36%
 ●米軍事戦略 国防費削減へ軍事戦略を転換

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●社会保障と税の一体改革 消費増税を決定
 民主党は社会保障改革本部の会合を開き、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の素案を正式決定した。
 与党は素案を元に野党へ協議を呼びかける方針としているが、自民党は衆議院解散総選挙を求めて対決姿勢を強めており、関連法案成立までの道筋は描けていない。

・大前学長の意見
 谷垣さんは自民党の中で消費税を10%に引き上げることを最初に言い出した人物である。
 民主党に対して「マニフェストを反故にすることについて責任を取れ」と要求するなら理解するが、議論できないと取り合わないのは理解ができない。
 民主党がマニフェストに消費税を上げないと記載していたにも関わらず増税を決断したことに対して、「よくぞ決断した」と民主党に同調し消費税を上げさせておいてから、次期総選挙を戦った方が良かったのではないか。
 民主党にマニフェストを反故にした確たる実績を掲げて選挙を戦えば、間違いなく自民党は勝利するこができるだろう。
 ここで審議を拒否するのは間違いで、自民党が求める総選挙が実施されたとしても、自民党が党内の意見を消費税を10%に増税することに集約できるかどうかは不透明である。

 今の段階で消費税を10%に増税できなければ、累積した赤字国債や復興債など債務が増加する一方の日本国債がデフォルトする危険性が高まってしまうため、この法案は通さざるを得ないだろう。
 野田総理が「この法案を死守する」という強い信念を持って行動すれば、多少の離反者がでたとしても党内の結束は固まるのではないか。現段階でも小沢さんにそそのかされた9人の新人議員が離党してしまったが、大勢に影響はないだろう。

 また、今回の素案を詳しく見てみると、社会保障改革でパート労働者の厚生年金の拡大などのバラマキ法案が隠されており、せっかく増税したとしても支出が多くなれば意味がなくなってしまう。
 しかし、ここで日本が増税を決断したことを世界に知らしめなければ、ヘッジファンドなどから日本国債を売り浴びせるなどの攻撃を受ける可能性がある。

・chawanの意見
 大前学長のご指摘通りですね…。
 消費税の増税などという支持率を下落させるような法案は民主党政権の間に通させておいてから、自民党は次期総選挙を戦うべきであるように思います…。
 自民党も民主党ほどじゃないだろうけど、一枚岩となっているわけではないでしょうしね…。
 しかし、せっかくの増税を骨抜きにするバラマキ政策を織り交ぜるとは、さすが民主党としか言えませんね…。

 また、個人的には、経済再生の法案をなんとか立てられないものなのかと思います。
 エコカー減税は復活させるようですが、エコポイントも復活させられないのですかね?
 国内消費につながるような施策を打ち出すべきなのではないかと思います。


●八ッ場ダム 建設再開は「私の敗北」前原政調会長
 民主党の前原政調会長は政府が八ッ場ダムの建設工事再開を決定したことに対し、「党が反対したが政府に委ねるというのは言い訳でしかない私の敗北だ」と語った。
 また、前原氏は税収見込みより国債発行額の方が多いのは異常な予算の組み方であると指摘し、国家および地方公務員を削減するため民間企業の解雇に相当する分限免職を活用すべきと強調した。

・大前学長の意見
 今回の会見では、前原氏は「私の敗北であると」とあっさり認めてしまった。
 本来政治家は実際には敗れていたとしても言い回しを変えて敗北を認めるべきではない稼業である。前原氏は正直すぎるかもしれない。
 八ッ場ダムについては、電力不足の時勢に合わせて発電機能を付け足したりするなどしたが、吾妻川水系の他のダムとの水量調整をしなければならずトータルの発電量が増えるわけではない、そして水資源の確保や治水などあらゆる観点から必要なダムではないことは明らかとなっている。
 こういった既得権益を護ろうとする「利権団体に負けた」と発言した方が良かっただろう。
 政治家が「私が敗北した」と発言するべきではない。 

 私が前原氏であれば下記のように説明していただろう。

 これこそが日本人全員が記憶しておくべき事例である。
 民主党がマニフェストの一番目に挙げた理由は自民党政権時代にダムが不要であることがハッキリしていたにも関わらず、既得権益者が強硬にダムを推進した結果であった。
 作りかけの橋などはその既得権益の象徴として保存すべき建造物であったが、民主党がダムの建設を中止しようとしたのは時期が遅すぎた。

 このように説明しておけば、民主党がもっと早く政権を確立しダムの建設中止を断行していれば、建設中止を撤回することはなかっただろうと支持者に納得させることができた。
 こういった説明ができないのは、前原氏自身の甘さである。

