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BBT 757ch

BBT757ch #30 大前研一LIVE 12/18 福島第一原発 収束宣言、オリンパス、慰安婦問題など

 みなさま、クリスマスを挟んだ3連休をいかがお過ごしだったでしょうか?

 ワタクシは人気アニメ『あのはな』のイベントに参加させていただいたり、夜通しカラオケで大騒ぎしたりと、あっという間の3日間でありました。

 『あのはな』のイベントレポートについては、明日から公開予定です!
 3回に分けてレポートさせていただく予定ですが、もしかしたら4分割になるかも…(・_・;)

 でわ、大前研一LIVEのレポートです!
 あ…、ワタクシのBBT757chの視聴期間は年内いっぱいなので、長期にわたったレポートも今回を含めて@3回のレポートになります…。

 トピック 
 ●復興庁 復興庁設置法案 今国会で成立
 ●福島第一原発 事故収束宣言
 ●オリンパス 隠蔽体質を厳しく批判
 ●日韓関係 従軍慰安婦問題ですれ違い
 ●イラク情勢 米軍がイラク撤退完了
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●復興庁 復興庁設置法案 今国会で成立
 東日本大震災からの復興を統括する復興庁の設置法案が衆議院本会議で一部修正の上 可決し、今国会で成立する見通しとなった。
 民主、自民、公明 3党による修正協議で各省庁が実施する復興事業の予算要求や予算案の配分を復興庁が担うほか、閣僚1人と副大臣2人を増員することが盛り込まれている。

・大前学長の意見
 あの大災害のさなかに復興庁を設置するべきであった。
 復興に必要な予算をたとえば10兆円と見積もったとすると、消費税を4%あげると税収は約12兆円増えることから「1年間だけ消費税4%を上げさせてください」と国民に要望すればよかった。
 しかし、現在の予算案では約20兆円が必要とされているため、1年ではなく2年間続けさせて欲しいと要望すれば良い。
 似たような事例を挙げると、オーストラリアの大水害の最中に当時のギラード首相は国民に対して期間限定で所得税を上げるように要望したケースがある。
 これがリーダーして為すべき役割である。
 また、関東大震災においては震災の26日後に帝都復興院を設置しており、総裁に就任した後藤新平は震災翌日に構想案を書き上げ、「幹線道路を整備するなど東京の町並みを改造し、近代的な首都に造り替える」ことを目的としていた。

 しかし、今回は役所や国会を振り回しながら、震災から約1年が経過した今頃になってやっと復興庁を設置することになった。
 このような非常時において、多くの人の意見を聞いていると決められるわけがない。リーダーは必要があれば独断と批判されたとしても決断すべきものである。
 管前総理や野田総理の決断は遅きに失している。

・chawanの意見
 阪神大震災の時は自衛隊の投入が遅れるなど初動対応に問題があったものの、村山元総理が全責任を負った震災対応組織が約1ヶ月後には発足していたと記憶しています。
 今回の民主党による対応はそれ以下ということになりますね…。 (´・ω・`)
 歴史にifは禁句かもしれませんが、この災害が小泉政権下で起こっていたとしたら国民が一丸となって復興に励めたのではないでしょうか…。

 あと、一つ言いたいことは、自衛隊の役目を間違えて認識している人が多いように思います。
 彼らの主たる役目は「日本を護ること」であって、災害復興のための組織じゃないのですよ。
 今回の地震だけでなく、世界各地で大災害が発生した場合に自衛隊の出番となることが多く、マスコミによる報道もあって自衛隊の役目を勘違いしているような人が多いように思います…。


●福島第一原発 事故収束宣言
 野田総理は福島第一原発が冷温停止状態に入ったことから、事故収束に向けた工程表のステップ2が終了したと宣言した。
 原子力災害対策本部で「原発事故そのものは収束に向かった」とも語り、廃炉作業の開始に向けて一歩前進したという見解を示した。
 また、福島第一原発周辺で放射線量の高い地域について、「相当の期間 帰宅することが困難となる区域があった場合、国として長期的な対応を検討しなければならない」と発言し、土地の買い上げなど県や市町村と協議していく考えを明らかにした。
 
・大前学長の意見
 現在は原子炉の状態が安定した状態となりつつあるが、収束したとは考えられない。
 ステップ1は原子炉の温度が何度以下、ステップ2は何度以下といった規定が定められたが、この原子炉についてはもはや核燃料が溶けて下に貯まってしまうなど、もはや原子炉の体を為していない。
 したがって、収束という定義自体できないはずである。
 野田総理は安定したと発言しているが、冷却プールに何らかの不具合が発生した場合、すぐに原子炉の温度は上がってしまう状況にある。
 この冷却作業は4〜5年続ける必要があり、その後でなければ原子炉の状況を見極めることはできない。

 私の予想では1号機に関しては解体することはできないだろう。
 政府は水棺にする予定にしているが、1号機周辺から地下に漏れ出す水をすべて止めることは相当大変な作業である。
 このため、コンクリートで固めて放射性物質がでないようにする石棺にする必要があると私は考える。

 今、原子炉を石棺にすると高温のためにコンクリートがぼろぼろになってしまうが、4〜5年後であれば石棺にすることは可能となるだろう。
 そして、10数年後 十分冷えたと考えられる時に解体し、コンクリートを運び出せば良い。
 しかし、現在の日本にはこれらの廃棄物を永久に貯蔵する施設が存在しないため、この10数年の間にそういった場所を決めなければならない。
 福島第一原発の7,8号機の建設予定地に約1000m程度の深さの穴を掘り、そこに埋めることになるのではないかと、私は予想する。

 細野大臣は廃炉には約30年必要だと予想しているが、チェリノブイリの場合は50年必要とされており現在はちょうど25年が経過した段階である。
 非常に長い時間が必要となるだろう。
  
・chawanの意見
 テレビの報道でも「誰も収束したとは考えいていない」というような論調が多かったと記憶しています。
 ワタクシもその通りであると思います。
 最終処分施設についても、逃げずに議論すべきなのでしょうが、自分たちに決めたマニフェストすら内紛をおこしてまとめきれない民主党に期待することはできないでしょうね。
 一刻も早い政権交代を望みます。


●オリンパス 隠蔽体質を厳しく批判
 オリンパスの損失隠しの実態を調査していた第三者委員会が調査報告書を同社に提出した。
 これは損失隠しは歴代の社長がトップ主導で秘密裏に行われてきたとする内容で隠蔽体質を厳しく批判し、問題を見過ごした経営陣の一新や、関係者に対する法的責任を求める内容となっている。
 オリンパスの高山社長は当面の危機対応や再建に目処がついた時点で現役の役員は全員退陣すると表明した。

・大前学長の意見
 ウッドフォード前社長も同じことを発言していたが、この第三者委員会は良い仕事をした。
 今回の一件は犯罪意識を持ったまま事実を隠蔽した経営陣による会社の私物化であると言える。

 ソニーにも外部取締役が何人かおり、監査もできるし外部の立場から意見することもできるが、ストリンガー社長が人事権を掌握してしまっているため、たとえテレビ事業が7期連続で赤字であってもストリンガー社長に辞任を突きつけることができない有様である。
 たとえ外部から取締役を招聘したとしても、モノを言えない取締役になりさがってしまっては意味がない。
 オリンパスの一件では、野村證券に所属していた経歴のある外部監査役まで隠蔽に荷担してしまっている。

 たとえば2人の外部監査役を選びなさいといった、形の上でコーポレートガバナンスを整えても意味がない。
 経営者としての適正と常識があり、決断のできる人材を選び、内部告発でもなんでも良いので不正を告発できるような仕組みを作り上げる必要がある。

 また、今回の一件は「オリンパスだけの問題ではなく日本企業全般にいえることなのではないか」とタイムズ紙などで指摘されてしまっている。

・chawanの意見
 先日、オリンパスの関連会社が一斉捜査をうけたりしましたが、オリンパスは上場廃止を回避できるような情勢となっている模様です。
 もし上場廃止にならなければ、タイムズ紙で指摘されたようにオリンパスだけでなく、日本企業全体の信頼度が低下してしまうように思えてなりません。
 しかし、外部監査役の問題など日本企業全体に巣くう病巣は根が深いように思えます…。


●日韓関係 従軍慰安婦問題ですれ違い
 野田総理と韓国の李大統領が京都の迎賓館でおよそ1時間会談し、李大統領は「両国間の障害となっている従軍慰安婦問題を優先的に解決しなければならず、誠意ある勇気を持つべきだ」と発言したが、野田総理は「決着済み」と主張した。
 また、元従軍慰安婦による被害女性を象徴する銅像がソウルの日本大使館前に設置されたことについて、野田総理は「誠に残念、早期に撤去するべき」と発言した。

・大前学長の意見
 李大統領は韓国内からの圧力でこのような強硬な発言をしたが、この問題は政府レベルでは条約によって戦争によるすべての賠償請求を支払い済みであり、民間ベースでも従軍慰安婦を補償するための基金を過去に設立して補償済みであることから、賠償済みである。これが日本としてのオフィシャルな見解である。

 今回の交渉で野田総理は「この問題は決着済みであるから、銅像を撤去するべきだ」と発言したらしいが、このままでは李大統領は本国に戻れない。
 韓国は中国漁船との問題を抱えており、日本ともこのような険悪な状態に陥ってしまうと、寂しい帰国とならざるを得ないだろう。
 
・chawanの意見
 マスコミは韓流など日韓友好の雰囲気を築きあげたいようですが、韓国人の本音は日本人は打倒すべきライバルであって、友好関係など毛頭考えていないように思います。

 竹島にしろ、日韓FTAにしろ、韓国側が要求する内容を調べてみるとよくわかります。

 「日本人の脇が甘すぎる」と言われれば、返す言葉はありませんがw
 そんな外交素人の集団が民主党なのですよね…。
 次回の総選挙ではみんなの党が躍進する可能性が高いように思えますが、彼らにも外交能力および外国要人とのパイプがあるようには思えません…。

 また、韓国人は日本人のことを「本音を隠す」と評することが多いですが、韓流タレントを見ていると「その言葉をそっくりそのまま返してやる」と言ってやりたいですw
 少なくともワタクシにはあんなキザな台詞や振る舞いは絶対できませんw


●イラク情勢 米軍がイラク撤退完了
 イラク駐留アメリカ軍の最後の部隊が国境を越えて隣国クウェートに移動し、撤退を完了した。
 ブッシュ前政権が2003年にはじめたイラク戦争はおよそ8年9ヶ月を経て完全に終結。
 イラクでは事実上の占領とも批判され、武装勢力のテロを招く要因ともなっていたアメリカ軍が姿を消すこととなった。

・大前学長の意見
 ブッシュ前大統領はイラク戦争の開戦後6週間で戦闘終了を宣言したものの、その後泥沼の状況に陥り、米軍の戦死者は増加する一方となった。
 アメリカ軍の撤退がきまってからは減少傾向にあるが、これはシーア派などの武装勢力が撤退が完了するまで戦闘行為を手控えている可能性があり、今後はシーア派とスンニ派の闘いが継続されることが予想される。

 イラク戦争の経緯を振り返ってみると、2003年3月に開戦した直後の4月にはフセイン政権が崩壊し、6週間後にブッシュ前大統領が空母上で勝利を宣言することになった。
 その後は、暫定政権としてシャファーリ」首相やマリキ首相が発足するなど様々な事件があったものの、オバマ大統領が選挙時の公約通り撤退を実行することとなった。

 あまり日本では報道されていないが、中国の中央電子台によると…、

 今回の撤退はなんちゃって撤退である。イラクのアメリカ大使館には世界最大規模を誇る1万6千人もの人員を配置している。
 正式な軍隊は撤退させたが、元軍人などが所属する民間警備会社による作戦行動は継続されており、民間委託しただけでアメリカの権力を守っている。

 と報道している。
 私はこのあたりの情報を持ち合わせていないため検証のしようがないが、おもしろい見方である。

・chawanの意見
 中国の報道が真実であるとするなら、アメリカはイラクから撤退していないと言えますね。
 そして、正規軍の死者でないなら、これからは大きく報道されることもなくなるでしょう…。
 イラクは泥沼状態から抜け出せる日はまだまだ遠いということなのでしょうか…。
 しかし、日本のマスコミ各社は御用機関になりさがっていますね (´・ω・`)

以上



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #29 大前研一LIVE 12/11 欧州&インドネシア情勢、人民元相場など

 2011/12/17にPlaystation VITAが発売されました。
 ワタクシも早速入手したのですが、今週末はなにかと忙しくてまともに触ることすらできない状況です…。

 しかし、この手のゲーム機が発売されると、秋葉原などでは大行列ができてあっという間に売り切れ状態となっていましたが、今回はそうでもなかったようです…。
 今やiPhoneでなければ、発売即完売という状態にはならないのでしょうか…。

