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BBT 757ch

BBT757ch #21 大前研一LIVE 10/23通常版

 今週は月曜日に速報版として、オリンパスの社長解任問題に関する大前学長の解説をレポートさせていただきました。
 オリンパス問題については、こちらをご覧ください。
 
 しかし、社長に復帰した菊川会長が再度辞任するなど、問題は混迷を極めていますね…。
 そして、10/26に報道ステーションで放送された高山新社長の記者会見の模様を見る限り、菊川会長による院政はまだ続いているようです…。
 正直、今回のお家騒動は日本の恥を世界にさらしているように思います。
 
 せめて、海外の捜査機関の元ではなく、日本の司法の手で全容が解明されることを切に望みます…。
 
PS
 今週の大前研一LIVEはOlasonic社のTW-D7IP(W)というスピーカーを使って視聴したのですが、大里希世キャスターの声はなんだか艶っぽく聞こえたし、大前学長の声も深みが増してダンディーな感じがしましたw
 Olasonicのスピーカーに関する詳しいレビューはこちらをごらんください。
 オススメです!w

 でわ、今週のトピックはこんな感じです。
 
  トピック
 ●スマートフォン市場 サムスンがスマートフォン世界首位
 ●米原油流出事故 事故賠償を前倒し
 ●タイ洪水被害 日本メーカーに大きな影響
 ●大王製紙 井川前会長を捜査へ
 ●もしも大前研一が「会計検査院の重松博之院長だったら」 
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●スマートフォン市場 サムスンがスマートフォン世界首位
 スマートフォン市場が、韓国のサムスン電子とアメリカのアップルの2強時代に突入しました。
 2011年7〜9月期がサムスン電子がアップルを抜いて首位となったと見られるが、アップルもiPhone 4Sを発売し全世界での販売台数は3日間で400万台にのぼったと見られている。
 
・大前学長の意見
 サムスン電子のハードウェアメーカーとしての面目躍如というところである。
 アップル1社の販売力では限界があり、どうしても販売台数が落ち込んでしまっている。
 アップルの販売台数はノキアとほぼ同等の数字であり、物足りない感じがする。
 アップルはiOSを自社だけで抱え込むのではなく携帯電話を開発する各メーカーへ提供し、アプリの販売による収益によって利益をあげる構造に変化させることが重要であると考える。 
 
・chawanの意見
 Steve Jobs前CEOが亡くなったことによって、アップルの経営方針がどのように変化するのか気になります。
 ワタクシの目にも、現在のiPhoneが置かれている状況は過去にMacとWindowsが覇権争いをしていた状況と重なり、このままの状況をつづけているといずれiPhoneはじり貧に追い込まれ、現在のMacとWindowsのような状況となってしまうように思います。
 Steve Jobs亡き今、iPhoneに革新的なアイデアが搭載されるとはちょっと考えづらいですしね…。
 そろそろネタ切れなんではないでしょうかw

 ちなみに、ワタクシ個人的にはiPhone 4Sのスペックではまったく興味がそそられません。
 しかし、先日ブロガーイベントに参加したときに試用させてもらったイーモバイルのSony Ericsson Mini S51SEについては、予想以上に使いやすかったので前向きに購入を検討中であります。
 ぢつは、以前からデジタル系ブロガーの端くれとして、評価用のAndroid端末を1台欲しいと考えていたのですヨ…。
 問題はバッテリーの容量が少ないということなのですが、1日くらいは保ってくれるのかなぁ…。

 Sony Ericsson Miniに関するレビューについては、こちらの記事を見てくださいw
 
 
●米原油流出事故 事故賠償を前倒し
 イギリスの石油大手BPはメキシコ湾の原油流出事故で賠償金の支払いを、当初の予定より1年早い2012年末までに完了させる終えることができる見込みを明らかにしました。
 
・大前学長の意見
 これはスゴイことである。
 福島原発事故の賠償金の支払いは5〜10年かけても完了せず、遅れる一方となることが予想される。
 原油流出事故では、アメリカ政府がBPや日本勢を含むBPの関連会社に対して訴訟を起こし追求した結果、必要な補償はBPを含む民間の手で賄うこととなった。
 この結果、漁師など地元の住民への数兆円にもののぼる補償が想定より早まることになった。
 また、オーストラリアの洪水の際には、災害発生当時の現場で一時的に消費税を上げる時限的な法律を決定することによって、国民の理解を得ることに成功した。

 日本の場合は、原賠法を成立させ東京電力を救済することによって国民にツケを回すことになってしまったが、その原資については依然紆余曲折が続いている状況となってしまっている。
 これは日本政府の対応が、機動性に欠けていることを単著に示している。
 しかも、将来的に混乱することが予想され、誰も幸せになることができないような状況に陥ってしまっている。
 海外と日本の政治手法の違いを感じざるを得ない。

・chawanの意見
 日本の原発事故の補償に関しては、数百ページにものぼる書類が被災者のもとに届いただの混沌とした状況が続いているようですね…。
 原発事故だけでなく、日本の政治には機動性と決断力に欠けているように思います。

 沖縄の基地や成田空港などの問題についても、ただひたすら事態を引き延ばしている一方ですよね?
 野田総理の党内勢力への求心力のなさを示しているようにも感じますが、きっと自民党政権でも同じことが起こったと思います…。
 まぁ、自民党は民主党より多少マシではあると思いますがw

 日本の場合は、半数以上の同意でなく全員が同意しなければ物事がうまく進まないような状況に陥ってしまっていると強く感じます。
 ある程度の犠牲を払ってでも、迅速に法律を制定できるような場合もあるのではないでしょうか?

 いずれにせよそろそろ小泉元総理のようなリーダーシップを発揮できる総理が現れることを期待します…。
 
 
●タイ洪水被害 日本メーカーに大きな影響
 日本経済に大きな影響を及ぼしています。
 アユタヤ県にある工業団地にあるホンダの工場で洪水による浸水によって退避命令が出された。
 トヨタ、マツダ、いすずなどもそろって工場の稼働を停止している状況となっている。
 
・大前学長の意見
 タイは第2の東北地方と呼ばれている。
 東日本大震災によって東北地方の被害が甚大となったため、タイでの生産を強化する動きがあったが、そういった矢先に洪水となってしまった。
 しかも、ここまで被害が深刻なことになるとは誰も想定していなかった。
 今回は400社近い企業が被害を受けており、その影響は甚大である。
 これからは日本企業が海外へ進出する際には、地質調査など幅広い観点から調査した上に、日本の工業団地に工場を建設するような基準をクリアさせた上で決定すべきである。

01_thai
 
 この図に示すように、非常に広範囲にわたって日本企業が被害を受けている。
 しかも、これらの工業団地に進出している企業の半数以上が日本企業である。
 タイでここまで深刻な被害がでるのは予想外であり、日本企業がタイへ進出するようになってはじめてのことである。
 今回の洪水では2メートル近く浸水している地域もあり、ホンダなどでは出荷前の自動車が水没してしまった状況である。
 日本企業は東日本大震災による生産の落ち込みをタイで増産することによって補おうとしていたが、タイがこのような状況に陥ってしまった。
 「神様という存在は公平では無い」そんな気がする。

・chawanの意見
 工場の被害ばかりがクローズアップされていますが、タイは世界有数の米所としても有名です。
 米などの農作物への被害がどうなっているのか気にかかります…。

 しかし、日本の余っている米を輸出したとしても、米の種別が異なるから受け入れづらいでしょうね…。
 しかも、福島原発事故によるセシウムの累積も海外の人は特に気になるでしょうし…。

 ちなみに、個人的に数年前友人達とタイを訪れたことがあります。
 そのときにはアユタヤへ行って遺跡を見学して、こんなおバカなこともやりました… (・_・;)
 いまはこれらの遺跡も浸水してしまっているのでしょうね…。

 一刻も早く事態が収束することを願います。 
 
 
●大王製紙 井川前会長を捜査へ
 大王製紙の創業家出身で、前会長の井川氏がグループ企業から借りた84億円もの資金の多くを返済していないことが判明した問題で、東京地検特捜部が捜査に乗り出したことが明らかになりました。
 
・大前学長の意見
 その後の調査で、井川前会長が借りて返済していない資金は総額100億円を上回ることが判明した。
 これらの資金の使途は、個人的な問題やマカオやラスベガスでのギャンブルに使われた模様であるが、それだけでこれだけの莫大な資金を使ってしまったとは信じられない。
 オリンパスと同じように、被社会的な活動をするフロント企業などへ資金が流れている可能性も考えられるのではないか。
 この2つの事件は、日本の企業史における暗い例として歴史に残ることになりそうだ。
 
・chawanの意見
 大王製紙に関しては東京地検が動き出したようですが、オリンパスの方はどうなっているのでしょうか?
 あまり報道で騒がれないことを含めて、なんらかの隠蔽工作がなされているように感じます。

 日本全国の都道府県で暴力団の資金源を絶つような条例が施行されましたが、オリンパスや大王製紙の事件となんらかのつながりがあるように思えて仕方ないです。
 しかし、たとえつながりがあったとしても、表社会には明らかにならないのでしょうね…。

 そのくらいマスコミの抱える闇の部分は深刻なモノとなってしまっているように感じます。
 
  
●もしも大前研一が「会計検査院の重松博之院長だったら」 
 JALや西武などに対する投融資の現況をどのように判断し、国民負担を減らす方向に進めるか?