 公務員削減については、公務員にはスト権がないためクビにすることはできないということになっている。
 大阪の橋下市長も公務員を削減しようとしているが、これを実現するにはそのための法律を通すべきである。
 しかし、民主党には実現することはできないであろう。
 輿石幹事長が日教組出身であり、民主党には自治労出身者が多すぎるためである。
 ここでも前原氏は敗北することになるだろう。
  
・chawanの意見
 前原さんも株をさげましたね。
 しかし、大前学長の説明されることには納得しますが、「ものは言いよう」ですね…。
 説明の仕方が如何にに大事なのか改めて感じさせられました。
 ワタクシもこういった機転の利いた説明が本業の方でできるようになれば良いのですが…。


●中小企業支援 中小企業金融円滑化法を一年延長
 自見金融大臣は来年3月で期限が切れる中小企業金融円滑化法について、今回に限り1年間延長すると発表した。

・大前学長の意見
 この問題はかなり重要な問題であって、予想通りの事態である。
 もしこの法案を延長しなければ、破綻する銀行もでてくるだろうし、中小企業の倒産が多発することになるだろう。

 かといって、法案を延長したとしても、どうしようもない事態が続くだけである。
 中小企業向けの貸付金額の変更実施額は約60兆円にものぼっており、今回の法案を延長すれば担保が不良債権であっても貸し付けは継続されることとなる。
 しかし、銀行はすでにこれらの不良債権の整理に少しずつ手をつけはじめてはいるため、これからは中小企業の倒産が増加することになるだろう。

・chawanの意見
 この法案は亀井さんの遺産ですね。
 亀井さんが表にでなくなってから、国民新党の存在感がまったくなくなってしまったのは気のせいでしょうかw
 民主党同様、国民新党も次期総選挙では厳しい闘いを強いられることになるでしょう。
 生き残れる人はいるのですかね?w
 しかし、不良債権はヨーロッパの問題であると人ごとのように感じていましたが、まだ日本にも残っていたのですね…。
 

●野田内閣 内閣支持率36%
 日経とテレビ東京が12月末に調査した結果によると、野田内閣の支持率は36%にまで下落し、不支持率は53%にまで上昇していることが判明した。

・大前学長の意見
 現在は野田内閣の支持率が上がる理由がない。
 民主党政権下での内閣支持率の推移をしらべてみると、ヨーヨーのように上下の激しい動きをしている。
 鳩山内閣の発足時には73%といった高い支持率からスタートしたものの、あっといまに下落していき約8ヶ月後には20%にまで低下してしまった。
 次の菅内閣も発足当初のピーク時は70%を超える支持率があった。
 現在の野田内閣も発足時は60%を超える支持率があったにも関わらず、ずるずる下落しつづけている状態である。
 消費税の増税やTPPなどをうまくまとめられなければ、さらに下降することになるだろう。

 しかし、消費税の増税については野田内閣で実現させなければ、世界の投資家から日本が見放されてしまう危険性が高い。
 そして、自民党は民主党が自滅しているのを眺めながら、次に自分たちが政権を担った時の構想を固めるべきである。

・chawanの意見
 野田政権はいつまで持つのでしょうか…。
 失言を恐れてか相変わらずぶら下がり取材にはほとんど応じていないようですし、ニュースなどで野田総理の顔をみることが少なすぎるように思います。
 前原さんは政治生命が終わったも同然のようですし、蓮舫さんも失脚してしまいました。
 次代の民主党を背負うような人材は育っていないのでしょうか…。
 また、自民党にしか期待できないような時代に戻ってしまうのはそれはそれでまずいと思うのですが…。


●米軍事戦略 国防費削減へ軍事戦略を転換
 アメリカのオバマ大統領は国防費の削減にあわせた新たな軍事戦略を発表した。
 アフガニスタンなどで泥沼化した戦争が軍事費増大につながった反省から、長期作戦を前提とした体制はとらない一方、中国の軍事的脅威が目立つアジア太平洋地域の戦力は増強する方針となっている。
 
・大前学長の意見
 中国の報道では「最悪の選択をした」と報道されていたが、中国は自分たちが警戒されていることを改めて認識したはずだ。
 実質的には中東とアジアで同時に軍事作戦を展開することはしないということを表明する形となったが、アメリカの国家予算に占める軍事費の割合は1970年代では40%近くを占めていたのに対し、現在のオバマ政権では軍事費をアフガニスタンやイラクへ約17万人もの兵力を投入するなど一極に集中した結果、国家予算の約20%前後となっている。
 そして、今回は軍隊がなくなってしまうかのようなすごい演説をしたが、削減された軍事費の総額はブッシュ前大統領の頃よりも増えており大した削減額ではない。