 これまでは、日本のゲーム業界は世界の中心になって発展してきたように思いますが、このところそういった勢いに陰りが出てきているように思います。
 ハードにしてもこれはスゴイ!と思えるような特徴がありませんし、ソフトも人気シリーズの続編やキャラクターものばかりです。
 ゲーム業界が存亡の岐路に立っているように思えるのは気のせいでしょうか…。

 トピック 
 ●欧州国債 ユーロ圏15カ国格下げも
 ●人民元相場 6営業日連続でストップ安
 ●ドイツ武器輸出 2010年の武器輸出額で世界3位
 ●インドネシア情勢 パプアで警察署長を殺害
 ●年金運用 7-9月の運用損失 3兆7326億円

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●欧州国債 ユーロ圏15カ国格下げも
 アメリカの格付け会社であるスタンダード&プアーズ社は最高位に属していたドイツやフランスを含むユーロ圏15カ国の長期国債の格付けを引き下げる可能性があることを発表。
 一方、ドイツ誌の報道によると、独立したヨーロッパの格付け会社の創設を検討していることが判明した。

・大前学長の意見
 ヨーロッパは自分たちで格付けすることができず、アメリカの3大格付け会社の言われるがままになっている。

 今回の問題については、ヨーロッパ諸国を支えなければならないドイツの格付けをS&P社がAAAから外す可能性のある”ネガティブ・ウォッチ”状態に置かれたことが判明した。
 これまでにアメリカを除く様々な国は何回も格付けを落とされてしまったことがあるため、そんなに大騒ぎするほどの事態ではないが、ヨーロッパ諸国の経済情勢が芳しくない現時点で格付けを落とされると、株価や債券の発行に影響したり、危機が噂されているイタリアから他の国に波及してしまう可能性がある。

 このため、アメリカにヨーロッパの雷管を踏まれたくないという意識から、ヨーロッパの力で信頼できる格付け会社を設立しようという機運につながった。

 実は、こういった独自に設立した格付け会社は日本にも存在するが、誰にも信用されておらず、結局S&P社など長い実績のある格付け会社が生き残っている状態である。

 しかし、私から見ればアメリカの格付け会社の格付けは、問題が判明してから降格させるといった後付けであてにならないが、危機のときに格付けを下げられてしまうと、悪い方向に連鎖することになる。
 このため、格付け会社を信用することはできないが、重要なことは確かである。

・chawanの意見
 最近はギリシャのことがあまり報道されませんが、どのような状態となっているのですかね?
 相変わらずストが続いているのでしょうか…。

 ワタクシは大前研一LIVEを見ているおかげで大手マスコミが報道しない国際情勢に触れることができますが、日本の大手マスコミは横並びでどのニュースを見ても同じようなニュースを報道しているだけに思えて仕方がありません。
 もっと国際ニュースに特化したニュース番組などを制作できないものなのでしょうか…。 


●人民元相場 6営業日連続でストップ安
 上海外国為替市場の人民元相場は6営業日連続で値幅制限の下限値まで下落し、1ドル=6.3643元となった。

・大前学長の意見
 2011年の1月からというトレンドで見てみると、それほど元安に落ち込んでいると判断することはできず、12月だけが元安の方向に振れているだけのように見える。

 人民元は値幅制限があり政府によって管理された状態であるが、この規制を取り払い自由に取引できるようにすると、一気に元高が進行する可能性があるが、労働コストの上昇など中国経済の状態がそれほど良くないと言うことが判明したとしたら、空売りなどによって一気に元安の方向へ動くと予想される。
 これは過去の事例を調べてみると、実体経済より強くなった通貨は空売りによってひっくり返されてしまうという事態を経験していることから予測できることである。

 中国の人件費が上昇を続けていることから判断すると、人民元が一方的に強くなっていくことはないだろう。

・chawanの意見
 2chなどでは中国のバブルはいつはじけてもおかしくない状況にあると書き込まれていますが、中国もなかなかしぶといですね。
 最近は、ニュースなどでも中国には投機目的の幽霊マンションがあちこちにあると報道されているくらいなので、なにかのキッカケで一気にはじけてしまうような状況なのかもしれませんね。
 いずれにせよ右肩上がりの経済成長は、いつか終焉の時を迎えるのは間違いないと思います。


●ドイツ武器輸出 2010年の武器輸出額で世界3位
 ドイツ政府がまとめた統計によると2010年のドイツの武器輸出額は約2180億円に達し、アメリカとロシアに次ぐ世界第3位となったことが判明した。

・大前学長の意見
 ドイツのZDFなどの報道によると、一年間で60%も輸出額が伸びた模様である。
 世界の主な武器輸出国を調べてみると、ドイツは中国、イギリス、フランスを抜いてアメリカ、ロシアに次ぐ3位となった。
 ドイツは日本と同じ敗戦国であるが、武器の輸出を禁ずるような法令は制定されておらず、友好国に関しては共同開発した武器などの輸出を促進した結果、世界3位にまで成長した。

 日本の場合は武器輸出三原則によって縛られている状況である。
 この状況を私は朝日新聞的戦後民主主義と呼んいるが、武器輸出三原則を固持するという硬直化した状態に陥っており、少しでも変えようとすると朝日新聞などによって叩かれてしまうため、これまでは政治的に改訂することは難しくなっていたが、今は前原さんや北沢前防衛大臣を中心として見直しの動きがある。
 これはアメリカと共同開発した迎撃用弾道ミサイルなどを輸出できるようにしなければならない機運が高まってきたためである。
  
 私の意見としては、景気の悪い時期に武器の輸出を促進することは過去の歴史を振り返ってみるとあまり良い思い出はなく、野放図に輸出を解禁すると軍拡競争をいたずらに刺激してしまう可能性があるので賛同できかねる。
 また、東芝の開発したミサイルなどは実験環境内ではかなりの性能を誇っているものの、富士の演習場などで演習に使われるだけで実戦経験に欠けており、こういった武器を諸外国が購入するかどうかは定かではない。
 
 しかし、この議論については避けるべきではない。
 そして、輸出を促進するのであれば、憲法9条を維持したまま拡大解釈を加え続けるのではなく、憲法を改正する必要があると考える。
 自衛隊を軍隊であると規定し、それに対するシビリアンコントロールと、それを支える武器を中心としたインフラ整備の役割を、国民と議論を進めながら規定していくべきである。

・chawanの意見
 この話題については2週連続でとりあげさせていただきました。
 国内では、軍事=悪というアレルギー状態に陥っている状況をなんとか打破できないのでしょうか…。
 大前学長は否定的な意見の模様ですが、軍事技術は最先端の技術の塊であり、そこから民政技術へと進化することがあると思います。
 確かにいたずらに軍拡競争に走るのは危険だとは思いますが、日本がいくら軍拡を抑えようとしても、世界第2位の経済大国に育ち、日本を遙かに上回る規模の軍事予算を誇る中国が隣国にそびえ立っている以上は、アメリカに頼りきらずに自力で自衛できるだけの戦力は絶対に必要だと思います…。
 

●インドネシア情勢 パプアで警察署長を殺害
 インドネシアの一部報道によると、インドネシアのパプア州のムア空港で男性の二人組が警察署長から拳銃を奪って殺害し逃走した事件が発生した。
 インドネシアからの分離独立を唱える「独立パプア運動」のメンバーによる犯行であると断定し、行方を追っている。

・大前学長の意見
 これはアジアにとって良いニュースではない。
 このような問題は、インドネシアはユドヨノ大統領が誕生して以来比較的うまくいっていたはずである。
 かつてはバリ島やヌサテンガラ諸島付近において東西ティモールの分離独立闘争の結果、東ティモールが独立するような不安定な時期もあったが、現在火種になりつつあるのはマルク・パプアと呼ばれる地域で、天然ガスや森林資源などが豊富で一部の原住民が「自分たちはイスラムでもなく、インドネシア系ではないので独立したい」と騒ぎはじめている。
 日本から見ると、ASEANの主要メンバーであるインドネシアのこういった問題は座視することはできない。

・chawanの意見
 世界中に紛争の火種はくすぶっているのですね。
 韓国と中国の関係も、中国漁船の船長が韓国の海洋警察官を刺殺した事件によって一触即発の状況に陥っています。
 今後は中国漁船が日本の経済水域で違法操業を繰り返す可能性があることも否定できません。
 尖閣沖でのような事件がまた起きてしまった時に、野田総理は適切な対処をとることができるのでしょうか?

 ………

 たぶん、できないでしょうね…。
 

●年金運用 7-9月の運用損失 3兆7326億円
 年金積立金管理運用独立行政法人は、今年7〜9月の運用で収益率がおよそ−3%となり、3兆7326億円もの損失がでたと発表した。

・大前学長の意見
 今の市場で収益を上げることは難しいことは理解するが、我々の収めた年金は本当に大丈夫なのか疑念が残る。
 7〜9月だけで3兆円を損失しているが、過去の4年間の収益額の推移を調べたところ圧倒的にマイナス収支が多くなっており、我々が引退した時に年金生活に入れない状況に陥ってしまう可能性がある。
 年金基金運用の実態を、第三者委員会などによって監視する必要があると思われる。

・chawanの意見
 大前学長の意見を聞いていると、本当に年金をもらえるのかどうか心配になってきますね…。
 でも、この数年の世界の経済状況を見ていると、収益を上げるのは難しいとは思います。

以上



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BBT757ch #28 大前研一LIVE 12/4 大阪ダブル選挙、武器輸出三原則の見直しなど

 なんだか急に寒くなりましたねぇ。
 土曜日は人間ドックを受診する予定が入っていたので、天気が良ければ自転車で行こうと考えていたのですが、玄関の扉を開けてみて…、



「さむすぎwww 無理っwww」



 あっさり断念しちゃいました (/ω\)

 年末年始の帰省の時は車に自転車をつみこんで、1人でけいおん!の残りの聖地巡礼でもしようかと企んでいたのですが、ちょっと難しいかなぁ…。

 あ、人間ドックの結果は、

・胃から食道へ胃酸が逆流気味
・やや悪玉コレステロールの数値が高い

 このくらいの指摘を受けただけでした \(^O^)/

 メタボ対策で、筋トレやジョギングを継続したおかげでメタボ判定も回避!!!
 ちょっとうれしかったw

 この結果にうかれて、診察後にドカ食いしてしまったのはここだけの秘密です (/ω\)

 でわ、今週の大前研一LIVEのレポートです。

  アジェンダ 
 ●大阪ダブル選挙
 ●武器輸出三原則の見直し
 ●共通番号制度
 ●福島第一原発 吉田昌郎所長 体調不良で退任
 ●日本国債 金利上昇

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●大阪ダブル選挙
 府知事選挙と市長選挙のダブル選挙の結果、地域政党大阪維新の会代表の橋下氏と幹事長の松井氏がダブル当選を果たした。
 地域政党が知事と政令市長の両ポストを獲得するのは初めてで、既成政党にとっては痛手となった。

・大前学長の意見
 私がお祝いの連絡をいれたところ、私が電話に出れない間に橋下氏から私の携帯電話に留守電のメッセージが録音されていた。本人からの許可を得たので、その留守電のメッセージ内容を公開する。

 橋下新市長からの大前学長へのメッセージ
 なんとか勝利することができたが、これはまだスタートに立っただけの状態です。
 やっと道州制の改革などに着手することができますが、ものすごい権力闘争に巻き込まれることになると思われます。また、市役所の構造を改革しようとすると既得権益を護ろうとする人からの抵抗が激しく、これからが本当に大変なんだろうと考えています。
 昔の日本で、江戸幕府を倒すためにどれだけのエネルギーが必要だったのか実感せざるをえません。
 大阪市の構造を改革するためにどれだけの時間が必要となるかわかりませんし、実現させるためには法律を変えなければならなず、民主主義のルールの中でどれだけ実現させることができるのかわかりませんが、やれるところまで調整して大阪都構想が実現できなければ、道州制に移行することは難しいと考えています。

 彼はものすごい勉強をしているので、私も大阪へ行くことがあればアドバイスしたりしている。
 今回のようにやや強引とも言える方法でやりとげることができれば、徐々に改革が進むのではないかと思う。

 私から忠告をするとすれば、民主党と一緒に改革を進めた方がよいと考える。
 民主党の綱領の中には道州制が明記されているため、橋下新市長の足をひっぱるような行為はできないはずで、民主党は橋下新市長とともに道州制への足がかりを築き、中央の権限を付与していくべきである。
 このことについては橋下新市長だけでなく、民主党にもすでに提案済みである。

・chawanの意見
 橋下新市長はこれからが正念場でしょうね。
 明治以来の大改革を成し遂げてくれることを期待します!