 会計検査院の仕事は国会などの政府機関だけにとどまらず、JALや西武などの民間企業への融資も実施しており多岐にわたる。

 政治がらみの投資が政策投資銀行を通じて民間企業に対してなされている現実に対して、疑念を抱かざるを得ない。

 通常ではこのような民間企業への投資については金融庁によって監査されるべきところだが、政策が関与してしまっているため政策投資銀行の監査は会計検査院によってなされることになる。

 したがって、安易に融資したお金を回収できなかった場合、国民の税金によって補填されることになる。
 これをいかに少なくできるか考えてみる。

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 会計検査院というのは三権から独立した存在となっており、3人の検査官からなる「検査官会議」と「事務総局」で構成されている。
 そして、事務総局の中で実際に会計検査にあたる人員は970人となっており、国の収入および支出の正当性を検査した検査結果を内閣へ報告し、是正をせまる組織となっている。

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 国が50%以上を出資する日本銀行などの240もの法人が必要的検査対象となっており、政策投資銀行ももちろんこの中に含まれる。
 そして、必要と認めた場合に検査する選択的検査対象については、NTTや首都高速など4900もの団体が数えられる。

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 検査結果は内閣への報告が義務づけられており、その都度記者会見を開き発表することになっている。

 検査の流れとしては、決算結果報告をまず内閣へ報告した後に国会へ回され、衆議院では決算行政監視委員会、参議院では決算委員会に報告されることになっている。

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 指摘件数は年々増加しており、指摘金額については2009年に1兆7904億円に達するなどうなぎのぼりに増加している傾向にある。
  
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 これまでに指摘された主な内容としては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が旧国鉄から引き継いだ土地の売却益等からなる余剰金が、1兆2000億円に達していたことが判明したことが挙げられる。

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 監査しなければならない法人は必須と任意を併せて5100にものぼるが、金融庁のような権限もなく、1200名の職員では対応するのが困難な状況となっている。

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 会計検査院の報告よると、JALへの公的融資については国民負担が470億円に達したとされている。
 これは国土交通省がJALに対して安易に融資した結果であり、政策投資銀行の出資の基準を明らかにする必要がある。

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 また、東日本大震災からの復興に必要な融資については、東京電力への融資を民間銀行から断られた結果、政策投資銀行から5000億円もの融資を受けることになった。
 政策投資銀行は政治家から依頼をうけると断ることができず、回収の見込みが立たない状況でも融資せざるを得ない状況に追い込まれているケースもある。

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 アジア太平洋トレードセンターやハウステンボス、JALなど破綻した企業への融資も行われている。
 こういった企業については会計検査院が破綻を認定しないと、政治家による圧力によって焦げ付かせる融資金額が増加する一方となっている。

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 会見検査院は日本政策投資銀行が政府の依頼を受けてダイエーや西武などへの融資に対して検査を実施しているが、これらの融資を実行することについては権限は持ち合わせていない。
 この状況は気の毒である。

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 政策投資銀行はいくつかの政府系銀行が合併して設立されたが、融資に対する審査能力があるとは言えない。
 3大銀行に集約された現在においては、3大銀行からの融資を断られた企業に対しては政策投資銀行であっても融資するべきではない。
 過去には政府の便利な財布として融資を実行したが、会計検査院の審査を受けてギブアップするようでは政策投資銀行の存在意義が問われることになるだろう。

 危機対応への融資については5兆円もの融資残高があり、最近、融資先としてよく選ばれているのが日本政策投資銀行であるが、金額が大きくなったため会計検査院による審査が追いつかなくなってしまっている。

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 したがって、会計検査院は人員を増強するか、金融庁に審査を任せるべきである。

 もしくは貸し出しのルールを厳格なものとすべきである。 
 そして、ルールがないまま政策投資銀行が融資を実行するのは、会計検査院がとめるべきである。

 具体的には西武やJALなどの民間企業に対する融資はとめるべきである。
 こういったところに会計検査院の人員を割くのはもったいない。
 政府の中にももっと検査すべきところがあるので、そちらを優先すべきである。

・chawanの意見
 長くなることを覚悟の上でこのトピックを選択しましたが、想像以上に長かった…。
 でも、苦労しただけに、会計検査院の役割と問題点がよくわかりました!w
 大前学長 ありがとうございます m(_ _)m

以上です



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #20 大前研一LIVE 10/23速報版 オリンパス社長解任問題

  オリンパス問題
 第1弾 2011/7/31  通常更新
 第2弾 2011/10/23  速報版
 毎週、日曜日 23:30に更新を続けている大前研一LIVEのレポートでありますが、今週は月曜日に緊急更新です!

 お題は「オリンパスの社長解任問題」についてであります。

 この問題については2011/7/31放送の大前研一LIVEで、6〜7年前にITXという投資会社を買収した頃からオリンパスの財務状況が狂い始めており、2012年3月の会計監査で監査会社から不明瞭な財務状況について指摘される可能性があると説明されていました。

 その後、2011/10/14にウッドフォード社長が解任されるというお家騒動に発展し、2011/10/23放送の大前研一LIVEでこの問題について改めて解説されていたので、速報版としてレポートいたします ('◇')ゞ

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●オリンパス 社長解任問題

写真01

 オリンパスは10/14に2011年4月に就任したばかりのウッドフォード社長を解任し、前社長である菊川会長が社長を兼務することを発表した。

・大前学長の意見
 菊川現社長を始め取締役会全員が特別背任罪で訴えられる可能性がある。
 特別背任罪は刑法なのでかなり厳しい処分が下されるであろう。

 外国人に社長を任せるという件については、三菱自動車、新生銀行、日本板硝子などのケースが挙げられるが、いずれも短期間で辞任している。
 公にはなっていないものの、私は何かがあったのではないかと推測している。
 
写真02

 オリンパスの株価を調べてみると一時期は5,000円前後まで上昇していたが、ジャイラスを買収したころから下落し始め、最終的には1,000円前後となってしまっている。
 フロント企業的なものが関与している可能性も考えられるが、上場的確性を調査する必要がある。

 オリンパスを監査しているのは新日本監査法人であるが、新日本監査法人は過去に問題を発生させたことがあり適正意見を欠いているように考えられるため、新日本監査法人の責任問題に発展する可能性も考えられる。
  
 ウッドフォード前社長によると、「社長に就任した後、オリンパスが莫大な資金を企業の買収に使っているだけではなく、買収報奨金にも多額の資金が投じられていることに気づいた。そして、その資金の支払先はケイマン諸島のアクサムという会社であったが、オリンパスからの資金が振り込まれた3ヶ月後に会社としての登録が抹消されてしまっている。このような信頼のおけない企業に資金を支払っている理由を調べようとしたら社長を解任されてしまった」と説明している。

写真04

 また、オリンパスがイギリスのジャイラスという会社を買収するのに2117億円の資金を投じているが、ジャイラスのその当時の時価総額は1340億円前後であった。
 戦略的な目的があれば、ある程度高額で買収せざるを得ない場合もあるが、問題はアクサムという仲介会社に600億もの買収手数料を支払ってしまっていることである。

写真05

 ジャイラス以外にも、日本医療データセンター、フィード、アルティス、ヒューマラボなどといった企業を買収しているが、健康食品、化粧品、電子レンジ用調理器具などオリンパスの事業とまったく関係のない会社が含まれいる。
 しかも、資本金が数億円で売り上げがほとんどない企業が多く、その結果 1000億円の赤字まで出してしまっている。

写真03

 そして、ファイナンシャルタイムズのテレビ版でウッドフォード前社長が説明した内容を聞くと、ウッドフォード前社長はオリンパスが不正行為を働いた証拠を握っており、イギリス政府の重大不正委員会という調査機関にそれらの証拠を提出して調査を依頼している模様である。
 また、社長を解任される際には、会社の車に押し込まれて自宅まで送り届けられ、そのまま荷物をもってイギリスへ帰国させられるという異常な対応までされてしまっている。
 オリンパスはこのような対応をすることによって、ウッドフォード前社長がイギリスの司法当局に訴訟を提起する可能性を考えなかったのか疑問が残る。

 オリンパスはウッドフォード前社長に対して訴訟を起こすと発表しているが、間違いなくオリンパスの方に非があると私は考える。
 しかし、ウッドフォード前社長はオリンパスに約30年間勤務しており、ヨーロッパの事業の責任者を任されたこともあるので、これらの不正行為が行われていることを全く知らなかったはずはないと私は考えるが、ウッドフォード前社長はまったく知らなかったと説明している。

 最終的には、この問題はオリンパスの崩壊につながると予測する。
 胃カメラの事業については世界一の技術力を誇っているため、国内のみならず海外からも買収を希望する企業が多く現れると考えられるが、今の経営陣を全員粛正し、腐った企業体質を一掃しなければ立ち直ることはできないだろう。

 また、この問題については、日本の雑誌などでも報道されはじめ問題があることが予測できる状況であったのに、日本経済新聞や朝日新聞がなぜいち早く報道しなかったのか疑念を抱かざるを得ない。
 しかも、ファイナンシャルタイムズが報道したあとに、自分で調査せずにファイナンシャルタイムズの報道を引用する形で報道してしまっている有様である。
 
 これは日本の経済記者に、こういった問題を解明する能力がまったくないことを証明している。
 オリンパスの問題は恥ずべきことであるが、報道機関の義務として粛正機能を果たすべきであった

 こういった日本のマスメディアの持つ隠蔽体質や広告主を意識しすぎた姿勢によって、日本の経済誌に対する世界からの信頼度が崩壊してしまったと考えられる。
 

・chawanの意見
 最近、7/31放送分のレポートについて、GoogleやYahooで検索をかけて来られる方が多いので、先行してレポートさせていただきました。
 大前研一LIVEの他のトピックについては、いつものように日曜日の23:30にレポートさせていただきます!