・chawanの意見
 イランの方ではホルムズ海峡で一触即発の状況となっているようです。
 極東でも北朝鮮が短距離ミサイルを発射するなど平穏な情勢とは言い切れない状況ですが、イランと北朝鮮が連携して動きだしたらどうなるのでしょうね…。
 アメリカに頼らない国防体制を整える時期が来ているのかもしれません。
 まぁ、日本の国防予算は右肩下がりを続ける現状ではいかんともしがたいでしょうけどね…。
 次期主力戦闘機に決定したF-35の国内生産比率を増やすことができれば、国内産業も少しは活性化しないのでしょうか…。


以上です

 あー、ひさびさにまじめに文章をかいたって気がするw
 このところ英語に格闘する毎日だったので… (/ω\)



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BBT757ch #31 大前研一LIVE 12/25 八ッ場ダム、北朝鮮&イラン情勢

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 いつもは日曜日に大前研一LIEの更新をしていましたが、最終回である今回はすこし早めに更新させていただきます。

 大前研一LIVEの放送は12/25が2011年最後の放送だったのですが、ワタクシの視聴期間が2011年いっぱいで終了するためです。
 2012年早々にこの記事を更新することも考えたのですが、やはりキリよく2011年でけじめをつけておくべきだと判断し、少し前倒しで更新することにさせていただきました。

 思い返せば1ヶ月の延長戦を含めた7ヶ月間、本当に世界情勢について勉強になりました。
 大前学長をはじめとする関係者のみなさん。
 どうもありがとうございました m(_ _)m

 でわ、最後のアジェンダはこんな感じです。

  アジェンダ 
 ●八ッ場ダム 建設再開決定を表明
 ●金正日総書記 死去
 ●原油依存 玄葉外相 イラン制裁で米国に慎重姿勢求める
 ●アルメニア人虐殺問題 フランスの虐殺否定
 ●電気料金 東京電力が企業向け電気料金を2割前後引き上げ

14131-582-261436
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●八ッ場ダム 建設再開決定を表明
 前田国土交通大臣は八ッ場ダムの建設再開を表明した。
 これは地元の意向を踏まえた判断ではあるものの、八ッ場ダムの建設中止は民主党の2009年のマニフェストの象徴でもあり、高速道路の無料化や議員定数の削減と並び、主要な項目は総崩れ状態となった 

・大前学長の意見
 前原さんの政治声明はこれで終わっただろう。
 あれだけ公的に「自分は反対する」と粘っておきながら、最終的には野田総理に肩すかしをくって捨てられた状態である。
 そういう意味で前原さんの影響力はまったくないと判断することができる。
 そして、前原さんの政治声明が終わったと言うことは、民主党の政治声明が終わってしまったとも言える。
 
 民主党の主な政権公約の達成状況をふりかえってみると、下記のような結果となる。

・子ども手当
 実施はしたものの、所得制限を導入しマニフェストで予定していたものとは違う形に変質してしまった。
・農家への個別補償
 米や麦等を対象に実施済み
・高速道路無料化
 政策が二転三転した結果、現在は東北地方のみで無料化を実施。
・高校実質無償化
 実施済み
・八ッ場ダム
 建設再開を決定
・事業仕分け
 16.8兆円を捻出すると宣言しておきながら、実際には約20億円しか捻出できなかった。
・ガソリン税 暫定税率の廃止
 実施できず
・議員定数の削減
 実施できず

 このようにマニフェストに記載されたことの多くは実現できていないことがわかる。
 民主党のマニフェストは思いつき集であり、ウィッシュリストであった。

 谷垣さんの率いる自民党は民主党がここまでの体たらくを晒しながらも十分に攻め落とせていない状況である。
 みんなの党に期待する動きもあり、右翼思想を持つ石原東京都知事を中心とする保守系(改革派)が結集しようとする動きもあるが、中身をみると従来の政党とそれほど大きくは変わらないだろう。
 新しい政党はいらないというのが多くの国民感情であろう。

 しかし、野田総理はそう長くは持たないだろう。
 最悪の場合は、政界が流動化しダメな政党とダメな政党が合体し甘い理想を国民に抱かせた政党が政権を握る可能性すらある。