 しかし、大風呂敷を広げて当選するやり方は民主党と同じだけど、都構想にはなぜか期待してしまうんですよねぇ…。
 正直、市役所や教員、既存政党など、抵抗勢力は山ほどいるようなので、4〜5年で実現させることは難しい気がします…。


●武器輸出三原則の見直し
 武器輸出三原則の見直しについて、外務防衛両省の副大臣による会合を初開催した。
 民主党の要請を受けたもので、年内に結論を出すことを目指している。

・大前学長の意見
 日本は1930年頃の不況時に産業を活性化させるために武器の輸出を促進し、それが戦争へとつながった暗い歴史があり、武器輸出三原則は三木元総理が完成させたものであるが、中曽根元総理や小泉元総理が徐々に緩和させてきた。
 現在は、武器に匹敵するようなものを輸出した場合、朝日新聞などのメディアから激しく糾弾を受ける状況となっている。
 しかし、同じ敗戦国でありながら、ドイツは武器を輸出している。
 日本の武器は命中精度が高いなどのメリットはあるが、コストが高く、実戦経験に乏しいというデメリットもある。
 そして、経済を活性化させるために高性能の武器の輸出を解禁すると、戦前とおなじような轍を踏んでしまう可能性がある。

 また、防衛産業から見ると、装備品の発注は年々減少し、整備と維持にお金がかかっている状況となっている。

 武器輸出三原則を緩和するのであれば、歯止めの効かない開発競争に巻き込まれることも予想され、あらかじめ領域を決めて、その範囲内で開発を進め技術を磨いていくべきである。
 頭からNoを突きつけることは、私は必要ないだろうと思う。 

・chawanの意見
 自衛隊の装備品は輸出ができないため、量産効果が見込めずコスト高になってしまっています。
 F-2戦闘機などは高価すぎると叩かれてしまった記憶も新しいですが、武器輸出三原則を固持する限りは低価格化などはみこめないでしょう。
 個人的には国内の業者にお金がまわるなら、多少高くても経済活性化につながるのではないかなーと考えないでもありません。

 また、いきなりF-2戦闘機を輸出しようとするとハードルが高くなりますが、たとえば陸上自衛隊の使うジープやバイクなどは輸出しちゃっても良いのではないでしょうか?
 他にも、武器性の薄い装備品はいっぱいあると思います。

 輸出三原則を緩めるならそういった ところからではないでしょうか。

 また、話題のTPPは武器輸出には適用されないのですかね?
 立派な貿易の阻害要因になっていると思うのですがw
 まぁ、武器の話題を口にしたらTPP反対派の格好の攻撃材料にされるだけでしょうけど、そういうしたたかな面をみせなければ国際社会から舐められっぱなしになるのではないでしょうか。

 ………

 民主党政権の外交姿勢は中国、韓国、アメリカ…、ありとあらゆる国から舐められていますよね…。


●共通番号制度
 政府の社会保障 税の番号制度に関する実務検討会において、共通番号の運用を開始する第三者機関について公正取引委員会と同じ国家行政組織法第3条に基づく組織とすることで合意した。 
 2015年1月からの制度導入に先行し、2013年から半年以内に設置するとしている。

・大前学長の意見
 国民のデータベースを一箇所に集中させると様々な統計をとることができるようになるため、立法府、司法府、行政府の3権がデータベースを好きなように乱用してしまう可能性がある。
 したがって、これらの組織の外側に独立した第三者監視機関を設立すべきであると考える。

 たとえば自動車業界の場合、新車を発売しようとしても社長の独断では販売することができず、品質保証の担当部長が発売を許可しなければ、売り上げ目標を達成するために社長がいくら発売を主張しても認められないような構造になっている。
 これと似たような構造を第3者機関にもたせるべきである。
 
・chawanの意見
 数年前に住基ネットが導入された当時、マスコミを中心にプライバシー侵害などと言って大騒ぎしましたが、あの当時は民主党も反対していたような記憶もあります…。
 そんなことをしていた党が、今は共通番号制度を推進しようとしているのですね…。
 まぁ、良いです。

 個人的には、情報を一元化してサービスを提供してもらえるなら、ありがたいです。
 免許証、健康保険証、年金番号…これらが一元化されれば便利ですよね!
 管理する組織が効率化されれば、コスト削減にもつながると思います。

 ただ…、情報漏洩があったときのリスクは跳ね上がりますけどね…。

 ソニーが個人情報を漏洩させた事件は記憶にあたらしいところです。
 とりあえず、いくら開発費用が安くても他国にセキュリティシステムの開発を依頼しないようにしてくださいw


●福島第一原発 吉田昌郎所長 体調不良で退任
 東京電力は、福島第一原発の吉田昌郎所長が病気療養のため入院したと発表した。
 原発事故の最前線で指揮を執ってきた吉田所長は健康診断で病気が見つかり、11月いっぱいで所長職を退任した。

・大前学長の意見
 吉田所長がいなければ大変なことになっていたと思われる。
 3/11以降8ヶ月ちかくずっと第一原発に寝泊まりしているので、普通の人だって体に異変を来すであろう。

 今回の事故において吉田所長による対処を振り返ってみると、東京の上層部から「海水の注水を一時的に中止するように」という命令を受け、それを部下へ命じる際に「こういう指令が来たのでみなさんに伝えるが、自分の言うことは無視しろ」と伝えていた。
 この結果、海水の注水は中止されることはなかったが、もし注水を中止していた場合、内部の圧力が上がりすぎて二度と注水できなくなっていた可能性が高い。
 したがって、吉田所長の判断は重要な判断であった。

 今から、事故を振り返ってみるとバルブの操作などについては不手際もあったが、震災当時はまったく計測データがない状態で試行錯誤を繰り返していた結果であって、どうしようもなかったと考えられる。

 後任の高橋氏は私と一緒に事故調査を担当した人物でもあり、民主党へのパイプもあることから、最適な人材配置であると考えられる。

 一部の報道では、吉田氏の病気の原因は放射能が原因であるとされているが、第一原発には200人ちかくの作業員が働いているため、吉田所長だけに放射能の影響が現れるとは考えにくい。

・chawanの意見
 吉田所長の活躍がなければ、日本は東半分が使いものにならなくなっていた可能性があったのですね…。

 そして、その後の報道によると、吉田所長の病名はガンだそうです…。
 及ばずながら回復されることを切に祈ります。

 しかし、原発事故を収束させるためにはまだまだ困難な作業が残っているのでしょう…。
 現場の職員は命を省みずがんばっているのに、政治家は現場を視察するパフォーマンスに利用しているだけに思えてなりません…。
 マスコミにしても、常駐して現状をレポートしようとする気概を持ったジャーナリストはいないのでしょうか…。


●日本国債 金利上昇
 日本の長期金利が上昇傾向にあることに関して、日銀の白川総裁は「国内金融市場の動きはその背景にある国際金融市場の影響を受ける。国際金融市場は欧州ソブリン問題を背景に緊張の高い状態がつづく」という見解を表明した。

・大前学長の意見
 学者みたいなことを発言しているような状況ではない。
 ヘッジファンドの中には欧州の次のターゲットとして日本を狙おうとする動きがあり、その結果金利の上昇につながってしまった。
 IMFのラガルド総裁がヨーロッパから日本へ市場の注目を移そうとしていたり、日本国民による日本国債の買い支えに限界がきていると考えはじめているヘッジファンドもある模様である。
 中には、空売りなどによって日本国債が暴落したときに儲かるような仕掛けを仕組もうとするヘッジファンドもあり、秒読み段階とも言える要注意の状態に陥ってしまったと考えられる。

・chawanの意見
 この状況は心配ですね。
 生き馬の目を抜くような世界情勢なのに、現在の日本の政権与党の外交姿勢では対処できるようには思えません。

 何が政治主導だよ…。
 マスコミによって煽られた風に乗じておだて上げられた政治家より、一流大学出身のエリートが繰り広げる出世競争に勝ち残れる実力を持った官僚の方がしたたかであることは間違いないと思います。
 民主党には優秀なブレーンをもった政治家とかいないのですかね?
 どいつもこいつも行き当たりばったりで、根回しすらしない口先野郎にしか見えません。 

 円高にしても、日本の企業は悲鳴をあげているのに政治は何も動こうとしないのはどういうことなのでしょうか…。
 韓国の李大統領は財閥企業の社長を勤め上げただけあって、野田総理よりよっぽどしたたかであるように思います。

以上



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #27 大前研一LIVE 11/27 大阪都構想、普天間基地問題など

 振り返ってみれば、10月の初旬は仕事が忙しかった上にプライベートまで忙しくなって、更新が危うかったこともありました…。
 半年間の連載の中で、最大の思い出はやはり…、


 オリンパスの社長解任問題です。


 あの記事のおかげで、このブログが始まって以来のアクセス数を稼ぐことができました m(_ _)m

 しかし、7/31の大前研一LIVEでオリンパスの財務状況に問題があることを指摘されていた大前学長がすごいのはもちろんですが、ワタクシ自身もよくあの問題が気になってトピックとして取り上げていたな…。


 エラいゾ! オレw


 では、最後の大前研一LIVEのレポートをお届けします。


 ………


 最後と思ってこの記事を書いていたのですが…、



 急遽@1ヶ月間ほど視聴を継続させていただけることになりましたので、@4回ほど延長戦をがんばりますw

  アジェンダ 
 ●普天間基地 MV22オスプレイ 岩国・富士でも運用想定
 ●ドイツ財政 欧州統合強化案を提唱
 ●中国共産党 公然と権力闘争を始めた中国の指導者層
 ●大阪都構想 1:30
 ●オリンパス GS證券グループ3社がオリンパス株6.67%を取得
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●普天間基地 MV22オスプレイ 岩国・富士でも運用想定
 沖縄県普天間基地に来年秋に配備されるオスプレイについて、アメリカ軍の海兵隊は沖縄県内の軍施設の他に岩国基地やキャンプ富士での運用を想定し、環境調査を進めていることが明らかとなった。
 オスプレイは開発段階で4機が墜落し、30名の死者がでている。
 このため、沖縄県では騒音や安全性の面から反対の声が強まっている。

・大前学長の意見
 一般的にVSTOLと呼ばれるオスプレイはヘリコプターと固定翼機の長所を併せ持つ機体で、離着陸時にはヘリコプターのように垂直方向に飛行し、水平に飛ぶときにはプロペラが前を向くことによって通常のヘリコプターより速く飛ぶことができる機体となっており、アフガニスタンやイラクでは実戦配備済みである。

 しかし、オスプレイは開発中に4回の墜落事故を起こしており、普天間基地では過去にヘリコプターの墜落事故を起こしてしまったことから、オスプレイを普天間基地に配備することは難しいだろう。
 したがって、嘉手納にオスプレイを配備できるように調整を始めているが、嘉手納もすでに余裕がなくなってきているため、基地の一部機能を岩国基地などに移転する必要があるかもしれない。

 いずれにせよ、オスプレイの開発中の墜落事故によって各基地周辺の住民が懸念しており、移転がスムーズに進むか疑問が残る。
 また、海兵隊をどこに駐留させるのかということは、オスプレイをどこに配備するのかということと密接に関係している。

・chawanの意見
 オスプレイが開発中に起こした墜落事故って4回だったんですね…。
 なんとなく…、



 もっと多いのかと思っていました (・_・;)



 通常のヘリコプターの開発と比較すると多いのは間違いないでしょう。
 住民の安全面はもちろん、乗組員を失うことも損失が大きいので、より信頼性が高まると良いのですが…。
 
 鳩山元総理の決断は決着のついた普天間基地の問題は利権問題を泥沼化させただけだと思います。
 成田空港の問題などにも言えることですが、日本政府は地元住民の声を聞きすぎていると思います。
 もっと大局的な観点で日本国民全体の立場にたって、



 リーダーシップを発揮すべきなのではないでしょうか。



 中国や北朝鮮を見本にしろとは言いませんが、あまりにも決められなさ過ぎだと思います。
 ゴネ得な社会に成り下がっているような気がしてなりません。
 

●ドイツ財政 欧州統合強化案を提唱
 ドイツのメルケル首相がヨーロッパの政治統合を深めるための条約改正を提唱し、波紋を広げている。
 これは財政規律を守らない加盟国を欧州司法裁判所に提訴するなど厳しい措置を科すものとなっている。
 一方、ドイツ連邦銀行が実施したドイツ国債の発行が、異例の札割れとなった。

・大前学長の意見
 メルケル首相はすばらしい活躍をしているものの、経済に明るいとは言えない。

 今回の統合強化案でメルケル首相がやりたかったことは、国家財政の赤字をGDPの3%以内に収められていなかったり、累積債務が6割に収められていないなど約束を守らない国に対して、罰則を設けたいと考えている模様である。

 これまでは罰則を適用しようとしても、多くの国が適用対象に陥ってしまっており罰しようにも罰せられない状況に陥っていた。
 今回は裁判に訴えてでも強制的に罰しようとしており、最悪の場合はユーロから追い出すことまで想定している。

 また、ユーロは通貨同盟ではあるが経済と財政の一元化を実現できていない。
 経済と財政を一元化することによって、ヨーロッパの統合を一段と進めようとする狙いがある。

 しかし、これは各国が個別の予算を策定することを禁じることになり、実現させるのは至難の業になるだろう。
 実現させるために考えられる手法としては、まずギリシャやポルトガル、スペインなどの財務状況の悪い国をいったんユーロから離脱させて、財政状態の安定した7〜8国でユーロを再構成し、そのあとで拡大路線に転じる方法が最適である。
 そうすれば歳出や歳入を一元化することも可能になるかもしれない。

 また、フィンランド、ドイツ、イギリスを除く欧州主要国の10年国債の利回りは2011/11/18から11/25にかけての1週間で、過去1年間に下落した分と同じくらいの量の利率が悪化してしまった。
 スペイン、ポルトガルの次はフランスであることを覚悟する必要がある。

 また、ドイツはもう一つ深刻な状況に陥っている問題がある。
 ネオナチが秘密結社を結成し、トルコ系の移民を10人も殺害してしまったことが明らかとなった。
 地元の住民がうすうす感づいていたにも関わらず、ドイツの警察当局が摘発できなかったことはドイツ人にとっては深刻な問題である。

・chawanの意見
 ヨーロッパでは、指導力を発揮して獅子奮迅の活躍を重ねている指導者が多いようですね…。
 国内に引きこもり、国際社会では役立たずな極東某国の指導者とはえらい違いだ。

 ドイツも第2次世界大戦でナチスが台頭したことによるユダヤ人虐殺問題を抱えていますが、日本と違ってあまり国際社会では問題になってないように思います。
 これはドイツがユダヤ社会に対してちゃんと謝罪したというより…、



 ユダヤ人がドイツのことをあまり声高に非難していないから…



 という気がしてなりません。
 それとも、日本にいるとわからないだけで、ヨーロッパでは深刻な問題になっているのですかね??