 参考までに…、
 2011/7/31放送の大前研一LIVEで大前学長が解説された内容はこんな感じでした。

●オリンパスの財務状況
・大前学長の意見
 オリンパスは胃カメラなどの医療機器で世界シェアが7割に達するなど優良企業であったが、6〜7年前にITXという投資会社を買収した頃から、財務状況が狂い始めている。
 ITXが主体となって海外の企業を買収した結果、会社の総資産は増えたものの高い値段で購入した会社が多く、バランスシートが悪化して有利子負債が急増している。
 また、現状の営業利益を調べてみると、本業の医療機器のみが収益をあげているが、ITXや購入した会社からの利益はほとんどゼロであり、将来的にも利益をあげられる見込みがたっていない状況である。
 しかし、「どのような会社をいくらで取得したか」といったことを調べようとしても、オリンパスの有価証券報告書などをいくら調べても記載されていない。
 これはITXという投資会社を経由しているためで、ITXが買収経費の一部を個人の懐にいれてしまっているなど不正行為が行われてしまっている可能性がある。
 2012年3月の監査で、この不明瞭な点が指摘されなければおかしい状況となっている。
 オリンパスは名門ではあるが、経営陣の責任にまで及ぶ可能性がある。

以上



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BBT757ch #19 大前研一LIVE 10/9

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 iOS5をiPadにインストールしたら、BBT757chを視聴するためのソフト「AC Mobile」の動作が不安定になってしまいました…。

 症状としては、突然、ソフトが終了してしまったり、動画の添付ファイルがなぜかダウンロードできなくなったりするのです。
 動画の添付ファイルがダウンロードできないのは、かなり操作性が落ちるので早く改善されることを祈ります…。

 来週は大前研一LIVEの放送が休みになるので、ここの更新もお休みさせていただきます。

 願わくば、その間にソフトが修正されることを祈ります (>_<)

 ……
 ワタクシのiPadだけに現れている症状なのかなぁ…。

 トピック 
 ●サムスン電子 アップルを提訴
 ●ソフトバンク 自社株取得枠を設定
 ●米大統領選 オバマ大統領劣勢を認める
 ●福島第一原発 2号機の爆発は水素爆発でなかった可能性
 ●もし大前研一が「首相補佐官 長島昭久議員」の立場にいたら…

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●サムスン電子 アップルを提訴
 サムスン電子はオランダ国内でのiPhoneやiPadの販売禁止を求めて、アップルをハーグ裁判所へ提訴した。
 サムスン電子は「アップルがオランダ国内で3Gの免許を取得していないこと」を理由としているが、アップルはサムスンを相手に世界各国で起こしている特許訴訟に対する意趣返しであると反論し、サムスン電子の訴えを却下するように求めている。

・大前学長の意見
 サムスン電子はアップルをパクったのだから、特許料など払うべきモノは払うべきである。
 世の中にはサムスン電子をアップルより好きな人もいるのだから、特許料を支払うことによって多少製品単価が上がったとしても売れる製品は売れるはずである。
 通信業界では、アップルを中心に特許紛争が繰り広げられているが、アップルが特許使用料をもっと安くして、競合他社に使ってもらうようにした方が私は良いとおもう。

・chawanの意見
 今のところ、世界各国で下された判決はサムスン電子の全敗の模様です。
 サムスン電子に勝機がある国は、韓国本国と日本くらいなものなのではないでしょうか…。

 日本は法曹界も朝鮮系勢力が強いようなので、もしかすると韓国と日本以外の国ではサムスン電子が全敗する…などということが起こってしまう可能性があるのではないかと考えています。
 日本の法曹界には世界から取り残されないためにも、公正な判断が下されることを望みます…。


●ソフトバンク 自社株取得枠を設定
 ソフトバンクは119億円を上限とする自社株取得枠を設定すると発表した。
 KDDIがiPhoneを発売すると発表されたのを受け、株価が下落したことに対しててこ入れを図る考えの模様である。

・大前学長の意見
 今回のKDDIのiPhone4は、ソフトバンクより価格設定がかなり高くなっており売り方が下手である。
 以前からソフトバンクは通話領域が非常に狭いという問題を抱えており、同じような値段で販売していればソフトバンクから乗り換える人が多くなったと考えられる。
 このため、次の問題としてはdocomoがいつiPhoneを販売するのかということになる。
 現在の価格設定では、KDDIは空振りに終わってしまう可能性があるが、docomoが安い値段でiPhoneを販売することになれば、ソフトバンクはさらに追い込まれることになるだろう。
 そして、iPhone5がSimフリーで販売されdocomoでも使えるようになれば、そこで決着がつくのではないかと考えられる。
 基本的には携帯電話の通話領域が狭いという問題については、致命的な問題である。 

 ソフトバンクの株価が落ちている件については、孫社長はマイクロソフトの元CEOであるビルゲイツと仲が良いので、Yahooの株を買ってもらうことができればなにかできることがあるかもしれない。
 
・chawanの意見
 そんなにauの販売単価ってそんなに高いのでしたっけ…?
 auがどんな値段設定をしたとしても、ソフトバンクは間違いなくそれ以下の値段設定にするはずなので、イタチごっこをさけるためにも現在の価格設定で無難なのかなとも思ったりします。
 ただし、iPhone 3GSから機種変更する場合は、ソフトバンクの方が圧倒的に安いのかもしれませんね。

 いくつかのサイトを見た感じ、通信速度については以外とソフトバンクが善戦しているようですが、根拠はありませんがauの方が安定的に使えるのではないかと予想しています。
 次回の携帯電話の契約者数の純増数がどうなるのか楽しみです!

 個人的には今回のiPhone 4Sのスペックでは、機種変更は見送ろうと考えているんですけどねw


●米大統領選 オバマ大統領劣勢を認める
 オバマ大統領は2012年の大統領選挙について「あなたは勝ち目の薄い候補だと思うか?」という質問に対し、「その通りだ」と回答し劣勢に立たされていることを認めた。
 一方、共和党のペイリン前アラスカ州知事は立候補しないことを表明し、ロムニー前マサチューセッツ州知事とペリーテキサス州知事を軸とした共和党の大統領候補の軸が固まった。

・大前学長の意見
 まだまだ情勢のわからないところがあるが、最近の大統領選挙は流れが決まるのが速い傾向がある。
 現在のアメリカの経済状況では、オバマ大統領の再選は難しい状況であるが、民主党でオバマ大統領より人気のある候補者は見当たらず、共和党の候補者が勝利する可能性が高い。
 共和党の候補者で名前があがっているのは、ミット・ロムニー 前マサチューセッツ州知事、ピザチェーンなどの敏腕経営者として名をあげたハーマイン・ケイン氏、リック・ベリー テキサス州知事、ベテラン下院議員のロン・ポール氏の4名が挙げられる。
 ペイリン 前アラスカ州知事が今回の大統領選挙に立候補することを諦めたのは、この4人の誰かと組んで副大統領の椅子を狙っていると考えられる。

・chawanの意見
 民主党は日本もアメリカも劣勢のようですね。
 民主党の目指す政策は、理想を追いすぎて現実的ではなくなってしまうのでしょうか?
 来年の総選挙の結果を楽しみにしようと思います。

 しかし、野田総理は国会が閉じてしまうと、国民の前にほとんど現れませんね…。
 自民党では小泉総理以来ぶら下がり取材が恒例となっていましたが、民主党では管総理以降はロクにマスコミ対応もしていない模様です。
 まぁ、マスコミの前でボロを出してしまうのが怖いんでしょうね…。


●福島第一原発 2号機の爆発は水素爆発でなかった可能性
 福島第一原発 2号機でこれまで原子炉格納容器の破損原因としてきた水素爆発が起きていなかった可能性を表明した。
 仮設の地震計で観測されたのは4号機の水素爆発による衝撃のみであった。

・大前学長の意見
 2号機では水素爆発は起こっていない。
 なぜ水素爆発が起こらなかったのか説明すると、炉心の溶融は1号機や3号機と同様に発生していたが、1号機と3号機の爆発により2号機の一部のパネルが吹き飛び、そこから水素が逃げたと考えられる。
 このため2号機では水素爆発が発生しなかった。
 東京電力はこういった原因まではっきりと説明すべきである。
 いつか私がすべての真実を語る日が来るが、そのときには腰が抜けるくらいビックリするハズである。

・chawanの意見
 大前学長は今回の原発事故について政府のアドバイザーをされているそうなので、原発で起こった事実を自分なりに分析して真実を知っておられるのでしょう。
 いつの日か世の中に明らかにされることを期待します。
 今年中に発表されれば、ワタクシがBBT757CHを視聴できる期間内なので、この連載でも掲載させていただきたいところなのですが、根拠はないですが今年中の発表はまずないでしょうね…。
 もっと時間がかかりそうな気がします。

 しかし、民主党は東京電力とのやりとりを議事録として残していないらしいですが、東京電力はなんらかの記録を残していたのでしょうか…。
 気になります…。

●もし大前研一が「首相補佐官 長島昭久議員」の立場にいたら…
 長島議員は外務大臣か防衛大臣のポストを狙っているようだが、現外務大臣である玄葉氏は何の実績もあげずに外務大臣の要職に就いている。
 このため民主党の場合はまじめに考える必要もないのだが、外交と安全保障の素人である野田総理をいかに支援して実績をあげれば良いか考えてみる。

 長島氏はアメリカへ留学して外交問題の評議会に参加して活躍してきた経歴があり、民主党の中では珍しく外交・安全保障の専門家とされている。
 日米同盟を基軸とした現実的、発展的な外交を提唱し、それに関する書籍も執筆している。
 過去の発言を調べた限り、基本的にはタカ派の人間である。
 近年、中国が台頭してきたことに対し、日米を中心として台湾や韓国と一緒になってヨーロッパでいうNATOのような組織を創りあげることができないのか模索している。
 
 世界の軍事費を調べてみると、中国はアメリカに次いで世界第2位の予算をつぎ込んでいる。
 また、武器の輸出については、日本は輸出はゼロで、輸入も諸外国と比較してそれほど多くはない。

 日本の輸出入のシェアを調べてみると中国が輸出入ともにトップとなっており、中国と敵対することは必ずしも得であるとは言えない現実となっている。
 経済外交面では日本はFTAやEPAといった二国間の交渉が基本となっているが、安保外交は日米を基軸としているのにも関わらず、普天間問題などでこじれてしまっている状況である。

 そして、日本を取り巻く主要国との外交を見直してみると、麻生元総理以降外交面ではまったくといっていいほど進展が見られない状況であり、ロシアもしくはASEANに対して取り組むと成果を上げられる可能性が高いと考えられる。