・chawanの意見
 民主党を離党する議員も現れ始めいよいよ末期状況を呈してきたようです。
 でも、一度握った権力の甘い汁を離すまいと、2013年まで粘られるような気もします。
 ワタクシもここまで民主党がひどい政党だとは思いませんでした。
 約束したことの9割方は実現できなかったですよね…。
 対外的にも譲歩するだけで、何一つ外交的な成果をあげられなかったのではないでしょうか。

 民主党が実は政治の素人集団の集まりだったという現実をみせつけると、みんなの党にも期待ができなくなりますよね…。
 みんなの党の内情はきっと民主党と同じだと思います。
 しかし、自民党だけに頼りきりになるのは危険だと思うので、力をもった野党勢力が必要であるとは思います。


●金正日総書記 死去
 北朝鮮メディアが金正日総書記が死去したと報じた。
 これを受けて海外の主要メディアの多くは「北東アジア情勢が不安定になる恐れがあるが、円滑な権力委譲を期待する」と報じた。

・大前学長の意見
 94年に金日成が死去した際にはミサイルが飛んでくる可能性があったが、今回も同様の危険性があった。
 金正日が死去した日にちについては、政府の公式発表の1日半前くらいに別荘で死去したのだが、演出のために「鉄道で視察に向かっている途中に死去した」といったような様々な憶測情報が飛び交っており定かではない。

 今回は金正恩氏が本当に権力を継承できるのかどうか危ぶむ見方もあるが、若さゆえにうまくいけば従来の路線とは異なる方向へ進む可能性もある。 
 しかし、軍部がそういったことを許すとは思えないので、余談を許さない状況がしばらく続くだろう。
 
・chawanの意見
 死去の発表があった当日に短距離ミサイルが日本海に向けて発射されたことは報道されました。
 公にはなっていませんが、自衛隊や在日米軍、韓国軍や在韓米軍は臨戦態勢にあったのではないでしょうか。

 韓国では全国民的な避難訓練が実施されているらしいのですが、日本もこういった訓練をするべきなのではないでしょうか…。
 2〜3年に一度でも、避難場所を確認するように意識付けするようにすれば、東日本大震災のような大災害が起こった場合でもうまく対処できたように思います。
 特に、原発が立地する地域については、どの方向に非難するべきか知っておく必要があるでしょうし、安定ヨウ素剤などの配布を実施しておくべきだと思います。

 いずれにせよ、北朝鮮情勢がしばらく余談を許さない状況にあるのは変わらないでしょう。
 拉致被害者にとっては救出する千載一遇のチャンスではあると思いますが、今の政権では期待できないでしょうね…。


●原油依存 玄葉外相 イラン制裁で米国に慎重姿勢求める
 玄葉外相はアメリカのクリントン国務長官と会談し、アメリカ議会がイラン中央銀行との取引がある外国金融機関に対して制裁措置をとることを決定したことに対して、イランからの原油の輸入が停止すれば世界経済全体に打撃を受けるおそれがあるとして、慎重な対応を求めた。

・大前学長の意見
 この要請はあまり効果がなかった。
 イランは世界3位の石油輸出国であり、日本にとっては総輸入量の10%を占める第4位の石油輸入国である
 現在は発電量の約34%を占める原子力発電が来年5月にはすべて停止するが、再稼働させることが難しくなっている。また、サウジやUAEなはすでに生産能力の限界に達しており、その上にイランからの石油を輸入できなくなると、火力発電まで満足に稼働させることができなくなり日本の産業界は非常に厳しい状況に置かれることとなる。
 玄葉外相はアメリカに対して要望するだけではダメだ、「イランから輸入するが、たとえばアメリカの銀行を通じて輸出入の決済を実行する」というようなギブ&テイクの交渉をしなければならない。

・chawanの意見
 日本ではあまり報道されていないようですが、イランがホルムズ海峡を封鎖するとの脅しをかけているようですね。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111228-OYT1T01050.htm 
 イランに北朝鮮…、双方ともに一触即発の状況にあるようです。
 これはイランと北朝鮮が連携し、アメリカ軍をまともに動けないようにしているといえるのではないでしょうか。
 万が一、戦争に発展すれば世界経済に与える影響は計り知れないものがあるでしょうけど…、


 個人レベルじゃ対応のしようがありませんね…(´・ω・`)


 念のため、非常食の備蓄を少し多めにしておくかなぁ…。
 それくらいしか思いつきませんw


●アルメニア人虐殺問題 フランスの虐殺否定
 フランス野党 国民運動連合が国民議会に提出した1915年のアルメニア人虐殺問題に関する法案を巡り、トルコが批判を強めている。
 この法案は「旧オスマン帝国によるアルメニア人の虐殺を公の場で否定すれば禁固罰金刑を科す」という内容であるが、これに対してトルコのギュル大統領は「トルコに対する偽りの非難である」と激しく反発し、法案の取り下げを迫っている。