 隣国を気遣って謝罪を繰り返していては、両国にとって良いことにはならないと思います。


●中国共産党 公然と権力闘争を始めた中国の指導者層
 イギリスのフィナンシャルタイムズ誌は「公然と権力闘争を始めた中国の指導者層」と題する記事を掲載し、来年の中国共産党の党大会に向けて中国副首相の王岐山氏や重慶市の党委員書記の簿熙来氏などが自身の勢力基盤を固めるための政策発表や演出を繰り返してきたことを指摘している。

・大前学長の意見
 ファイナンシャルタイムズ誌が中国の権力闘争を記事にすることは珍しい。
 今回の胡錦濤から習近平への権力委譲は、異論を持つ人たちが派手なパフォーマンスを始めておりスムーズに行かない可能性がある。

 副総理の王岐山氏は義理の父親が副総理を務めた名門の出自であり、簿熙来氏も父親が毛沢東直系の弟子である。
 そして、第4世代に属する汪洋氏を含めた有力候補者たちが、習近平から李克強への権力の委譲を簡単にさせまいと画策している。
 王岐山氏と簿熙来氏は4.5世代に属しており、権力が委譲されると出世の道が阻まれてしまうことになる。

 共産党青年団の人材ばかりが重用され続けるのではなく、こういった世代の人たちを副首相などの役職を与えて活用すべきである。

 江沢民氏の時代では10人程度の有力者の間で後継者が決定されたが、今回は200人もの有力者の間で後継者を決めることになる。
 中国の過去の歴史を振り返ってみると、今までは小平が4世代にわたって影響力を行使していたこともあったが、このような事態は中国の共産党が始まって以来の事態である。

 しかも、2012年はアメリカ大統領選挙も控えており、目を離せない状況がつづくだろう。

・chawanの意見
 中国はGDPで日本を抜き去り、世界第2位の大国となりました。
 しかし、指導者の権力抗争や不動産バブル問題、都市部と農村部の格差など、様々な問題を抱えてしまっているのが現実でしょう。
 これらの問題をどのように解決するのかが新しい指導者に課せられた使命なのではないでしょうか。

 2011年は日本の地震やタイの水害など自然災害に見舞われた一年というイメージがありますが、2012年はアメリカや中国の指導者交代に伴う歴史のターニングポイントとなりうる一年となってしまうのでしょうか…。


●大阪都構想
 注目の大阪府知事と大阪市長のW選挙は、維新の会を率いる橋下氏と同会幹事長の松井氏がそれぞれ勝利を収めた。

・大前学長の意見
 当選がかなり早い段階で判明するくらいの圧勝であったが、日本を変革させるためには変人市長と変人首長による大阪都構想が必要である。
 また、「橋下氏が同和地区で生まれた」とか「父親がやくざである」といった橋下氏に対するネガティブ・キャンペーンを、週刊誌としては比較的売れている部類に入る文春と新潮が繰り広げたが、橋下氏はTwitterで「それは事実であるが、府知事としての職責とどういった関係があるんだ」とか「父親が自殺したことも事実であるが、私は目撃したわけではない。大人になってから聞いた」というようにあっさり事実を認め、不利な状況をあっさりと逆転させてしまった。
 これは今までの日本の政界の常識を覆す画期的な勝利である。
 大阪から日本を変える起爆剤となってくれることを期待する。

・chawanの意見
 マスコミを中心に展開されたネガティブキャンペーンでどうなることか不安に感じていましたが、橋下さんが圧倒的勝利を収めたようですね!
 でも、橋下さんにとっては…、


 「本当に都構想を実現できるのか!?」


 これからが本当の正念場なのだと思います。
 期待していますので頑張ってください!


●オリンパス GS證券グループ3社がオリンパス株6.67%を取得
 ゴールドマンサックス証券が提出した大量保有報告書によると、同社とグループ3社がオリンパス株を合計6.67%保有していることが判明した。

・大前学長の意見
 「買収目的ではない」と説明するのは、ゴールドマンサックス社の常套手段である。
 大量保有報告書に記載しなければならないほどの株を保有すると言うことは、このあと様子を見てTOBを仕掛ける可能性がある。

・chawanの意見
 大前学長が予想された通り、オリンパスはハゲタカに狙われているようですね。
 しかし、日本の司法当局のオリンパスへの対応の甘さは気になりますね…。
 一度上場廃止にしなければ、海外の投資家に日本企業の閉鎖性を見せつける結果と鳴り、オリンパスだけでなく日本全体にとってマイナスとなるようにしか思えないのですが…。
 また、監査会社の責任問題がほとんど話題に取り上げられていないことも気がかりです。
 
 引き続き進展を見守ろうと思います。

以上



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #26 大前研一LIVE 11/20 労働者派遣法の大幅修正、TPP、F-16など

 大前研一LIVEのレポートも今回を含めて@2回…。
 次回の更新が最後となる予定です。

 個人的にはもう少し続けたい気持ちはあるのですが、我が家は自腹で視聴契約を結べるような経済状況にはないので、断念せざるを得ません…。
 ブログからの収入がもっと安定して入ってくれれば、良いのですが…。

 このブログにはいろいろアフィリエイトを貼り付けていますが、ぶっちゃけそんなに儲かってはいません (゜ーÅ)
 ブログの更新にかけている時間と収入のバランスを考えたら、費用対効果の効率は悪いと判断せざるを得ません。

 BBTでアフィリエイトの儲け方も特集してくれれば良かったのに!w

 でわ、今週のアジェンダはこんな感じです。

  アジェンダ 
 ●スペイン総選挙 経済失政で政権交代濃厚
 ●労働者派遣法 改正案を大幅修正〜民主党〜
 ●TPP 交渉9カ国で「大筋合意」〜米オバマ大統領〜
 ●ミャンマー情勢 スー・チーさんの国政参加に期待
 ●米台関係 台湾への新型F16売却

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●スペイン総選挙 経済失政で政権交代濃厚
 スペインの総選挙が実施されたが、深刻な経済不振がつづくスペインでは7年ぶりの政権交代が予想されている。
 欧州市場では、一時的にスペインの10年国債の利回りが6.8%となり、ユーロ導入後の最高水準となった。

・大前学長の意見
 スペインも馬脚を現しつつある。

 10年国債の利回りはイタリアに急追しており、7%前後の数値となっている。
 そして、今後の展開としてはスペインの経済失政問題がポルトガルやフランスに波及する可能性が考えられる。
 フランスはいち早く緊縮財政に切り替えて対策をとっているが、フランスまで破綻してしまうとドイツ一国で支えることは不可能であろう。
 最悪の場合、アメリカや中国、日本で約200兆円にものぼる資金をEFSFに貸し付けるか、IMFの委ねるしかなくなるだろう。

 ヨーロッパでは、EFSFが管理する40兆の救済資金を200兆円に拡大することを合意していたが、実現できていない。
 こういった状況から、事態を収束するにはIMFを強化する方が早いと考えられる。

・chawanの意見
 日本やタイなどの天災、ヨーロッパでは経済破綻、中東では革命。
 世界はいつになく混沌とした状態となっていますね…。
 そろそろ希望の光は見えてきて欲しいところですが、常識を覆すような革命家が出現する…なんて展開にはならないでしょうね…。
 なにはともあれ、ワタクシのような庶民は日常業務を淡々とこなすだけで手一杯です。
 なんかね、最近、妙に忙しいのです…。例年だとこの時期はそろそろヒマになっているハズなのですが、収束するどころかますます仕事が増えて1人で処理しきれなくなりつつある状況だったりします。
 もっと給料よこせーーーw


●労働者派遣法 改正案を大幅修正〜民主党〜
 民主党は、国会で継続審議中の労働者派遣法を改選案を大幅に修正する方針を固めた。
 製造業派遣と、仕事があるときだけ契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止については、自民党などからの反発に配慮して修正案から外す方針で、臨時国会で審議を再開し早期成立を目指す模様である。

・大前学長の意見
 民主党はこの問題を持ち出して日本経済をおかしくしてしまった。

 日本の労働市場はパートもあれば派遣もあるなど二重三重の構造となっているが、民主党はこれを許さないと言って派遣を辞めさせ正規採用を促進させた。
 この結果、派遣で幸福に暮らしていた人は、正規採用の準備期間と言うことで給与を大きく下げられ、しかも準備期間が終了次第派遣契約を解除されることとなってしまった。
そして、製造業の派遣禁止という方針は、日本の製造業が海外へ移転せざるを得なくなる最も重要な原因であった。

 建前は自民党が反対しているからという理由で方針を撤回したようだが、民主党が何を考えてこのような法案を持ち出していたたのか理解ができない。

・chawanの意見
 政権交代によって民主党が打ち出した政策は、ことごとくが破綻していますね。
 民主党がぶら下げた甘い餌がマスコミによって撒き餌され、それに国民が食いついてしまったというのが現在の日本の状況だと思います。
 民主党が反省しなければならないのはもちろんですが、マスコミに流されてしまった我々国民も反省するべきでしょう。

 早く民主党が衆議院の解散を決意してくれると良いのですが、ギリギリまで粘るでしょうね…。
 そして、粘れば粘るほど、日本の置かれている状況は悪くなるように思います…。

 しかし、諦めたらそこで終了です!
 この反省を糧にしてよりよい政治となるためにも、我々国民がもっと政治に関心を払うべきだと思います。


●TPP 交渉9カ国で「大筋合意」〜米オバマ大統領〜
 アメリカのオバマ大統領は、TPP交渉に参加する9カ国の間による首脳会議で大筋合意に達したと表明した。
 その会議の後に実施された日米首脳会談で、アメリカが発表した声明に「野田総理がすべての物品・サービスを交渉のテーブルに載せると発言した」と記載されていることに対して、日本側が修正を要請したもののアメリカ側は拒否するなど認識の違いが鮮明になっている。

・大前学長の意見
 9カ国の間で大筋合意したと発表されているが、おそらく合意には至っていないだろう。
 「10年後に関税なき貿易をやりましょう」という大枠に合意しただけであって、具体論を議論するとなると反対論が噴出することになるだろう。
 会議終了後の会見で、各国の首脳が「我が国の雇用が増加するだろう」と発言していたが、すべての国の雇用が増加することはありえない。ある産業において、ある国の雇用が増加すれば、ライバル国の雇用は減少することになるだろう。
 そして、現在のTPP交渉参加国の中でアメリカとオーストラリアの市場規模が最も大きいが、オーストラリアの農業に関してはアメリカは少なくとも数年は自由化できないだろう。

 野田総理が言った言わないの議論に関しては、「すべての物品やサービスを交渉のテーブルの上に載せる」とアメリカ側は英語で説明したはずで、「テーブルの上に載せた後でお米は除外するなど例外を設けていく」のが、英語の普通の表現である。
 そういった表現すら許さない日本国内の抵抗勢力の姿勢は理解することができない。 

・chawanの意見
 正直、TPPはどうでもいい気がします。
 先週も書きましたが、アメリカにとって日本がTPP交渉に参加することは、日本以外の国に対する撒き餌なんだろうとおもいます。

 ただし、農業や漁業が規制でガチガチに保護されているのは間違いがないと思いますので、少なくとも組織の革新して意識革命を起こす必要があるとは思います。
 農業や漁業は安定して稼げないのは理解しますが、半年間?くらいお米だけ作って生計を立てられるような時代ではないと思うのは私だけでしょうか…。
 冬など農業に従事できない時期に、なんらかの生計の手段を確保できるような施策を打ち出せないものなのでしょうか…。