 ロシアについては、2012年にAPECが開催されることになっており、プーチン首相は親日家でもありユーラシア同盟を進めようとしている状況であることを利用して、平和条約の締結を目指すべきである。
 そうすれば樺太での発電などの目に見える具体的な成果となることは間違いない。

 ASEANについては、5.8億人もの人口を持ち親日国家でもあるインドネシアとの間にFTAを結ぶか、もしくは世界最大のイスラム国家であるためイスラム研究所を設立することを提案する。
 その研究所を通じて中近東への理解を深めていけば、アメリカも文句を言えないはずである。
 経済と宗教を通じて、日本がイスラム社会に近づけば

 これら2つの成果を上げることができれば、野田総理は後年外交音痴と批判されることはないと考えられる。

・chawanの意見
 たしかにこの数年外交の成果といえば、普天間基地の泥沼化、中国やロシア、韓国などとの領土問題に対する弱腰外交。
 マイナス面の成果はあっても、プラスの成果はないのではないでしょうか。

 しかし、民主党って政策家はいても、政治家はいなかったのですね…。
 何一つ達成されないマニフェスト、震災や水害に対する無策ぶり、パフォーマンスに過ぎないことが露呈した事業仕分け…。

 下手に外交を進められると、なにかとんでもない欠点のある条約を締結してしまいそうで怖いような気がするのは気のせいでしょうか…。
 むしろ何も進めない方が日本のためであるかもしれません。

 TPPも国会でロクに議論をしないうちに、勝手に進めようとするのはどういうことなのかと…。 
 マスコミは韓国がアメリカとFTAを締結したことを話題にあげてTPPを推進させようとしていますが、ニュースでもTPPのメリット・デメリットについてあまり報道していないような気がするのは気のせいでしょうか?
 

以上です



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #18 大前研一LIVE 10/2

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  今週のchawanですが、相変わらず本業が忙しいです…

 しかも、このところプライベートでとあるプロジェクトが進行中でして、本業、プライベート、ブログ…。
 時間がまったく足りませんです。ハイ…。

 このプロジェクトについては、後日ブログのネタにするかもですw
 乞う、ご期待!?

 でわ、今週の大前研一LIVEのレポートです。 

 トピック 
 ●ギリシャ支援 ユーロ各国が支援を表明
 ●極地開発 北極海航路の開発 
 ●サウジアラビア情勢
 ●電力問題 夏場の節電効果を試算
 ●被災地支援 タイCPフーズ

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●ギリシャ支援 ユーロ各国が支援を表明
 オーストリア議会は欧州の政府債務問題の追加対策を承認した。
 ドイツやキプロス、エストニアでも承認を終えており、残る国はオランダ、スロバキア、マルタの3カ国となったが、危機回避に向けて足並みがそろうかどうかについては余談を許さない状況である。

・大前学長の意見
 鍵は欧州金融安定基金(EFSF)が握っているが、ユーロ加盟各国にむけて緊急融資できる金額が4400億ユーロでは金額が少なすぎると考えられる。
 そして、最大出資国であるドイツ議会が7800億ユーロまで拡大すること増資することに合意したが、実際に拡大されるにはユーロ加盟全17カ国すべての議会の承認を得る必要がある。
 現在は、スロバニア議会の承認を10月中に得ることができそうにない状況となっており、11月までずれこんでしまうとギリシャ経済がデフォルトしてしまう危険性が高い。

 ユーロでの合意を得るには多数決ではなくすべての国が同意する必要があり、中国やアメリカのように迅速に決断を実行することができなくなっている。

 また、BBCのインタビューで「もうヨーロッパは終わりである。どんな対策をたててもすでに修復不能な状況に陥っている。これはゴールドマンサックスのようなトレーダーが決めることである。そして、混乱の状況を利用して儲けるトレーダーが存在しており、混沌とした状況が長く続くことを望んでいるトレーダーも存在している。」とストレートな発言した投資家がおり、ネットではこの発言に対して非難が殺到している。
 この意見は真実であるが、このようなトレーダーに金を貸す銀行に対して、何らかのペナルティを課すような対策が必要である。

・chawanの意見
 どうやらギリシャ経済の破綻は避けられない状況の模様ですね…。
 国の経済が破綻しそうな状況に追い込まれてなお、公務員がストライキしているようではもう破綻させた方がよいと思います。

 しかし、破綻してしまったとしたら、世界的な規模で波及しそうなのが怖いところですね。
 もしかしたら世界的な大恐慌の入り口に立っているのかもしれません…。

 まぁ、ワタクシのような庶民には、情勢を注視するくらいしか対処のしようがないですけどね!


●極地開発 北極海航路の開発 
 中国国家海洋局が建造していた極地観測用の砕氷船の建造が承認された。
 南極および北極の開発を目的として、2013年に進水する予定となっている。
 一方、ロシアは現在砕氷船を10隻運用しているが、2020年までに3隻の原子力砕氷船と6隻の電気推進砕氷船を建造する計画を立てており、プーチン首相は2014年までに約900億円を支出することになっていることを表明した。

・大前学長の意見
 近年は北極の氷が溶け始めており、北極海航路ができあがりつつある。
 北極海航路が完成すると、極東からヨーロッパへ船便で輸送する距離が半分以下となり、輸送ルートに大きな変革が訪れることになる。
 また、中国は北極に何の権利も持っていないが、これから開発を始めて北極に眠る資源を確保しようとしている。
 しかし、従来から権利を確保していたロシアがそれを防止する構えを見せており、ノルウェーやアメリカ、カナダを交えて資源および輸送ルートの両面で北極があらたな紛争の芽となってしまう可能性がある。
 
・chawanの意見
 資源の奪い合いの舞台は中東から北極へ移ってしまうのでしょうか…。
 でも、北極って南極と違って大陸ではないですよね?
 資源なんてあるのかな、それとも氷の中にナニカがあるのでしょうか…。
 まぁ、航路が拡大することは良いことではあるとは思いますが、一歩間違えば戦争となってしまう危険性も秘めているのだと思います。
 そう考えると、世界って微妙なバランスの上に成り立っているのですね…。 


●サウジアラビア情勢
 サウジアラビアでは法律によって女性が車を運転することを禁じられており、これに違反した女性に対しむち打ち刑を宣告されていたが、アブドラ国王によって撤回を命じた。
 国王は最近女性の選挙への投票を認めており、中東民主化のジャスミン革命がサウジアラビアへ波及することを警戒している。

・大前学長の意見
 ジャスミン革命が、独裁体制の長く続いた中東の各国で政変を引き起こしている。
 そして、サウジアラビアは独裁を超えた王政を継続しており、国王は民衆が蜂起することを恐れており、まずは女性に対して地方議会への参政権を認めたようである。

 車を運転した女性にむち打ち刑を宣告したことに対し、ヨーロッパ各国から不満の声があがっており、先手をうってアブドラ国王がむち打ち刑の撤回を命じたようである。

 しかし、これは司法の判断を国王が覆したということになる。
 このことはアブドラ国王が絶対君主として存在し、司法を超えた存在であることを意味している。

・chawanの意見
 法律を超越した存在として王様が存在するというのは、いろいろと理不尽なことが起こってしまうのでしょうね。
 今回のようなある意味些末な問題であれば大したことにならないのでしょうが、国家を左右するような重大な問題でこのようなことが起こってしまえば…。
 人類の歴史の中で民主主義が進化した統治形態なのであれば、いずれ中東の各国もいつか民主主義となる日が来るのでしょうか?


●電力問題 夏場の節電効果を試算
 東京電力は、夏場に企業などの大口需要家がおよそ29%にあたる600万キロワットを節電し、家庭でも約6%にあたる100万キロワットの節電に成功したこと発表した。
 そして、停止中の柏崎刈羽原発が再稼働できない場合、来年も節電を要請せざるを得ない状況であることも併せて発表した。

・大前学長の意見
 今回は企業が休日をずらすなどの様々な対策を実施したことによって、30%近い大幅な節電に成功した。今年の夏はどの企業もクールビズが徹底されており、ラフな格好で外出しても違和感がなかったが、あれはあれで良いモノであると感じた。
 そして、柏崎刈羽原発については、いまのストレステストでは地元が再稼働を承認することは難しい状況となっており、東京電力の電力需給状況は以前苦しい状態のままである。

・chawanの意見
 なんだかこの夏の節電体制が恒久化しそうになっているような気がするのは気のせいでしょうか…。
 しかも、原発の再稼働がなければ、来年の夏は全国規模に拡大することに…。

 まぁ、エネルギーを浪費することは良いことではないでしょう。
 そういえば、江戸時代にも倹約令とかでてたっけ…。
 時代は江戸時代へ逆戻りしてしまったのでしょうか…?w


●被災地支援 タイCPフーズ
 タイの食品大手CPフーズは、東日本大震災に対する支援策として調理済み冷凍食品である鶏の唐揚げ 25トンを寄贈した。
 タイで生産された唐揚げ14万パックを日本法人を通じてホテルや弁当事業者に送付し、そこから被災者へ届けられた模様である。

・大前学長の意見
 自分たちの得意分野で、日本に対して支援してもらえることはありがたい。
 金額的にはそれほど多くはないが、量が多いのですばらしいことである。
 台湾も莫大な寄付をしてくれたが、こういった支援を行ってくれる海外の企業のことが新聞に掲載されないことは悲しいことである。
 そして、1000億円寄付すると発言したのに実行に移していないある企業家が、大手をふってマスコミを賑わしている状況となっているのも悲しいことである。
 こういった日本のマスコミの報道姿勢には疑問を感じざるを得ない。 

・chawanの意見
 ソフトバンクの孫社長は威勢の良いことを言っていたわりには、なにも実行に移していないようですね。
 メガソーラーの件についても利権に食いついていただけで、利権の旨みが減ってしまったために発電所の規模を縮小し、最近はあまり大きな声をあげなくなってしまった模様です。
 本業の携帯電話事業の方でもiPhoneの独占販売が崩れ、しかもボーダフォンから携帯電話事業を買収した時に背負った莫大な借金を返済しなければならない状況で、焦りがあったのでしょうか…。
 いずれにせよ、マスコミ各社にはこういったタイなどからの支援についても、公平にちゃんと報道して欲しいものです。

つづく



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #17 大前研一LIVE 9/25

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 今週のchawanですが…、


 本業の今年一番の忙しさに苦しんでいました…


 9月の初旬は暇にしていたのですが、中盤あたりから怒濤のような勢いで仕事が舞い込んできて目の回るような忙しさだったのです… (゜ーÅ)
 当然、平日はブロガーイベントに参加するような余裕もなく、ブログの更新は書きためて置いた夏の旅行ネタとさせていただきましたw
 このシリーズはすこし長くなりそうですが、おつきあいくださいませ!