・大前学長の意見
 約100年前にオスマントルコが何をやったのかということは誰も覚えていないが、約60万人ともいわれるフランスに移住したアルメニア系の人々が「虐殺はなかった」と公的な場で発言した人間を処罰できるように要求している。
 この60万票が欲しいサルコジ大統領がこの意見にすりよった結果、野党だけでなく与党までもがこの法案を通してしまった。
 これはアメリカにおけるイスラエル問題と似ており、約60万人ものアルメニア系移民を抱えるフランスの特殊事情である。

 これによって、トルコのギュル大統領は「両国関係にとって癒やしがたい傷になる」という表現で批判しているが、トルコのエルドアン首相の発言はさらに強烈で、「フランスの旧植民地であるアルジェリアで人口の15%に相当する人々を虐殺したのは誰なんだ? それがわからないのなら当時アルジェリアに従軍していたサルコジ大統領の父親に聞いてみろ」と要求している。
 このようにフランスにとってアルジェリアでの虐殺事件は恥ずべき歴史であり、トルコのことをとやかく言える立場ではない。
 多くのフランス人がアルメニアではなくアルジェリアのことを思い出し、自らの立場を認識したに違いない。
 しかし、エルドアン首相が公の場でフランスを非難する発言をした結果、トルコのEU加盟はかなり長い期間消滅することになっただろう。

 日本も南京虐殺事件でこのくらい激しくやってみればおもしろい。
 一説によると、中国は毛沢東の文化大革命によって3千万人もの死者をだしたと言われているが、野田首相では中国に対してハッキリ言うことはできないだろう。

・chawanの意見
 フランスにこういった歴史があることを知りませんでした。
 どの国にもこういった負の歴史があるものなんですねぇ…。

 個人的には、南京大虐殺についてはそういった事件もあったのかもしれないとは思います。
 ただし、中国の発表している数は間違っていると思います。
 いずれにせよ南京大虐殺については中国の国策と化しているので、いくら賠償金を支払おうがいつまでも言われ続けるでしょう。
 韓国における慰安婦問題と同じだと思います。

 野田総理の訪中はほとんど報じられなかったように記憶しますが、ナニカ成果でもあったんですかね?
 また余計な資金を中国に援助する表明をしただけなのかな…。
 GDP第3位の国が、なんで第2位の国を支援するのかワタクシには理解できません (´・ω・`)


●電気料金 東京電力が企業向け電気料金を2割前後引き上げ
 東京電力は2012年4月から企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた。
 およそ24万件の契約が対象となり、政府の認可が必要な家庭向けについては値上げ申請を検討する方針となっている。

・大前学長の意見
 これはおそらく東京電力の解体につながるだろう。

 来年の夏は節電や計画停電の実施が必要である上に、電気料金の値上げまでされると世論は東京電力を解体させるべきだという論調に向かうだろう。
 東京電力がこの時期になぜ値上げの話を持ち出したのか理解ができない。

 東京電力の売り上げは約5兆円であることから、2割の値上げを実施すると約1兆円の増収となる。
 東京電力の中には、この増収分によって自力での生き残りを図ろうする勢力があるようだ。
 しかし、電気料金の値上げを実施すると、本来は政府へ向かうべき怒りの矛先が東京電力へ向かうことになる。

 大阪の橋下新市長は関西電力の解体や、発電と送電の分離を唱えており、東京電力の石原都知事と足並みを揃えることで合意したようだ。
 この値上げは攻撃の材料を自ら提供したとしか言えない。

・chawanの意見
 このところ原発の再稼働問題はあまり話題にとりあげられないですが、来年の夏はどうなるのでしょうね…。
 原発がすべて停止したままでは、東京電力管内だけでなく、原発に大きく依存している関西電力管内も計画停電や節電の影響を受けるように思います。
 火力発電もイランの情勢次第では原油の調達に難があるようですし…。
 民主党はなにも決められない政治家ばかりなので、橋下市長に期待したいところではありますが、さすがに就任数ヶ月でしかも都構想もかかえている状況じゃ、どうにもできないでしょうね…。
 地元住民の声も大事ですが、日本全体の国益を踏まえて決断のできるリーダーが現れることを望みます…。


 これにて最後の大前研一LIVEのレポートを終了させていただきます。

 見識の深まる有意義なレポートさせていただき、深く感謝しております。
 関係者の皆様、ありがとうございました m(_ _)m




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