●ミャンマー情勢 スー・チーさんの国政参加に期待
 ミャンマーのテイン・セイン大統領は、民主化運動者アウンサン・スー・チー氏が率いる政党が国政参加することを表明したことに対し、「大変よろこばしいことだ。国民は彼女が選挙で選ばれることを望んでいる」と発言し、スー・チーさんの国政参加に期待を表明した。

・大前学長の意見
 半年くらい前にミャンマーで大きな雪解けが起こり、スーチーさんも協力できることは協力する方向に方針転換した模様である。

 ミャンマーの主な貿易相手国はタイやインドなど隣国が多くなっているが、シンガポールに対しても非常に多くなっている。
 日本はミャンマーとの貿易を増やしたいと考えているものの、アメリカとミャンマーの関係が上手くいっていないため、シンガポールなどの第3国を経由せざるを得ない状況となっている。

 なぜミャンマーが重要な国となったのか説明すると、まず資源の種類が豊富であることが挙げられる。
 次に、労働賃金が約20ドルくらいでアジアの中ではダントツの安さであり、労働の質も悪くないことが挙げられる。 
 漁網などはミャンマーで生産した製品を隣国のタイが購入しているケースが多く、タイとの貿易がもっとも盛んになっている理由の一つともなっている。 

 そして、ミャンマーは部族間対立が激しいものの落ち着いた国になれば、ビルマの竪琴などの史実が示すように親日的な仏教国でもある。
 これからはミャンマーへの製造業の進出が増えることが予想されるが、貿易が増加することによって政府の収入が増加し、それが汚職につながる可能性は否定できない。アウンサン・スー・チーさんが政治に関与することによってミャンマー政府の透明感を増すことに成功すれば、アジアで最も有望な新興国はミャンマーとなるだろう。

 今回のASEANサミットでは目に見える形でミャンマーが頭角を現してきたことに関しては、非常に良い傾向であると言える。

・chawanの意見
 昔からミャンマーは軍事政権が問題となっていました。
 今度こそ開放は進むのでしょうか…。
 親日国家の多い東南アジア諸国の力が増すことは日本にとっては悪いことではないと思いますので、今後の進展を見守りたいと思います。


●米台関係 台湾への新型F16売却
 アメリカ下院外交員会は新型戦闘機F16の台湾への売却をオバマ政権に求める法案を可決した。
 委員会のロスレーティネン委員長は「台湾海峡の上空防衛のため台湾がこの戦闘機をいますぐ必要としている」という声明を発表したものの、中国が反発を強めている模様である。

・大前学長の意見
 これは日本が求めてもダメだったものであったが、法案を議会でさせることに成功したのは台湾ロビーイストの強さを如実に表していると考えられる。日本は台湾との差をまざまざと見せつけられてしまった。
 しかし、発表では最先端となっているが、まだ最終決着されたワケではないので2,3グレード落としたものにダウングレードされる可能性はある。

 また、米国の海兵隊がオーストラリアに駐留を開始するという報道がされたが、まずは第1陣として約400名の海兵隊が派遣され、最終的には2500人規模に拡大されることになるだろう。
 この駐留によって、オーストラリアの北部に位置するダーウィンに拠点をアメリカが確保し、インドネシアや南沙諸島に対する抑止力を確保することを目的としている。

 インドネシアは親米的とは言われているものの、かつてエジプトやユーゴスラビアとともに第3勢力として影響力を発揮していた過去があり、オーストラリアとの関係がうまくいっていなかった時期もある。
 したがって、インドネシア政府も海兵隊がダーウィンへ駐留することに対して、不快感を表明している。

 そして、将来的にはフィリピンに米軍が戻ることになるだろう。
 中国にとっては黙視できない状況であるが、沖縄や朝鮮半島に対する抑止力を強化することにもつながるだろう。

・chawanの意見
 F-16に関する大前学長の認識は間違っていると思います。

 日本にはF-16の兄弟機である国産のF-2があります。

 国産戦闘機 F-2
0919_F2
 
 米軍戦闘機 F-16
0919_F16

 ※米国国旗の前にF-2が置かれ、日本国国旗の前にF-16が置かれています。

 F-16を購入するくらいなら、国産のF-2の増産を決定した方が日本の三菱重工をはじめとする軍需産業界にとっても大きなメリットとなるでしょう。
 
 また、日本にとってはF-16よりF-18、F-35、ユーロファイターの3機種の中から選ばれることになっているF-4後継機の問題の方が重要なのではないでしょうか。
 しかし、F-Xの選定問題は長いこと問題となっていますが、いつになったら決定するのでしょうか…。

 ところで、プラモデルを趣味としているケロロ軍曹が製作したF-2はこんな感じです。

0501_f2
0501_F2-rear

 武装など細部のディテールにこだわり、エンジンが発光するようにしてしまったのだそうです。
 すごいですね!
 あー、こういうときにフォトラがあれば、良い写真が撮影できるのですが…。
 悔やまれます (゜ーÅ)

以上です



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #25 大前研一LIVE 11/13 TPP、オリンパス、タイ洪水など

 みんぽすさんの体験視聴期間終了につき、BBT757chレポートも@3回の更新の予定です。

 今週はいつもより遅めの更新となってしまいましたが…、


 金曜日の晩から旅行に出かけていまして、日曜日の24時前に帰宅したばっかりだったりします… (・_・;)


 イロイロとおバカなことをしまくった旅行だったので、今月中に旅行日記を公開させていただきます!
 でわ、今週のアジェンダはこんな感じです。

  アジェンダ 
 ●イタリア情勢 イタリア国債価格が急落
 ●TPP 交渉参加に向け関係国と協議へ
 ●大阪ダブル選挙 大阪経済成長戦略で討論
 ●オリンパス 最新情勢
 ●もし大前研一が野田総理だったら… タイ洪水被害

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●イタリア情勢 イタリア国債価格が急落
 欧州国債市場でイタリア国債が急落し、1999年にユーロができて以来最安値となった。
 イタリアがIMFの監視を受けることになったことが背景にあるものの、イタリア議会の下院は2013年までに財政収支の黒字化を約束する財政安定法案を与野党が大連立を組んで合意する形で可決した。
 そして、これを受けてベルルスコーニ首相はナポリターニ大統領に辞表を提出し、受理されることとなった。
 
・大前学長の意見
 イタリアの次期首相はモンティ氏が引き継ぐことになった。
 イタリアの10年国債の利回りは、自力で資金調達ができる限界と言われている7%を一時超えてしまったことが原因となって、ベルルスコーニ首相は辞任に追い込まれてしまった。 

 しかし、イタリアはギリシャと比較するとそれほどヒドイ状況ではないと考えられる。
 なぜなら、イタリアは地下経済の規模が大きいためである。

 昔からイタリアの男性は本業とサイドワークの2つ仕事を持っており、節税するためにサイドワークの方を申告していないケースが多くなっている。
 このため地下経済が全体の3割以上を占めていると言われている。
 また、小規模な企業に有利な税制が敷かれていたり、税金を集める効率が悪いという構造も持っている。

 要するに、イタリアはGDPに対して120%の負債があるものの、地下経済を考慮にいれると92%の負債にまで減少することになる。
 このため騒がれているほどひどくない状況であると言えるのではないか。
 もしかすると支持率が20%を切ってしまったベルルスコーニ首相を退任させたい、という意向が働いた可能性もある。

・chawanの意見
 ギリシャから端を発したヨーロッパの経済危機が収束する気配が見えませんね…。
 この問題は日本にも大きな影響をおよぼす重大な案件であると思うのですが、日本の報道では取り上げられる機会が少なすぎるように思います。
 バラエティーのようなニュース番組ばかりを制作するのではなく、硬派な経済ニュース番組を制作すればある程度の視聴率は稼げないのですかね…?
 経済番組と言えば、テレビ東京系列のワールドビジネスサテライトくらいしか記憶にないのですが、深夜のどうでも良いバラエティー番組を制作する数を減らして、硬派な番組も制作して欲しいものです…。


●TPP 交渉参加に向け関係国と協議へ
 野田総理は「TPP交渉に参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。

・大前学長の意見
 野田総理は演説で「アジア各国の成長を日本も取り込まなければならない」と発言したが、中国やインドなどと違ってTPPに参加を表明している各国のGDP成長率はそれほど高くない新興国が多い。
 この事実を忘れているのではないか?
 特に、アメリカは自国の雇用を促進するためにTPPを推進している。

 私が野田総理であったとしたら、TPP交渉には参加しない。
 なぜならば日本企業の多くはアメリカや中国に現地工場を建設しているため、TPPに参加してもメリットがないためである。
 たしかに米やコンニャクについては関税で保護されているものもあるが、こういった農作物はレアケースである。

 TPPにメリットがあるとしたら、医療分野である。
 日本の場合は医師免許を取得していなければ病院を経営できない法制度となっているが、アメリカの場合は企業が医師を雇う制度となっている。
 医師は経営が下手なケースが多いので、この分野についての規制を緩和することについてはメリットがあると考えられる。
 しかし、これはTPPでなくてもアメリカとの個別交渉で解決を図ることができるのではないかと考えている。

・chawanの意見
 個人的な見解ですが、アメリカの真の狙いは日本ではない気がしてきました。

 というのも、日本がTPPへの事前協議に参加することを表明しただけで、メキシコやカナダまでTPPに参加することを検討し始めた模様です。
 そして、韓国でもアメリカとのFTA協定を批准する法案を成立させるかどうか大詰めの状態で、日本の決定が韓国にも影響を及ぼしてしまいそうな状況となっているためです。

 たとえ日本とTPPを協議しはじめたとしても、@2年で政権交代が予想される民主党政権の間にすべての交渉を終わらせることはまず無理でしょう。
 なので、あらゆる国に対して八方美人にふるまう民主党の特性を利用し、日本以外の他国に対してプレッシャーをかけたかったのではないでしょうか。

 まぁ、万が一このまま日本が騙されてTPPに参加してくれればめっけもんだ!とくらいは考えているとは思いますがw


●大阪ダブル選挙 大阪経済成長戦略で討論
 大阪市長選挙で、現職の平松氏と現府知事の橋下氏が大阪の経済成長戦略などで公開討論を実施した。
 その中で、大阪経済の衰退について平松氏は「大企業の工場が海外へ移転し、地元経済を支えてきた中小企業の受注や雇用が減少したためである」と分析しているが、橋下氏は「大阪府と大阪市という狭いエリアに2つの庁舎が存在し、二人の船頭がいて財布も別では有効な成長戦略を打ち出すことはできないため、府と市を一本化する大阪都が必要である」と訴えた。

・大前学長の意見
 両者の意見は正しい。
 大阪は生活保護を受けている人が多く、大きな問題をかかえていることは事実である。
 これを打開するには世界から工場を誘致し、金や情報が入りやすくするようにしなければならない。
 そのためには市と府の施策を同一のものとする必要がある。

 大阪の主要な財界人は大阪市ではなく、神戸の芦屋や奈良の学園都市などに居住しているケースが多い。このように指導者が大阪市に住んでいないという問題がある。
 また、府の役割が不明確である。
 堺市が政令指定都市となったため、大阪府の所轄は大阪市と堺市を除いた範囲となってしまっている。
 
 二人とも有能な人材であるので、可能であれば二人とも残ってもらいたいところであるが、私が橋下氏を応援する理由は「大阪都が実現すれば変化が起こる可能性がある」ためである。
 本当に大阪都が実現して大阪の企業が活性化したら、その影響が日本全体に波及する可能性すらあるのではないか。

・chawanの意見
 個人的には、大阪都構想はなんとか実現して欲しいと思います。
 報道を見る限り市の職員や教職員の姿勢には変革しなければならない必要があるように見えますし、大阪都が実現することによって日本の地方行政に変革をもたらす可能性も感じます。
 橋下さん、頑張ってください!!!