 でわ、今週の大前研一LIVEのレポートです。

 トピック 
 ●公明党 選挙制度改革
 ●国内産業支援 第三次補正予算案で3000億円規模の予算を確保
 ●台湾情勢 米国がF16戦闘機の部品売却を議会に通知
 ●資金循環統計 日本国債残高901兆円
 ●iPhone KDDIから販売へ

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●公明党 選挙制度改革
 公明党は衆議院の選挙制度改革案として、小選挙区比例代表連用制に加え比例代表併用性、中選挙区制の3つの案に対して検討を進める方向性を確認した。
 
・大前学長の意見
 公明党は中選挙区制では主に3人目の当選者として議席を確保していたが、小選挙区制になって以降は1人区で議席が取れずに大きく議席を減らす結果となってしまった。
 確かに小選挙区制に変わって以来、政治の情勢は悪くなっている。
 私は従来から日本に適した選挙制度は、日本全体で100人程度の議員を選抜する大選挙区制であると考えている。

・chawanの意見
 小選挙区制になって以来、郵政や政権交代などにテーマを絞って圧勝してしまう政党が出てきてしまいました。
 ワタクシも現行制度には問題があると思います。
 ただ、大選挙区制が良いのかどうかは判断しかねますけどね…。
 また国会議員の定員も減らす必要があると思います。杉○元議員や横×議員など政党の名簿に記載されていただけで運良く議員となってしまった人も多かったようなのでね…。
 政党としても、議員の資質があるかどうかもっと審査を厳しくすべきであると思います。


●国内産業支援 第3次補正予算案で3000億円規模の予算を確保
 野田総理は円高に苦しむ企業に対して、国内への投資を促進するため第3次補正予算案に3000億円程度の雇用産業創出立地補助金を確保することを表明した。
 また、日産自動車や東京都大田区の自動車部品製造工場などを視察し、中小企業支援を強化する方針を表明した。

・大前学長の意見
 「野田総理がこれまでに工場見学をしたことがなかった」ということに対して、呆れを感じざるを得ない。
 少なくとも総理になる前に、100カ所くらいの工場を見学しておくべきである。
 また、日産のゴーン社長が「電気自動車を開発するにあたり補助金を1400億円ほど使った」と説明したことに対し、倍額の3000億円の追加支援を約束した。
 この行動は極めて軽いと言わざるを得ない。

・chawanの意見
 野田総理が就任して早くも1ヶ月経ちましたが、どのように国を運営していきたいのかイマイチ見えませんね…。
 マスコミは安全運転を批判しているようですが…、


 積極的に動けば性急すぎると批判され、
 安全に動けば迅速に動けと批判される…。


 一体、どうすれば良いのでしょうねw
 日本の政治がうまく回らないのは、こういった政局を無用に荒立てるマスコミにも原因があるように思います。
 個人的にはもうしばらく見守る必要があるのではないかと思います。

 ………

 あんまり期待してませんけどねぇ ('〜')

 しかし、首相になるまで「工場の現場を視察したことがなかった」というのは、かなりいただけませんよね…。
 他にはどんなボロを隠し持っているのか気になりますw


●台湾情勢 米国がF16戦闘機の部品売却を議会に通知
 アメリカの国防省は、台湾が保有する戦闘機F-16A/Bの性能を向上させる部品を売却する方針を議会へ通知した。 

・大前学長の意見
 最新型のF-16戦闘機を売却するのではなく、最新型に対して8割程度の能力にまで向上させることができる部品を売却しようとしていることは、アメリカと中国との関係の間で落としどころを探っているようである。
 しかし、台湾の中にも新型のF-16を購入したいという声があり、アメリカのディフェンスロビーの中でも台湾に売却したいという声があがっているため、中国は警戒を解いていない状況である。

 近年では、中台関係は改善されつつあるが、台湾の野党の党首である蔡英文は「中国との対話を進めるにあたり、どのような台湾をめざすべきか」国民投票を実施すべきであると主張している。
 今の台湾の繁栄は中国との密接な関係によってもたらされていることは疑いようがないが、与野党の立場が逆転してしまう可能性があると考えられる。

・chawanの意見
 敵機を察知するためのレーダー周りの性能向上を狙っているのですかねぇ?
 相手がステルス機であればどうしようもありませんが、通常の戦闘機であれば少しでも遠方から敵機を察知してロックオンし、ミサイルで攻撃することができれば圧倒的な性能差となるでしょうから!

 台湾の軍備については、しっかりと備えるべきであると思います。
 しかし、台湾の場合、なによりも重要なのは沖縄にある在日米軍の存在でしょうね。
 大前学長は以前、中国は弾道ミサイルなどで沖縄の米軍を無力化できない限り、台湾へ侵攻することはないだろうという説明をされていましたが、中国の軍事予算は経済成長同様に右肩上がりの状況です。
 技術革新などがあれば、米中の軍事バランスの天秤が一気に傾いてしまう可能性もあるのではないでしょうか…。

 ところで、某K国の戦闘機はマンホールに落ちて壊れただの、軍幹部が地上で緊急脱出装置を作動させてしまっただの、マンガのような事件ばかり発生してしまっているようですが、台湾の戦闘機の整備状況は大丈夫なのですかね?

 んーむー。
 なんだか10月に発売されるエースコンバットというゲームがやりたくなってきてしまいました (/ω\)


●資金循環統計 日本国債残高901兆円
 日銀がまとめた資金循環統計によると、短期国債を含めた日本国債の残高は2011年6月末の段階で、901兆円に達していることがわかった。
 そのうち海外の投資家がしめる金額は66兆8600億円となっており、過去最高の金額となっていることが判明した。

・大前学長の意見
 従来は、海外の投資家が日本国債を保有している割合は全体の6%と言われていたが、現在は7.4%にまで増加している。
 これは海外と比較すると日本は安全であると認識され、海外資金の逃避先となってしまっている可能性も考えられる。

 そして、日本国債は外国人の占める割合が少ないため安全であると考えられていたが、現在の外国人の保有額に対して倍率をかけて売り浴びせられると危険な状況に陥ってしまう可能性がある。
 万が一日本国債が暴落してしまった場合、最も影響を受けるのは全体の65.4%を保有する日本の金融機関であり、パニックが起こってしまうかもしれない。
 また、家計の預金残高は824兆円まで積み上がっており、日本国民は消費に資金をまわさずに、貯蓄に動いている状況が明らかとなっている。 

・chawanの意見
 正直、ワタクシには外国人の保有する割合が1.4%増加するだけで、どれだけのリスクが増加するのかいまいちイメージできません…。
 倍率をかけるというのはFXのようなシステムなのでしょうが、こういった世界の金融システムのあり方自体が間違っているような気がするのは気のせいでしょうか…。
 まぁ、万が一このような批判意見を日本がまとめて提案しても、一笑に付されるだけでしょうけどねw

 欧州はギリシャ、アジアでも韓国の経済状況が思わしくないようですが、これ以上株価が下落してしまわないことを祈ります…

 ………

 そろそろ株の買い時な気もしますけどねw

 ………

 まぁ、ワタクシのお財布には、株に手をまわすような余裕はないので静観するつもりです… (´・ω・`)


●iPhone KDDIから販売へ
 KDDIがiPhoneの販売を年内に開始することが明らかになった。
 これまで日本ではソフトバンク1社がiPhoneを独占的に販売していたため、iPhoneの売り上げに大きく依存してきたソフトバンクの業績に大きな影響を与える可能性がある。

・大前学長の意見
 ボーダフォンから携帯事業を買収したときのソフトバンクの株価は3,500円だったが、現在は2,000円前後となっておりさらに下落してしまう可能性がある。
 ソフトバンクは携帯電話加入者の純増数が約20ヶ月ほど一位となっているが、解約者数も1位を持続しており契約者の総数がなかなか増えない状況となっている。
 日経新聞は契約者の純増数だけでなく、解約者数の状況まで含めて報道すべきである。 

 また、アメリカではAT&Tが独占販売していた頃のiPhoneの販売実績はそれほど大きくはなかったが、ベライゾンが参入して以来450万台ほどのiPhoneを販売している。このように大きな携帯電話会社がiPhoneを取り扱い始めることは影響が非常に大きい。

・chawanの意見
 詳細については10/5に予定されているAppleの発表を待つ必要がある模様ですが、iPhoneがauから発売されると、日本国内のスマートフォン市場に大きな影響を及ぼすことは間違いないと思います。
 このあたりの焦りから、孫社長は太陽光発電事業に乗り出し、利権を確保することによって資金を捻出しようとしていたのかもしれませんね。
 
 しかし、auの回線品質で通信できるなら、ワタクシも機種変更を考えてみようかなw
 願わくば、お財布ケータイ機能を搭載していてくれることを祈ります…。

以上です



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #16 大前研一LIVE 9/18

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 今週もchawanの動静報告であります。

 シルバーウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか?
 ワタクシは前半の3日はケロロ少佐やちゃかぽーん少佐、そして超時空おっさんの3人が突然来襲してきたりして賑やかに過ごしていたのですが、後半の3日間はまたーりと過ごしておりました。

 またーりとは言っても、台風の後片付けがけっこー大変だったんですけどね… (・_・;)
 そして、最近、本業の方がけっこー忙しくなってきたので、体力回復に努めていましたです。ハイ…。

 でわ、今週の大前研一LIVEのレポートです!