●オリンパス 最新情勢
 オリンパスのウッドフォード元社長によると、支出の不自然さはこれまでも指摘してきたことなので驚きはないが、高山社長が会見で『今まで知らなかった』と発言していることについては驚いたと発言した。
 一方、オリンパスが証券投資の損失を隠蔽してきた問題で、過去5年分の決算を訂正する方針を固めたことが明らかになった。
 決算訂正後は現在開示されている財務諸表の自己資本や買収によって生じたのれんが減少する見通しとなっている。

・大前学長の意見
 私は上場廃止が適当であると判断しているが、今のところ証券取引委員会はオリンパスに課徴金を支払わせることによって上場廃止を回避させる方向で動いているようである。

 2011/11/11現在でオリンパスの有利子負債は7000億円程度あるが、現預金が2000億円程度あるため、負債総額は約5000億円程度ということになる。
 オリンパスの時価総額は約1248億円となっており、これに負債総額を加えた約7000億円〜1兆円程度で医療機器などの健全部門は売却されるかもしれない。
 これからはM&Aの対象として、株価は急反発することになるだろう。

 そして、これまでにオリンパスを監査してきたあずさや新日本監査法人については、処罰の対象となるだろう。

 また、オリンパスの一件で日本株全体の株価が下落してしまっている理由は、「日本企業独特の閉鎖性に原因があり、オリンパス問題は氷山の一角なのではないか」と海外の投資家が疑念を抱いてしまっていることが影響していると考えられる。

・chawanの意見
 ようやくオリンパスの問題に関する報道が増えてきたようですが、監査法人のチェック体制についてはほとんど報道されていないように感じます。
 日本の経済界全体のためにも、世界から信頼されるようなチェック体制を自力で確保されることを切に望みます。
 検察などの司法当局も重い腰をあげたようですが、どのような結末を迎えるのでしょうか…。


●もし大前研一が野田総理だったら… タイ洪水被害

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 タイのインラック首相は「今後1年以内にインフラの再整備し、洪水被害の再発防止を検討する委員会を設立する」という復興計画を発表した。
 タイで日本企業が窮地に陥っている中、現地の反発を受けない形でどのような支援策を打ち出し、実行に移すのか検討する。

・大前学長の意見

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 タイの輸入相手国は日本が約20%を占めており、ASEAN諸国を全部足しても届かないくらいとなっている。
 輸出についてはASEANが一位を占めているが、日本から見ればタイの工場で生産した商品をASEANやアメリカなどへ輸出しているとみなすことができる一面がある。
 したがって、タイは日本にとって第二の東北地方と言えるくらい重要な国家である。

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 タイが直接投資を受け入れている国は日本が圧倒的に一位となっている。
 これは過去十年間継続している。

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 中国は別格であるが、タイへは韓国や台湾より多くの日系企業が進出している。

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 今回の洪水が発生した地域はかなり広範囲を占めてしまっている。
 タイ全体で約1300社の日系企業のうち440社を超える企業が被災しており、数ある工業団地の中では全部で42社のうち35社が日系企業となっている場所もある。
 これらの工業団地が被災してしまうと、日系企業にとっては常識では考えられないくらいのダメージを受けることになる。
 
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 今回の洪水で、タイ政府は4000〜5000億の被害額となっていると発表しているが、私は被害総額は2兆円に上るとみている。

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 仮に被害総額を2.5兆円とすると、GDPの10%、外貨準備の20%、国家予算の50%、税収の60%にのぼることとなる。
 したがって、タイが自力でこの金額を拠出することは不可能である。

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 日本政府の支援を調べてみると、5500万円の緊急物資支援など、日本とタイの関係を理解していないと判断せざるをえないくらいの小規模な援助しか実施していない。
 
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 ASEAN市場は5.9億人の人口規模を持っており大きな市場となっているが、この中で最も重要な国がタイである。
 アメリカや中国などもASEAN市場に手を伸ばそうとしているが、今回の水害で日本が先頭にたって支援することで「ASEANにとって日本は重要な国である」と印象づけることが重要である。

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 タイに2.5兆円もの復興費用を拠出することは不可能であるため、私が野田総理の立場であれば政府、民間を通じて2兆円規模の復興費用を調達することを発表する。
 方法としては、無金利の長期借款の形態をとり、毎年1000億円ずつの返済で20年かけて完済する形にするのが良いだろう。
 日本自体の財務状況も思わしくはないが、2兆円を拠出することは問題なくできると考える。

 そして、官民一体となってプロジェクトチームを結成し、防波堤をつくったり、高台へ工業団地を移転するなど二度と洪水による被害が発生しないような復興支援を実施する。

 タイの国家財政を圧迫しない形で日本が支援し、ASEANへの信頼を築くべきである。
 そして、その支援を通じて日本企業も元気になるだろう。

・chawanの意見
 野田総理は韓国に訪韓したときには通貨スワップの拡大などで5兆円も気前よく支援したのに、タイには厳しいですねぇ…。
 中国や韓国に対する姿勢と、それ以外の国に関する姿勢が大きく異なるように見えて仕方ないです。

 これはマスコミの報道にも言えることですが…。

 電通の影響が大きいのかもしれませんが、日本の中枢の一部が極東アジア勢力に掌握されてしまっているような違和感を感じざるを得ません…。
 これからの日本は本当に大丈夫なのでしょうか…。
 

以上です



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BBT757ch #24 大前研一LIVE 11/6 TPP、普天間基地移設、日本経済状況など

 BBT757chの長期レポートも今月いっぱいで視聴期間が終了となりますので、残すところ@4回となりました。
 最後まで週一回の更新を続けるつもりなので、ラストスパート気合いを入れて頑張ります!
 最初は本当に毎週更新できるかどうか自分でも自信がなかったんですけどねw

 でわ、今週のアジェンダはこんな感じです。

  アジェンダ 
 ●TPP 医薬品で貿易目標を設定
 ●米企業 利益16%増
 ●沖縄 普天間基地移設問題
 ●欧州財政 危機拡大阻止へ強調
 ●国内景気 「景気持ち直しの動き」と総括

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●TPP 医薬品で貿易目標を設定
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉で、アメリカが自国の医薬品メーカーの売りやすくするための貿易目標を掲げていることが判明した。
 アメリカ通商代表部が9月に作成し、民主党のプロジェクトチームに説明済みの内容である。
 また、アメリカ国内での事前協議を経なければ、日本はTPPに参加することができないことが明らかになった。
 必要な手続きであるにも関わらず、説明を省いてきた野田政権の情報開示の問題が浮上することとなった。

・大前学長の意見
 これは深刻な問題である。
 アメリカがTPPによって何を狙っているのかまだ判明していない。

 TPPは、外国にアメリカ製品を購入させることを働きかける機関であるアメリカ通商代表部(USTR)が前面に出て推進しており、商務省が担当しているわけではない。
 産業界からたとえば「この機械をこの国にうりたい」などといった要望が商務省の方に出されているはずであるが、今回はこういった要望が明らかになっていない。
 こういった要望が明らかにならなければ、TPPが何の交渉なのか判断できない。
 過去の交渉を振り返ってみると、USTRが前面に出て成立した法律で役に立ったものはない。

 アメリカにとっても、南米の農作物やオーストラリアの牛肉を自由に輸入できるようになれば、自国の産業に大きなダメージを受ける可能性がある。
 もしかするとアメリカですらTPPの実態をつかめていない可能性もあるのではないか。

 TPPは、元々チリやシンガポールなど限定された国で協議されていたが、アメリカが突然参加を表明した協定である。
 日本にとっては、訪米した管前総理が突然オバマ大統領から要望された協定であって、どんな施策をうっても雇用の増加を果たせないオバマ大統領の断末魔的な施策である可能性すらある。
 
 したがって、私はアメリカの要望を無視して決定を先送りし、来年のアメリカ大統領選挙の勝者と交渉を再開するのが最も良いと考える。
 
・chawanの意見
 先日、野田総理がTPPに参加することを表明しました。
 民主党内でも反対派が多く、離党をちらつかせる議員までいたのに、野田総理に対する非難の声が聞こえないのを不思議におもっていたのですが、野田総理が表明したのはTPPの事前協議に参加することを表明したから問題ないのだそうです…。

 ………。
 言葉遊びするなと言いたくないですか?

 しかし、日本は協議に参加すらできない状態のまま、日本を除く各国の間でTPPの大枠は決定してしまった模様です。
 今更、日本が修正協議を要望したところで、応じてもらえるものではないでしょうね。

 今回の一件は、改めて民主党の外交能力および状況判断能力のなさを示したように思います。


●米企業 利益16%増
 アメリカ主要500社の2011年7〜9月の最終利益は1年前と比較して16%増加した。
 新興国で需要が増加したことや、資源高が影響したものと考えられるが、先進国における景気の減速懸念は根強く経営者は先行きへの警戒を解いていない。

・大前学長の意見
 アメリカはなんだかんだいっても大したものである。
 オバマ大統領の発言する内容はまったくあてにせず、グローバルな市場で利益をあげている。
 以前は日本とほぼ同じレベルにまで株価が低迷していたこともあったが、いつのまにか1万2千ドルにまで戻し日本との差を鮮明にしてしまった。
 この差はしたたかなグローバル戦術の有無であって、アメリカは国内で利益をあげなくても、世界から利益を上げる術を会得している。
 このためアメリカの産業界は、オバマ大統領に対してしらけてしまっている。
 ドイツとアメリカの産業界は政府がなにをやろうとも、企業の施策を規制などでしばることさえしなければ利益をあげられる自信を持っている。
 これに対し日本企業は政府に頼ってしまう姿勢がみうけられる。

・chawanの意見
 日本企業も政府をあてにしているようには思えないですが、大前学長の目から見たらまだまだなんでしょうね…。
 しかし、アメリカと比較すると日本企業はグローバルな市場で利益を上げられないのは事実だと思います。
 様々な要因があるのでしょうけど、まずは欧州危機が落ち着いてくれないことには、景気の回復の目処が立たないかもしれませんね…。


●沖縄 普天間基地移設問題
・大前学長への質問
 以前、大前学長は「ずるがしこい自民党が沖縄にアメリカ海兵隊に残すために考え出したペテンである」と発言されていたが、最近では「日本もアメリカもグアムへ移転したくない」というように発言の内容が変わってきている。
 これは以前と比べてアメリカの立場が変わったのでしょうか?

・大前学長の回答
 アメリカの軍事基地をグアムへ集結させることは決定済みの事項であるが、現場の兵隊達がグアムのようなインフラの乏しい島に滞在することを嫌がり始めてしまった。
 これは最近の状況である。

 当初は、「沖縄に海兵隊という攻撃力を置いて欲しい」という自民党からの要望があったため、辺野古への移設案を実行に移そうとしていた。
 そして、グアムへ基地の一部機能を移転し始めたところ、グアムのインフラ問題が浮上してしまった。
 日本人からすればグアムはリゾート地であるが、アメリカ人にとってはインフラ設備の整った沖縄の方が住み心地が良かった模様である。
 
 軍人の士気が低下するという事態にまで発展してしまっており、米軍内部でもグアム移転を問題視する意見があがってきてしまった。
 このため米軍としても当初の方針を転換し、「辺野古は断念し、嘉手納に空軍と海兵隊を共存させる」方向で意見の集約を図り始めた模様である。
 しかし、嘉手納へ一本化するとさすがにキャパシティーがオーバーしてしまうため、岩国や三沢、横田基地などへ一部機能を分散させる模様である。
 ただし、これは米国としての正式な決定ではない。
 
・chawanの意見
 普天間基地問題はなにか状況が進展しているのでしょうか…。
 普天間基地問題が進展しないために、アメリカに対してなんらかの譲歩を受け入れざるをえず、TPPの参加表明につながってしまったのではないかと邪推したくなります。
 尖閣諸島での中国漁船の衝突事故といい、韓国との竹島問題といい、民主党にとって外交とは一方的に与えて人当たりの良いことをすれば良いと考えているとしか思えません。
 彼らに日本の国益を確保するという考えはないのでしょうか…。


●欧州財政 危機拡大阻止へ強調
 フランス カンヌで開かれたG20首脳会議において、「ヨーロッパの経済危機が世界へ拡散しないようにする」という宣言をまとめた。
 しかし、各国の論調は厳しい反応のものが多く、アメリカのウォールストリートジャーナルなどは「ほとんどなににも決まらずに閉幕した」と論評している。

・大前学長の意見
 今回のG20はなにをやりたかったのか全然わからない。
 イタリアは四半期ごとにIMFの監査を受けることになるなど実質的にIMF管理となったが、イタリアがギリシャと同じように経済が破綻してしまったら、ギリシャの比ではない影響を世界各国へ及ぼすことになるだろう。
 
 この一連の危機に対するIMFの新理事長のラガルドさんの対応は非常に優秀である。
 それはアメリカのCNNのインタビューにおいて、「マーケットが経済危機を利用して儲けようとするのは、それが彼らの仕事なのだから非難すべきことではない。しかし、我々にはこの危機を収束させるべき責務がある。我々には様々な対策をとることができるが、その一つがIMFによるイタリアの監視である。これは厳格に実施する予定である。」と回答していることから判断できる。

 欧州各国の10年債の利回りを調べてみると、イタリアに次いで危ないのはスペインである。

 日本はEFSFに欧州基金に全体の約20%もの資金を拠出することによって、円高を各国と協調して是正するようにできることを期待している模様であるが、実現できるかどうかは微妙な状況である。
 しかし、日本は手持ちの現金を多く抱えている状況なので、こういった基金へ拠出することは私はかまわないと考える。
 中国政府は「資金の拠出を検討する」と発言したにとどまっているが、もし資金を拠出することになったとしたら中国国内の人権問題に口を挟まないように求めてくるなど、なんらかの要求をだしてくることは間違いない。こおため、アメリカは中国がIMFへの発言権が増すことを好ましく思っていない模様である。

・chawanの意見
 欧州も危機的な状況となっていますがが、中国もいつバブルが破裂してもおかしくない状況となってしまっているようです。
 ヨーロッパの経済危機が、中国へ連鎖する可能性もあるのではないでしょうか…。
 中東では革命が続いている状態です。

 一寸先は闇…。

 世界の明日はどういった方向へ向かうのでしょうか…。

●国内景気 「景気持ち直しの動き」と総括
 財務省は全国財務局長会議を開き、2011年7〜9月の経済情勢に関する報告をとりまとめた。
 それによると景気の判断について、「地域間格差を指摘しつつ、厳しい環境にある中でも全体的に持ち直している」と総括した。

・大前学長の意見
 この全国財務局長会議の感覚と我々が感じる感覚が大きく乖離していることは明白となった。
 現在の日本全国の状況を鑑みて、「景気が持ち直している」と言える感覚が理解できない。

 今の日本企業は、下記のような発表をせざるを得ないくらい経営状況が悪化してしまっている。

1,パナソニック 
 プラズマテレビ用パネルを生産していた尼崎第3工場の稼働を停止することを発表。
 パナソニックの業績は一時持ち直しつつあったものの、悪化してしまった。
 パナソニックの経営状況がここまで悪化してしまったことは深刻な事態である。

2,ソニー
 今期の業績見通しを下方修正し、当初は黒字の見通しだったところを900億円の赤字に転落してしまうことを発表。
 パナソニックと同様に一時は持ち直しつつあったものの、2008年のピークを最高に転落の一途をたどっている。

3,TDK
 今後2年間で全従業員の13%に相当する1万人の人員を削減すると発表。
 TDKは目立たない企業ではあるが日本の優良会社の一つである。
 そのTDKですら、リストラせざるを得ない状況に追い込まれてしまっている。

4,出光興産
 山口県周南市の徳山製油所での原油精製を終了すると発表。
 徳山製油所というのは、出光興産が原油精製を始めた発祥の地である。
 発祥の地ですら放棄せざるを得ない状況に追い込まれてしまっている。
 現在は精製した石油を輸入した方が安く調達できるような状況となってしまったため、各社は国内の製油所を閉鎖する動きを加速している。

5,カシオ
 電卓や電子部品などを生産する甲府カシオを解散すると発表。

 こういった状況をふまえて、全国の財務局長は「景気が回復している」と判断した模様である。

・chawanの意見
 東日本大震災にタイの水害…。
 日本企業へのダメージは深刻です…。
 底を打った状態から少しは回復したという意味なんですかね???
 ホントにどこをどう見れば、「景気が回復している」と判断できるのでしょうか…。


以上です



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BBT757ch #23 大前研一LIVE 11/6速報版 オリンパスの未来予想図

 2011/11/6放送の大前研一LIVEでも、大前学長がオリンパス問題について解説されました。

 このところ毎週のようにオリンパスの問題についてのレポートをお届けしていますが、今週はこの問題がどのように推移して解決に向かうのか大前学長が予想されていました。 

 「もし大前研一がゴールドマンサックスの持田昌典社長だったら…」という立場での解説です!

  オリンパス問題
 第1弾 2011/7/31  通常更新
 第2弾 2011/10/23  速報版
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・大前学長の解説
 ゴールドマンサックスの社長が「オリンパスをどのようなシナリオで、誰に売りつけるか」ということについて予想してみる。

写真 01

 まず、オリンパスの株価の推移を調べてみると、2007年頃には時価総額1.4兆円に達していたが、リーマン・ショックや、ジャイラスの買収、カメラ事業の不振などの要因によって徐々に下落し、今回のウッドフォード元社長の退任をはじめとする一連の騒動の結果、現時点では時価総額3000億円にまで激減してしまった。
 ピーク時と比較すると、1兆1千億円ほど失われてしまった。
 
写真 02

 業績については2008年をピークとして下降し、営業利益も落ちてしまっている。
 そして、買収会社の業績悪化による一括減損処理などによって、大きな純損益まで発生させてしまった結果、財務も毀損してしまった。

写真 03
写真 04

 売り上げについては、医療と情報機器の売り上げが大きい。
 カメラについては、かつては医療機器に匹敵する売り上げをあげていたものの現在は激減し、赤字に転落してしまっている。
 また、ITXに代表される情報機器は売り上げは大きいものの、利益がほとんどでていない状況となっている。

写真 05

 医療機器で、消火器用の内視鏡については7割もの世界シェアを占めており、外科用の内視鏡についても2割の世界シェアを握っている。
 内視鏡については圧倒的である。 

写真 06

 かつては優秀な財務を誇っていたものの、純資産がかなり毀損し、自己資本比率は15%まで低下してしまっている。

写真 07

 世界の主要医療機器メーカーと比較すると、J&Jなど1兆円を超える時価総額を誇る会社が多くある中で、オリンパスの現在の3000億円という時価総額は非常に小さいものとなってしまっている。
 
写真 08

 今回の一連の問題によってオリンパスの時価総額が激減してしまったことにより、買収の格好のターゲットとなってしまっていると推察される。

写真 09

 ここで、過去にゴールドマンサックスの持田社長が三洋電機に対して仕掛けた事例を調べてみる。
 三井住友銀行や大和証券などとともに約3000億円ほど増資を引き受けることによって、まずサンヨーの議決権の過半数を掌握した。
 そして、副社長を送り込むなど、取締役の大半を自らの息のかかった人物にすげ替えることによって、液晶パネル事業をエプソン、携帯電話事業は京セラ、そして白物家電事業はパナソニックに売却するなどして、三洋電機を思うがままに解体し、ゴールドマンサックスは莫大な売却益を上げることに成功した。

 自分で取締役を送り込んでおきながら事業の再生をさせることなく、国内外の企業に事業を売却するといったハイエナのような行為は、許しがたい非道な行為である。
 海外では企業の再生と事業の売却の両方に関与することはできないような仕組みになっているのだが、日本の監視機構は甘く見過ごされてしまった。

写真 10

 この事例を鑑みると、オリンパスも三洋電機と同じ運命をたどることが予想される
 まず、現在の株価に4割のプレミアムをつけた約4300億円を投資して、TOBによる全株式の取得を狙うだろう。
 そして、不採算事業については解体・売却を進め、収益を見込める医療機器事業については最終的には外資系医療機器メーカーに売却することになるのではないか。

写真 11

 オリンパスの各事業は下記のように解体されることになると推察する。

・医療機器…コア事業として集約
・情報通信…ファンド等に売却
・映像機器…基本的には撤退しか考えられないが、中国や台湾に売却される可能性はある
・ライフ事業…医療機器に吸収して継続 
 
写真 12

 まとめると、

1,ゴールドマンサックスは4300億円を投資して全株式を取得する
2,不採算事業を約500億円で売却する
3,外資系医療機器メーカーに約5000億円でオリンパス本体を売却する

 この結果、ゴールドマンサックスとしては約1200億円の利益を見込めると予想される。
 これが投資銀行の典型的なやり口である。

写真 13

 不採算事業が残っている現状では難しいが、「医療機器」、「生体材料」、「ライフ産業」の事業に整理してしまえば、J&Jなどの外資系医療機器メーカーは喉から手が出るほど欲しがるのは間違いない。
 内視鏡で7割もの世界シェアを握っていることは、非常に大きいと考えられる。

・chawanの感想

 2011/11/8にオリンパスの高山社長が損失隠しの事実を認め、菊川剛前会長兼社長と森久志副社長、山田秀雄常勤監査役の3名が不正行為に関与していたことを発表しました。

 この影響はオリンパスの株価だけにとどまらず、東京株式市場の終値が111円安となってしまいました
 日本の経済界に対する世界からの信頼が揺らいでしまっていますね…。

 個人的には、オリンパスと言えばPENなどのミラーレス一眼カメラを思い浮かぶのですが、残念ながら今年のモデルが最終モデルとなってしまうのでしょうか…。
 中国や台湾のメーカーではなく、同じマイクロフォーサーズ陣営であるパナソニックに吸収されれば良いのですが…。

 引き続き事態の推移を見守ろうと思います!

以上です。




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BBT757ch #23 大前研一LIVE 10/30通常版

 このところ、オリンパスの社長解任問題について大前学長が解説された記事へのアクセスが急増しております。

  オリンパス問題
 第1弾 2011/7/31  通常更新
 第2弾 2011/10/23  速報版

 オリンパスの問題については大王製紙の問題と違ってなかなか報道されませんね…。
 大前学長の説明される通り、マスコミによる情報規制がかかっているように思えて仕方がないです…。

 では、今週のアジェンダはこんな感じです。

  アジェンダ 
 ●大前学長による原発事故 検証結果報告
 ●TPP問題 USTRカーク代表「日本の決断を待っている」
 ●日韓関係 日韓EPA交渉再開へ
 ●ブリヂストン 中期経営計画を発表
 ●ソニー ソニー・エリクソンを完全子会社化

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●大前学長による原発事故 検証結果報告

・記者会見の内容の要約
 現在は、原発事故が発生した原因や再稼働の問題について、情報が国民の間で共有できていない状況である。
 そこで、ストレステストや原発保安院の作業に対して中立な民間の立場からのセカンドオピニオンを検討するプロジェクトを発足し、3ヶ月で調査を終了させた。
 このままでは日本の原発は来年の3月から5月にかけてほとんどが停止してしまい、日本にとっては大変な状況となってしまう。
 このプロジェクトは日本国民の1人としてボランティアで客観的に分析しているため、日本政府や企業の思惑通りの結果とはならない可能性がある。 

・大前学長の説明
 原発事故に関する情報はかなり残されており、それを時間軸に沿って再構成することによってどんなことが原因でこのような重大事故に至ってしまったのか分析した。

 津波に襲われた当日に1号機の核燃料が溶融し、2日後には2号機および3号機の核燃料が溶融していたことが判明したが、政府はその後2ヶ月にわたって炉心の溶融が発生していたことを認めなかった。
 
 東京電力が保安院に事故の状況について説明していたことは間違いないと思われるが、保安院の上層部や枝野前官房長官、管前総理が把握していたかどうかは不明である。

 そして、日本の報道各社は事故当時にメルトダウンの可能性や放射能汚染の分布予測を把握できていたにも関わらず、隠蔽していたのは戦前の大本営発表を彷彿させ、「メルトダウンについては国民に報道しない」といった申し合わせがあったのではないかと考えられる。

 また、今回の記者会見では、「炉心設計と設計指針に誤りがあった。これは人災である。」と説明したのだが、「人災である」と説明した部分だけが記事になってしまい、「炉心設計と設計指針に謝りがあった」という一番肝心なことが報道されなかった。
 これは記者のレベルの低さが露呈している。

 「炉心設計と設計指針に謝りがあった」というのは非常に深刻な問題である。
 なぜなら世界中の原子炉が同じ思想の元で設計されているため、福島と同様の問題が発生してしまう可能性があるためである。

 場合によっては、「設計思想に今回の事故の原因があった」ということを私がわかりやすく説明してもよい。


 また、今回の事故について東京電力は状況を子細に記録に残していたが、これは東京電力以外の電力会社にはできなかったとこであると考えられる。
 そして、この記録は政府に開示されていたはずであるが、政府にこれを吸収し国民に語る能力が欠けていたか、意図的にカットしていたと思われる。

 国会の方でも、自民党の塩崎氏が10人の民間調査員を選定し、国政調査権をあたえて調査を始める試みを始めたいと発言していた。
 この調査によって、メルトダウンがどこで誰が隠蔽されることになったのか解明されることを期待する。


 今回の最大の反省は、バッテリーや非常用電源設備がすべて地下に格納されており、津波によって壊れてしまったことである。
 5号機と6号機が無事であった理由は、地下に非常用電源設備を設置するスペースがなく、仕方なく外に空冷の非常用電源設備を設置していたおかげ電源が生き残り、かろうじて冷却できたためである。


 調査結果については、世界各国の大使館員の手によって本国に報告されているはずである。
 そして、今回の調査結果は政府の意思に反する結果となる可能性があり、政府の介入を防ぐためにボランティアで調査することを決意した。
 この報告書を見れば、どれだけ正確なことが判明したのか、そして原因が不明なことがなんなのかということについても理解していただけるハズである。

・chawanの意見
 今回、大前学長が発表された資料のすべては下記URLに掲載されています。
 BBT757chの会員でなくても見れるようになっているということなので、興味のある方は是非ごらんください!