 トピック
●欧州財政 ギリシャ政府 追加財政再建策を発表
●米国 雇用対策 総額35兆円の雇用対策
●ロシア軍事演習 日本列島周回は通常演習
●韓国電力問題 9/15に全国的な停電が発生
●携帯電話 8月の純増数はソフトバンクが首位

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●欧州財政 ギリシャ政府 追加財政再建策を発表
 ギリシャ政府は、不動産税の増税などによって財政赤字を2100億円削減する追加財政再建策を発表し、EUとの間で合意した赤字削減の目標達成を目指す考えを表明した。

・大前学長の意見
 ギリシャがユーロ圏に残留できるかどうか、ギリギリの瀬戸際に追い込まれている。
 ギリシャの10年債の利回りは2010年ごろから急増しており、現在は20%まで達してしまった。
 ポルトガルの利回りも徐々に上昇しているが、今後はイタリアも悪化することが予想されておりポルトガルより悪化してしまう可能性がある。
 そして、銀行にも負担を背負うことが要求されているが、フランスの銀行はイタリアに貸し込みすぎている。
 したがって、イタリアの財政状況が悪化した場合には、フランスの銀行の経営状態が悪化し、同様の問題はドイツの銀行にも発生すると予想される。
 どの国がどの国へ貸し借りしているか把握することは重要である。
 日本やアメリカはそれほどユーロ諸国に対してお金を貸しているわけではなく、ユーロ危機はユーロ加盟諸国の有力銀行やそこに貸し込んでいる中央銀行の経営状況が悪化してしまっている。

・chawanの意見
 ギリシャが破綻することは時間の問題のようですね。
 そして、お隣の韓国もウォン安がとまらず、危機的な状況に陥っている模様です。
 このような状況下で一国でも破綻する国が発生してしまったとしたら、世界中へ連鎖し世界恐慌に陥ってしまう可能性もあるのではないでしょうか…。
 このような状況下では、怖くて株やFXなどに投資できませんネw
 幸いワタクシが株を保有している会社はちょっとやそっとのことでは破綻しないと思うので、世界情勢が落ち着くまでしばらくは静観しようと思います (>_<)


●米国 雇用対策 総額35兆円の雇用対策
 オバマ大統領が、総額35兆円の雇用対策の大半を富裕層への増税によって賄う方針であると発表した。
 この中には野党の共和党が反対してきた増税案が多く含まれており、与野党の対立が再燃化する恐れがある。

・大前学長の意見
 私はアメリカの雇用はおそらく増えないと予想している。
 オバマ大統領が就任して以来、この2年間は失業率が約9%で推移しており何も変わっていない。
 このような状況下では、来年予定されている中間選挙でオバマ大統領が再選される可能性はかなり低くなるだろう。
 現在のように金利を低くしていると、ドルが新興国などの海外へ流出するため米国内での雇用は発生しない。
 したがって、金利を上げて世界からアメリカに金が入ってくるように誘導する必要があるが、大きな政府をめざすオバマ大統領や日本の民主党には発想できないと思われる。

・chawanの意見
 日本の民主党はこの2年間の実績でまったくの期待ハズレであったことが証明されてしまいましたが、アメリカも似たような状況なのかもしれませんね…。
 オバマ大統領と言えば演説がうまいことで有名ですが、鳩山元総理もそれに近いのでしょう。
 実際、先日の民主党の党首選挙で、ワタクシが有楽町で聴いた数人の国会議員の演説の中で、鳩山元総理の演説が一番上手く、どこか話に説得力があるような感じがしました。
 野田総理の演説もテレビを見ている限りではそこそこ上手なのですかねぇ…。
 しかし、現在は世界的な経済危機に見舞われている状況です。経済復興とまで贅沢はいいませんので、なんとかうまく舵を切って乗りきってもらえることを祈ります…。
 個人的には官僚をうまく使いこなせば良いとおもうのですが…。


●ロシア軍事演習 日本列島周回は通常演習
 ロシアの爆撃機が日本列島の周囲を一周した問題について、ロシアの外務省が「飛行は厳格に国際法に触れないように実行され、他国の領空侵犯もなく通常訓練の一環である」という声明を発表した。

・大前学長の意見
 ロシアは極東の軍事力を強化しており、前原政調会長の「北方領土4島返還」という主張に牽制する意味合いがある。
 今回のロシアの爆撃機は日本を一周しており、常識的には訓練とは考えられない。
 航空自衛隊のスクランブルの回数は冷戦時代には年間900回近くを数えたが、90年代に入り200回程度まで激減していた。しかし、この数年は増加傾向にある。
 野田総理の外遊予定にアメリカと中国は計画されているが、ロシアは予定に入っていない。
 早めにロシアも訪問すべきである。

・chawanの意見
 野田総理が福島第一原発を激励していた時間帯は、このロシアの爆撃機も福島の上空にいたそうです…。
 舐められてますよね…。
 もし、自衛隊が航空機をロシア近海を同じよううに飛ばしたとしたら間違いなく撃墜されると思います…。
 まぁ、自民党政権時代からの弱腰姿勢がこういった挑発行為を許す原因となったのでしょう。
 こういった状況を見ても護憲派は「日本は安全である」と主張するのでしょうが、ワタクシにはとてもそうは思えません…。


●韓国電力問題 9/15に全国的な停電が発生
 韓国政府は、電力需給が逼迫したことによって9/15に全国的な停電が発生したことを受けて、再発防止対策として電力の供給体制を見直すことを発表した。
 停電をまねいた甘い電力需要予測の見直しや、事前予告なしで突然電力供給が遮断されることになった問題が見直されることになる模様である。

・大前学長の意見
 日本は東日本大震災をキッカケに、毎日のどのくらいの割合の電気を消費しているのか、市民が容易に知ることができるようなシステムが構築された。
 今後電力の供給体制に余裕ができたとしても、このシステムは継続して夏と冬のピーク時点での状況を把握できるようにすべきである。
 そして、韓国は今回はなんの予告もなく突然電力を遮断した結果、エレベーターに閉じ込められてしまった人が発生したりしたので、日本の電力使用量通知システムを見習うべきである。

・chawanの意見
 先日の民主党の総裁選で、ある候補者が「電線を韓国とつないで、韓国から電力を購入すれば良い」と主張していましたが、その考え方の浅はかさが証明されましたね。
 他国に電力を依存するのは危険だと思います。
 韓国は友好国であるとは言え、竹島や過去の歴史などでさんざん問題となってきた経緯があります。
 当初は安く電力を購入できたとしても、そのうち足下を見られて電力料金を値上げされ、結局自前で調達した方がよかった…という結果になるのは火を見るより明らかでしょう。
 原発に頼らない体制を目指すなら、地熱やメタンハイドレートなどなんらかの代替手段の確保を目指すべきであると思います。
 

●携帯電話 8月の純増数はソフトバンクが首位
 通信各社の発表によると、8月度の新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクが17ヶ月連続一位を記録した。
 夏商戦で各社がスマートフォンの販売に注力する中、ソフトバンクはAppleのiPhone4が牽引し、競合他社に差をつけた模様である。

・大前学長の意見
 ソフトバンクは17ヶ月連続で1位を達成しているが、累計販売台数はdocomoとauも堅調に販売台数を伸ばしており、2位のauとの差も詰め切れてはいない状況である。 
 幸いソフトバンクは収益を順調に伸ばしており、Vodafoneから事業を買収したときに抱えた多額の借金も半分程度は返済した模様である。
 しかし、一人あたりのユーザーが携帯電話各社に支払う金額は競合他社とほぼ変わらない状況になっており、累計販売台数の少ないソフトバンクが最も苦しい状況に立たされている模様である。

・chawanの意見
 先日、日経新聞でiPhone5はauからも発売されるとのリーク記事が掲載されました。
 リークされたことによってauとの商談が破談になる可能性はありますが、もし本当にauからiPhone5が発売されることになったとしたら、ソフトバンクのダメージは計り知れないものがあるかもしれませんね。
 実際、早くもソフトバンクに解約希望者が殺到しているという話もある模様です。
 ちなみに、ワタクシはiPad 1Gでソフトバンクと3G回線を契約しているのですが、ソフトバンクの回線接続のスピードには不満があります。
 そして、先日 伝説の漢がSONYのエクスペリア ACROを購入したので、すこし触らせてもらったのですが…、


 目からウロコが落ちるようなスピードでネットに接続できるのでビックリしました…


 体感的には自宅から光回線で接続してるのと変わらない…気がしましたよ!
 あの回線接続スピードがiPhone5でも実現できたとしたら、すごいだろうな…。
 正直、ワタクシも欲しくなってきちゃいましたw

以上です



 ポチっと一押ししていただけるとウレシイです m(_ _)m

BBT757ch #15 大前研一LIVE 9/11

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 前置きで書くことがない…。
 こういうときはchawanの近況ですw

 今週末は東京ゲームショウへ行ってきました!
 バンダイナムコゲームスのゲームについてはレビューを掲載しましたが、話題のPS VITAも試遊してきましたよ!

 そして、ゲームショウの華といえばコスプレイヤーです!
 ゲームショウの記事は後で掲載しますが、良い感じの写真を一枚貼り付けておきます。

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 ただ………
 何のゲームのコスプレなのかわかりません…
 手前の黄色い服装の女性はFFシリーズで見かけたような気もしますが…。

 残りの写真については、乞うご期待!?