 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」という解説映像については、Youtubeで無料公開されているので、文字おこしをする必要はなさそうですねw


 正直、2時間もの動画を文字おこしするような余裕は現在のワタクシにはありませんし…。
 イロイロいそがしいんです (/ω\)
 

●TPP問題 USTRカーク代表「日本の決断を待っている」
 TPP 環太平洋経済連携協定の9カ国間交渉を主導するアメリカ通商代表部のカーク代表は最終合意に向けた交渉は今後12ヶ月かけるとの方針を明らかにした。
 また、日本の参加については「決断を待っている」と語りました。

・大前学長の意見
 競技に参加しているペルーやシンガポールなどの国々はそれぞれ異なる意見を語っており、TPPとは何かと言うことを誰も定義していない。
 アメリカは「アジアへの輸出拡大を図りたい」と発言しているが、この30年の間にオレンジや牛肉などについて日米間の協議がなされてきたが、アメリカの雇用が拡大したことは一度も無い。
 たとえば、牛肉についてはアメリカからではなくオーストラリアから日本への輸入が拡大する結果となった。
 このため、農業については何の影響もないという予測できる。

 ただし、医師会が反対しているのは理解できる。
 海外で医師免許を取得した人が日本国内の医療に参加することになれば、日本の医療に大きな影響をおよぼすことになる。
 しかし、これはアメリカにとっても同じ状況となる。
 たとえばマレーシアで医師免許をとった人がアメリカで医療に従事できるようにすることは、アメリカ自身が許さないだろう。
 このため、今回のTPP協定では医療にまで踏み込むことはないと予想される。

 オバマ大統領はアメリカの国内の雇用を促進するためにTPPを推進しているが、アメリカの企業はTPPによってアメリカ国内の雇用が増えるとは考えていない。
 この30年間アメリカと日本の経済の推移を注視してきたが、アメリカが日本国内の様々な規制を取り払ってきたが、それがアメリカ自身の雇用につながったことは一度も無い。
 可能性としては、アメリカを利用して他国が漁夫の利を得ようとしていることも考えられる。

 このため日本がTPPに参加することの是非について、国内の世論が二分されることになるのか私には理解ができない。

・chawanの意見
 TPPについては賛否両論ありますが、日米間の貿易摩擦における過去の事例から農業に関してはまったく影響がないはずだという大前学長の意見にはうなずけるものがあります。
 たとえ米の輸入に関する規制が撤廃されたとしても…、


 きっと誰もアメリカ産米を購入しないんじゃないかなぁ…。


 ワタクシ自身 何度かアメリカ産のお米を食べたことがありますが、あまり味にうるさくないワタクシですら「この米はイマイチな味だな…」と感じたのです。

 やはり手間暇かけて端正に育てた日本のお米は、機械で大量生産されたようなアメリカのお米には太刀打ちできないほどの味の差があるのだと思います。


 ぢつは、ワタクシ TPPによって規制を撤廃して欲しい分野があります。

 それは…、



 報道機関に関する規制です!



 大前学長が何度も指摘されていますが、今のマスコミの報道姿勢は絶対におかしいと思います。
 民主党が政権交代をなしえたのもマスコミの支援があったからこそであるでしょうし、TPPに関しても世論を賛成に向けようとしている意図が透けて見えます。

 まぁ、もしTPPによってマスコミに対する規制を撤廃させる提案がなされていたとすれば、一斉にマスコミ各社の報道がTPPを否定する方向に転じるのは、火を見るよりも明らかであるとは思いますがw


●日韓関係 日韓EPA交渉再開へ
 野田総理はソウルの青瓦台で李明博大統領と会談した。
 その中で、両首脳はEPA 日韓経済連携協定の交渉再開に向け、実務協議を再開することで合意するとともに、緊急時にドルなどの外貨を融通しあう通貨スワップ協定の枠を現行の5倍にすることで合意した。

・大前学長の意見
 日韓の協議を見ていると、金融の安定化については当たり前のように思えるが、EPAについては最終的には韓国の方の腰がひけることになるだろうと私は考える。
 日韓の間で関税などの障壁がなくなってしまえば、韓国の企業の方が劣勢に立たされることになるだろう。

 李大統領は先日のアメリカ訪問で国賓待遇を受けるなどして大成功した。
 過去の韓国の大統領は政権末期となるにつれレイムダック状態に陥っていたが、李大統領は尻上がりに実績をあげている。
 元々、現代建設の会長を務めていたくらいの実績もあり、英語が少し話せることもあってオバマ大統領に「My Best Friend」と言わしめてしまった。

 そして、李大統領はロシアの方でも極東開発などの実績をあげることを狙っていると思われる。
 2012年11月にロシアのウラジオストックでAPECが開催されることになっているが、ロシアのプーチン首相は極東開発を重要視しているため、APECへ現代建設の関係者を引き連れて訪問することによって派手な成果をあげることになるだろう。 

 そして、泥鰌はおそらくなにもできないだろうと予測している。

・chawanの意見
 大前学長は李大統領が大きな成果をあげて、歴代大統領と比較して政権末期でも実績をあげレイムダック状態に陥いることを回避できていると説明されていますが、ワタクシにはそうは思えません。

 というのも、韓国で起こったさまざまな報道などに対して、シンシアリーさんという韓国人が日本語で解説されている「シンシアリーのブログ」というブログがあるのですが、物価の上昇やソウル市長選挙の敗北などすでに李大統領はレイムダック状態に陥っていると指摘されているためです…。

 しかし、単なるパフォーマンスに過ぎないかもしれませんが李大統領は訪米で大きな外交実績をあげたのは確かでしょう。
 泥鰌には真似のできない芸当であることは間違いないと思います (>_<)

 しかし、泥鰌をはじめ民主党の歴代総理は日本国内の意見をまとめきれていないうちに、APECなど国際政治の舞台で、「消費税をあげる」だの「CO2排出を25%削減する」だの大言を吐いてしまうんですかね?
 最低限、民主党内の意見を集約してから国際的に約束すべきだと思うのですが…。
 しかも、消費税なんて国内問題であって、諸外国にとってはほとんど影響がない問題であると思うのですが…。


●ブリヂストン 中期経営計画を発表
 設備投資額を約1兆3千億円にすることなどを柱とする中期経営計画を発表した。
 投資額の半分をタイヤの戦略投資に振り向ける方針となっており、中国など新興国向けのタイヤを増産する一方、アメリカでタイヤ工場を増設するなど新興国頼みの経営リスクを回避する考えとなっている。

・大前学長の意見
 昔の日本の優良会社はトヨタやホンダが挙げられるが、最近の日本の優良会社といえばブリヂストンがあげられる。
 世界的なタイヤ企業と言えばGoodyearやミシュランが挙げられるが、ブリヂストンはそれに勝るとも劣らないと考える。
 ファイアストンを買収した時にはじめは苦労していたもののそれを乗り越え、今では円相場が60円まで上昇しても利益をだせるような構造となったと言われている。

 もう一つ現在の日本の優良企業をあげるとすれば、それはコマツである。
 コマツは中国やロシアでも強く、GPSを使った管理システムを完成させたことによって企業としての実力が安定することになった。

 ただし、ブリヂストンもコマツも華がないのが難点である。

・chawanの意見
 鳩山元総理が大株主であることでおなじみのブリヂストンですが、円相場が60円まで上昇しても大丈夫なような構造を作り上げていたとはすごいですね。
 しかし、ブリヂストンが儲かっていたとしても、ブリヂストン関連企業はかなり限定されているので、日本国内の産業に大きな影響を与えるものではないと思います。

 やはりトヨタなどの莫大な裾野をもつ企業が利益をあげられないことには、日本の産業はうまく立ちゆかないのではないでしょうか…。
 早急な経済対策を為すべきなのでしょうが、民主党政権は内輪もめを繰り広げるばかりでロクな円高対策すら検討していない模様です。
 エコポイントの再開でもなんでもいいので、せめて国内消費を喚起できるような政策をうちだせないものでしょうか…。


●ソニー ソニー・エリクソンを完全子会社化
 ソニーはスウェーデンの通信機器メーカーエリクソンと共同出資している携帯電話会社ソニー・エリクソンを完全子会社化すると発表した。
 スマートフォンの事業増加で拡大する携帯電話事業を本体に取り込む考えである。 

・大前学長の意見
 動きが遅すぎる。
 2009年当時はNokiaが圧倒的なシェアを握っており、サムスン電子、LG電子に次ぐ4位の座につけていたが、現在は6位にまで落ち込んでしまっている。
 エリクソンもすぐれた会社であるので、サムスンやLGの勢力拡大を防ぐ対策を打てたはずである。
 このような段階になってから完全子会社化するのは遅すぎる。

 スマートフォンとテレビやタブレット端末を接続する4スクリーン構想を練っているようだが、今頃そんなことを言っているのかと呆れてしまう。
 結局、エリクソンと共同開発するのではなく、ソニーが自力で開発したいだけなのではないか。
 私には理解不能の行為である。

・chawanの意見
 先日、イーモバイルから発売されたソニーエリクソンミニというAndroidスマートフォンのブロガーイベントに参加させていただいたのですが、実はこの発表はイベント当日に発表されました。
 イベント冒頭で子会社化に関する質問はしないように依頼されましたが、さすがに発表当日ではイベントに参加していたソニーエリクソンの関係者の方も詳細については知らされていなかったのでしょう…。

 今回の合併についても、少し前に日経新聞からリーク情報が報道されていましたが、現実のものとなってしまいました。もしかしたら三菱重工と日立の合併が立ち消えとなってしまった件のようなこともありうるかと考えていたのですが…。

 日本の携帯電話業界は富士通と東芝が合併するなど再編が進んでいますが、業界に今回の決定がどのような影響を及ぼすか注視していきたいと思います。


以上です



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BBT757ch #22 大前研一LIVE 10/30速報版 オリンパス社長解任問題

  オリンパス問題
 第1弾 2011/7/31  通常更新
 第2弾 2011/10/23  速報版
 今週も大前学長がオリンパス問題について続報を解説されましたので、速報版としてお届けします。
 これでオリンパス問題については、7/31放送分10/23放送分につづき3回目となります。

 通常版の更新は11/5 23:30に更新予定にしているのですが、今週は取り上げたいトピックが多すぎて選ぶのに苦労している状況となっていたりしますw

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 でわ、オリンパス問題 第3弾のレポートです。

●オリンパス 企業買収問題でFBIが操作
 欧米メディアの報道によると、オリンパスが2008年にイギリスで医療機器を製造するジャイラスを買収した際に、投資助言企業2社に巨額の報酬を支払った問題に対して、FBIが調査に乗り出していることが明らかになった。
 解任されたウッドフォード元社長は、オリンパスが助言企業に支払った額は660億円であると説明している。
 そして、助言企業には二人の日本人が関わっていた模様で、支払われた額はアメリカの金融業界の通例のおよそ30倍にあたると報道されている。

・大前学長の意見
 ウッドフォード元社長は30年間オリンパスに勤務しており、菊川会長はウッドフォード元社長のことは自分の飼い犬で刃向かうことはないだろうという読みがあったと考えられる。

 ウッドフォード元社長は社長に就任して日本で業務を進めるうちに、自分がヨーロッパにいた当時ではわからなかった事実を次々と知ることになったのではないか。
 そして、Factorという雑誌にオリンパスの問題が指摘されたことをキッカケに独自調査を始め、特別背任罪に問われる可能性があることを認識したと思われる。その後、さらに詳細な調査を進めようとしたところで菊川会長から社長を首にされてしまった模様である。

 この問題についてFBIが捜査を開始した理由については、菊川元会長が投資部長を担当していた頃に投資に失敗した案件をうまく匿ってくれたのが旧野村証券に所属する佐川氏、中川氏、横尾氏の3氏で、中でも横尾氏については、オリンパスがITX社を買収したときに横尾氏の弟を社長に送り込んでいるくらいである。
 そして、損失の穴埋めをしていたのがアメリカである。
 このため実際に不正行為を働いていたのはアメリカと言うことになり、FBIが捜査することになったと考えられる。
 FBIの捜査が進むと、7/31の放送で問題にした新日本監査法人による不適正報告についても問題となるだろう。

 日本の場合は、日経新聞や朝日新聞は人ごとのように外信を報道するだけで、独自調査をまったくせずにトボけている状態である。
 オリンパスのような大企業が不正行為を働いていた場合、日経新聞は独自の調査によって報道すべきであった。
 これでは日本経済新聞ではなく、日本財界新聞と呼ばれても仕方がない。
 
 恥ずべきことは、このような不正行為が長期間にわたって行われていたにも関わらず、日本の司法当局や證券監視委員会などが見逃していたことである。
 オリンパスが有価証券報告書を提出し、監査をしているはずの財務省のチェック体制にも問題がある。
 そして、新日本監査法人やあずさなどの監査法人については、世界からの信頼を失ってしまったと言える。

 東証については虚偽記載であることが確定すれば上場廃止となることを明言しているため、間違いなくオリンパスは上場廃止に追い込まれ、菊川元社長は特別背任罪で訴追を受けることになるだろう。

・chawanの意見
 大王製紙の問題と違ってオリンパスについては、大手マスコミがほとんど報じませんね…。
 こちらの記事によると、「日経BPの辣腕副社長だった方がオリンパスの取締役になっている」ことと何らかの関係があるのではないかと推測されています。

 このことが本当に影響しているのなら、逆に考えると日経新聞の辣腕副社長ともあろう人が、オリンパスの過去の買収劇の危うさを見抜けていなかったと言えるのではないでしょうか…。

 日本のマスコミの質の低さを如実に表している事例であるように思います。

以上



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