 トピック 
 ●野田内閣 内閣官房参与に成田憲彦氏を起用
 ●太陽光発電 国内最大級の堺太陽光発電所が全面運転を開始
 ●漁業再生 農水省が漁業の集約化を表明
 ●ロシア軍事演習 カムチャツカ近郊で大規模な軍事演習を実施すると表明
 ●サムスン電子 ドイツでのタブレット端末の発売禁止措置が決定

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●野田内閣 内閣官房参与に成田憲彦氏を起用
 細川元首相の秘書官を務めた成田憲彦氏を内閣官房参与に起用したと発表。
 一方、鉢呂経済産業相は福島第一原発周辺を死の町と表現するなど、不適切な発言を重ねたことに対し責任を取り辞任を表明した。
 
・大前学長の意見
 まず、成田氏については古いという印象がある。
 細川元首相の秘書官として活躍しており、当時の連立政権の内部事情に精通している。
 そして、野田総理と細川元首相は仲が良く、細川元首相の「経験者を一人近くに置いておいた方が良い」というアドバイスを聞き入れ、この人事が決定した模様である。

 また、鉢呂経産大臣の発言より、一川防衛大臣の発言の方が深刻な問題である。
 「放射能をつけちゃうぞ」という発言については、顔見知りの新聞記者に対する軽い行動であったようだが、軽率な行動であったことは間違いがない。

・chawanの意見
 野田総理の国会でのやりとりを見た感じ、相変わらず理念だけを熱く語り、増税以外の具体的な施策が語られていないと思います。
 しかし、成田氏を起用する件については、菅前首相の独善的な手法と違って共感が持てます。 
 民主党が政権を担うようになってこの2年間はまともに政府が機能していないように感じるので、そろそろまともな経済対策を早くお願いします…。


●太陽光発電
 関西電力は、国内最大級である堺太陽光発電所の全面運転を開始したと発表。
 年間の発電量は一般家庭3000世帯にあたるおよそ1100万kwhとなっている。
 また、住生活グループは住宅向け太陽光発電システムの販売の拡充を図ると発表した。

・大前学長の意見
 この堺の太陽光発電の発電実績を元に、日本全国の電力を太陽光発電で賄うには日本全体の2%もの土地が必要ということになる。
 しかも、日本海側は太陽光発電に適しておらず、2%の面積を確保するのはかなり難しいと思われる。

 このような実験を進めることは重要であるが、全体の発電量に対し太陽光発電の割合を10%まで拡大するというような完全総理の目標値は無理がある。
 また、太陽光発電システムの開発自体が思うように進んでおらず、中国勢に押されてしまっているような状況である。

・chawanの意見
 万が一国内に土地を確保できたとしても、太陽光発電は夜間に発電できないという問題があるので、蓄電に関する技術革新も必要であると思います。
 ただ、少しずつ積み上げることに意義はあると思うので、各家庭に太陽光発電を普及させるための施策をうつべきであると思います。そうすれば太陽光パネルの発電性能などに技術革新が促すことができるかもしれませんし、産業を活性化させるための経済対策にもなるでしょう。
 そして、家庭に太陽光発電を導入すれば、電力収入を確保するためにエコな生活をこころがけるようになると思いますよw


●漁業再生
 農林水産省は東日本大震災で壊滅的な被害を受けた漁業を再生するため、被災した漁業者に事業資金を全額助成する方針を表明した。

・大前学長の意見
 農水省が今回初めて漁業を集約化することを表明した。
 宮城県知事も同様の意見をもっており、漁協を集約化するなどの動きが進められると思われる。

 日本では農林水産省と国土交通省の縦割り行政の弊害によって、ゴルフ場の周りに住宅地が分譲されることが少ない。また、ゴルフ場で海を越えるようなコースレイアウトを作ろうとしても、漁業権の問題で実現しないような状況となっている。
 したがって、今の農水省が管轄している間は、農業においても漁業においても新しい道が切り開かれないこと断言できる。

・chawanの意見
 漁業権については以前にも取り上げさせていただきましたが、まさか海を超えるようなゴルフコースにまで規制されているとは思いませんでした…。
 いくらなんでも過剰な規制ですよね…。
 宮城を突破口に全国的に規制が緩和されていくことを望みます。


●ロシア軍事演習
 ロシアの国防省は極東のカムチャツカ付近で大規模な軍事演習を実施すると表明した。
 最大1万人の兵員、艦艇50隻、航空機などが参加して、ロシア太平洋艦隊によるミサイル発射訓練などを実施する模様である。

・大前学長の意見
 ロシアにとってEUとの関係が改善したことによりヨーロッパ側に対して軍備を備える必要性が薄くなってきた。そして、中国との領土紛争は落ち着き始めており、北朝鮮との関係も問題はない状況である。
 そして、フランスから購入する空母を極東に配備することを計画しており、このような状況下における主要なターゲットは日本以外に考えられない。

 日本が民主党政権に変わった頃から北方領土に関するロシアの態度が硬化してしまい、問題の解決への道筋が遠のいてしまった。
 野田総理はアメリカや中国だけでなく、ロシアとの関係改善を図らねばならない。
 ロシアを放置しておくと状況は悪化する一方なので、早めに手をうっておく必要がある。
 
・chawanの意見
 日本国内の外交に関する報道を見ていると、たとえば日本と中国の問題であれば二国間だけの問題にしか着目せず、中国の裏側に位置するインドと中国の関係についてはほとんど議題にすらあがらない状況になっているように感じます。
 おそらく外務省は多角的に判断しているとは思うのですが、外交にしろ商売にしろ外国を相手にする場合は多角的な視野をもたなければならないように感じます。

 そして、このブログでは何度も言及していますが、日本の置かれている状況は決して平和ではありません。
 朝鮮半島などでいつ火花が散るような状況となるかわからないので、平和な今のうちに自衛隊の武器使用などの議論を進めるべきだと思います。


●サムスン電子 ドイツでのタブレット端末の発売禁止措置が決定
 韓国のサムスン電子製のスマートフォンが「Appleの特許を侵害している」として、ドイツで販売禁止の仮処分を受けたことに対し、日本でサムスン電子のスマートフォンを販売しているNTT docomoの山田社長が「日本とは状況が異なり、サムスン電子から販売に支障がないと聞いている」と発言した。

・大前学長の意見
 今回のドイツにおける訴訟で問題となっているのは、デザインが似ていることである。
 これはサムスン電子にとって避けて通れない道であり、非常に良い警告となった。これから発売する製品については模倣ではなくオリジナリティを前面に押し出さなければならない。
 私自身も7インチ版のGalaxyを使用しているが、iPadにあそこまで似せる必要はないと思う。
 docomoにとっては売れ筋の商品であるため心配ではあるが、日本では問題とならない可能性が高い。

・chawanの意見
 ヨーロッパの主要市場であるドイツで発売禁止の決定がくだされたので、サムスン電子のタブレット事業は非常状態でしょうね。
 日本でも販売禁止の決定がくだされた場合、市場からの改修費用はサムスン電子が受け持つことになっているのか少し気がかりです。

 サムスン電子から「問題ない」との言質を得ているとはいえ、訴訟を抱えた状態でサムスン電子製タブレットを積極的に販売するわけにもいかないでしょうし、docomoがソニーのタブレットやPS VITAの販売権を手に入れた現在では、docomo内でのサムスン電子とソニーの立場は入れ替わってしまったかもしれませんね。
 

今週は以上です



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BBT757ch #14 大前研一LIVE 9/4

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 写真週刊誌フライデーで、前原さんと逮捕された暴力団の幹部が一緒に写っている写真が暴露されました。
 しかし、テレビはもとより新聞などでも多くのマスコミは、この件に関して黙りを決め込んでいるようです。

 表沙汰にできないナニカがあるのでしょうか?

 島田紳助の件より、重大事件であると思うのですが…。
 
 それに8/21にフジテレビ前で「韓流偏向放送」に対して抗議するデモで約6000人もの人が集まったにも関わらず、この件に関して報道したマスコミはほとんどありませんでした。
 しかも、毎日新聞は同じ日に約40人が集まった、中国に対するデモは報道しているのです。

 大前学長によると、マスコミは電通様のご意向に逆らえないと発言されていましたが、個人的にはますます日本のマスコミの報道姿勢が信じられなくなりました。

 このままマスコミが偏向放送を続けたら、もしかしたら日本でもジャスミン革命が起こるかもしれませんね!?


 でわ、今週の大前研一LIVEのレポートです。
 
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 トピック 
 ●野田新首相
 ●文民統制
 ●原発事故処理
 ●洋上風力発電
 ●ソニー 初のタブレット端末を発売

●野田新首相
 民主党の代表選挙の結果、野田佳彦氏が第95代内閣総理大臣に選出された。
 新閣僚に玄葉光一郎外務大臣や安住淳財務大臣が決定したものの、国内外から経験が浅く不安視する声が上がっている。

・大前学長の意見
 野田総理というのは想定の範囲内である。
 決選投票になれば小沢vs反小沢の構造になり、反小沢の票が野田さんに集まった結果海江田さんを破ることができた。
 もし前原さんが出馬していなければ、1回目の投票で海江田さんに決まっていた可能性があり、前原さんの出馬は正解であった。この結果、最も重要なポストである政調会長のポストに前原さんが座ることになったと考えられる。
 野田総理は財務省のパペットとも言われるが、今の日本にとって必要な財政改革を実行するのであれば悪いことではない。

 今回の新閣僚の顔ぶれをみたところ、従来の脱小沢路線から脱却した融和路線を選択したのは現実的である。自民党との対話についても総裁選で三党合意の遵守を主張してた前原さんがうまくとりまとめることが期待される。
 党務については日教組や組合関係の実力者、松下政経塾の出身者が多く選出されているが、全体的には、玄葉氏や古川氏など民主党内での有望株が多く選出されており、妥当な選択であると考えれる。
 しかし、防衛大臣の一川氏については、早速問題発言で物議を醸しており資質に問題がある。
 また、身体検査をする時間がなく、他にも脱落してしまう大臣がでるかもしれない。

 民主党の支持率も回復しているが、これをどこまで維持できるかがポイントである。

 また、野田総理が自民党政権時代に「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という趣旨の発言をした件については、「野田総理自身の考えではなく、自民党政権の考え方を確認しただけである」という方向に発言を修正した。
 さらに、「靖国参拝をしない」という方針を早々に発表したことによって、中国や韓国の反発を抑えることができた模様である。
 
 これからの日本における理想的なリーダーとは、自分で考えたり自分の知識が不足した場合に立場の異なる人の意見を聞いて自分の意見を磨き、スピード感をもって自らの所属する組織の進むべき方向を決定できる人である。
 極端な話で言うと、中国に対する考えをまとめる必要がある場合は信頼の置ける中国人の友人の意見が必要となる。このように意見を求めた人が多ければ多いほど普遍性のある考えとなる。
 そして、こういった考え方ができるようになるには、才能だけではなく練習も必要となる。

・chawanの意見
 フライデーに前原政調会長が暴力団の幹部と一緒に写真を撮っていたことが暴露され、一川防衛大臣と鉢呂経産大臣が不穏当な発言で問題となり、組閣して2週間も経たないうちに問題だらけですね。
 民主党は近々開会する国会の会期を可能なかぎり短くしたがっているようですが、ほとぼりが冷めるのを待っているのでしょう…。

 というか、この文章を書いていた9/10の20時に鉢呂経産大臣の辞任が発表されましたw
 何の根拠もありませんが、後任は海江田さんとみた!w

 しかし、民主党は国民を期待させるだけ期待させて置いて、本当に実行力がありませんね。
 早く政権交代が実現することを祈ります…。


●文民統制
 一川防衛大臣は、一部の記者に対し「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロールであり、文民統制だ」と発言した。
 文民統制の本来の意味は「国民から選ばれた民間人が軍隊を統制する」と言う考え方である。
 自衛隊の石破政調会長は「閣僚解任に値する。任命した野田総理の見識も問われる」と発言し、国会などで追及する考えを示唆した。 

・大前学長の意見
 「素人が軍隊を統制する」というのはとんでもない考え方であり、野田総理に一川氏を推薦した小沢氏の見識が問われる。
 文民統制というのは、軍隊が軍隊を統制するのではなく、民主的に選ばれた政治家が軍隊を統制するという考え方である。
 かつては軍事オタクと呼ばれた石破氏が防衛大臣を担当していたこともあり、軍事に関する知識が深い方が良いのは当たり前である。
 このように不勉強な政治家が防衛大臣は信用することができないため、この発言は解任に値すると私は考える。

 そして、今後の日本の防衛については、中国などの周辺国の情勢を考えると「専守防衛」を堅持することは難しくなっており、攻撃力を保持する必要がある。
 台湾の国防省によると5〜8年のうちに中国は沖縄の米軍基地を無力化し、台湾で有事が発生しても介入させないだけの軍事力を保有することになると分析している。

 中国という国は自分たちで統制できなくなるケースがあるので、日本としては考え得る最悪の事態を想定する必要がある。
 
・chawanの意見
 前原さんがアメリカで自衛隊の武器使用の緩和について発言したようですが、一川防衛大臣が即座に今は検討していないと否定しました。
 小宮山厚生大臣も、たばこ増税発言で閣内の意見が一致していないことが露見しています。

 民主党の辞書に「閣内一致」という文字はないのでしょうか?

 誰も彼もが自分の好き勝手に発言しているようにしか思えません。
 この状態は自民党政権時代ならマスコミから袋だたきにあったと思うのですけどね。

 しかし、前原さんの発言については個人的には同意します。
 大震災の対策でそれどころじゃないと言われるかもしれませんが、平時である今だからこそ「武器使用の緩和」について議論すべきだと思うのです。
 海外で有事が発生し、自衛隊を派遣しなければならない事態になるのか誰にも予測できません。
 今のままではそのような事態に直面してから慌てて議論を始め、不備のある状態のまま自衛隊を派遣せざるを得なくなるでしょう。
 平時だからこそ議論すべきなのではないでしょうか!

 日本の置かれている状況はいつまでも安穏としていられるような状況ではないと思います。

産経新聞
 「ロシア爆撃機が「日本1周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発」


●原発事故処理
 細野原発担当大臣が福島第一原発のある大熊町の渡辺町長と会談し、放射能で汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設置することを説明したものの受け入れを拒否された。
 また、東京電力は福島第一原発の廃炉に向けて核燃料を取り出す手順をまとめ、核燃料プールからは3年以内、原子炉からは10年後を目処に燃料を搬出することを目標とすることを発表した。

・大前学長の意見
 大熊町長の意見はわかるが、現実的には3〜5km付近でラインを決めてそこから内側には立ち入れないようにして、その土地は国が買い上げるという決定をせざるを得ない状況である。
 危険なエリアについては従来の町の概念を取り払わざるを得ないだろう。
 廃棄物を暫定的に貯蔵する施設については、7号炉と8号炉の建設予定地があるのでそこに建設すれば良い。
 しかし、そこはほぼ未来永劫人が住むことはできなくなるということを覚悟しなければならない。

 また、燃料を搬出するスケジュールについては、燃料プールから燃料棒を搬出するためのクレーンや、核容器を開けるためのクレーンもすべて崩壊しており、3〜10年というのは妥当な線である。
 しかも、1〜3号炉については燃料は溶けて格納容器の下に落下してしまっており、取り出すことは不可能である。したがって、廃炉の作業完了後についてはコンクリートで固めて封印せざるを得ないだろう。 

・chawanの意見
 ワタクシも現実的には福島第一原発の跡地に廃棄物を貯蔵せざるを得ないと思います。
 住民のみなさんの気持ちもわかりますが、汚染廃棄物の最終貯蔵施設を建設せざるを得ないのではないでしょうか…。
 
 おそらく成田空港みたいに住民の反対運動によって、なかなか決着がつかない状況となるでしょうけどね…。
 もうちょっと国が指導力を発揮して、住民の反対を押し切っても良いと思うんだけどなぁ…。
 被災者からすれば鬼と思われるかもしれませんが、日本全体の国益を考えると被災者全員が賛成するまで説得する必要はないと思います。


●洋上風力発電
 丸紅は、洋上風力発電事業における世界最大手であるデンマークのドン・エナジーと提携することを発表。
 ドン社のイギリスの発電所に、約260億円を出資して部品調達などを含めた共同運営によってノウハウを培い、日本での洋上発電事業への参入を目指す。
 
・大前学長の意見
 ドン社はイギリス以外にもスコットランドやデンマークなどで洋上発電事業を運営しており、ノウハウを蓄積することには意義がある。
 しかし、日本で洋上風力発電事業を運営するには、漁業権の設定されていない海を見つける必要がある。

 日本の場合は、比較的水深の浅い海では海苔や牡蠣を養殖している海が多く、漁業権を補償することによって何百億円ものお金が必要となるだろう。
 日本には漁業権が設定されていない海はほとんどないので、漁業権の問題がクリアされているかどうかが懸念される。
 
 たとえば、石狩湾の河口近くでみつかった温泉が見つかった際には、温泉水に含まれるヒ素によって海水が汚染されるという問題に発展し、50億円もの補償金が請求された結果、温泉事業を断念せざるを得なかったという事例もある。

 日本で洋上発電を運営するには、漁業権は避けてとおれない難しい問題である。

・chawanの意見
 ソフトバンクの孫さんが帯広に建設しようとしていたメガソーラー発電所は、1/10の規模に縮小することが決まった模様です。
 太陽光発電といい、風力発電といい、再生可能エネルギーは国内で本格的にとりかかるにはハードルが高いようですね…。
 個人的にはなんとか地熱発電を進められないのかな…と思います。

 日本は温泉を堀りすぎです (>_<)

 もうこれ以上温泉は不要だと思いませんか?w


●ソニー 初のタブレット端末を発売
 ソニーがタブレット端末を17日から販売すると発表した。
 OSにはAndroidを採用し、ソニーが配信する映画や音楽、電子書籍サービスなどを楽しめる予定になっている。

・大前学長の意見
 このタブレット端末を発表する際に、ソニーのハワード・ストリンガーCEOが「誰が最初に創り出したのかが重要なのではなく、誰がよりよいモノをつくるのかということが重要である」と発言したことは極めて深刻である。
 ソニーは誰も作らないモノを自分たちで作り出してきた会社であり、この発言はソニーの死を意味する。
 松下電器がInnovationを作り出そうという姿勢を見せているのに対し、ソニーのこの姿勢は完全な敗北を意味するのではないか。 

・chawanの意見
 確かにタブレット端末については、他のメーカーに対して周回遅れとなっている気がします。
 しかも、ストリンガーCEOはそんな発言をしていたんですね…。知りませんでした。

 そして、たしかに近年のソニーの製品には独創的な製品が見当たりませんね…。
 Android内蔵Walkmanだって、ただのiPod touchでしょう…。
 強いて言えば、最近発表したヘッドマウントディスプレイは斬新な気もしますが、どれだけ売れるのですかね…。
 限りなく怪しい気がするのは気のせいでしょうか…。
 
 ワタクシ個人的には久々にソニー製品を購入しました!
 ミラーレス一眼レフカメラ NEX-5Nです。レビューも書いたので良ければみてください (>_<)
 そして、タブレット端末についても、折りたたみ式のPタイプに注目していたりします。
 早く続報がでないかなぁ…。
 これまた購入してしまいそうな勢いです!


 しかし、このレポートは毎週 長文になるな…。
 更新を続けるのは、けっこーハードです…。

 仕事のレポートもこの勢いで文章を書ければいいのに…

以上



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BBT757ch #13 大前研一LIVE 8/28

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 大前研一LIVEの放送がついに600回を達成したそうです。
 年に約50回ほど放送しているので、足かけ約12年での達成ということになるのですね…。
 
 おめでとうございます!

 ワタクシもこのレポートを初めて気づけば13回目となってしまいました。
 予定では半年間の約束となっているので、折り返し地点に到達したことになります。

 毎週1つの課題に対するレビューを継続することは初めてなので、なんだか切迫した緊張感を感じたりすることもありますが、引き続きがんばってレポートしていきたいと思います!

 ただ…、欲をいえば…、


 下のみんぽすさんの評価ボタンや、
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 やっぱり順位が上にあがるとやる気がでますのでw
 
 でわ、今週のトピックはこんな感じです。

 トピック
 ●民主党代表 5人の候補者で選挙
 北朝鮮情勢
 Apple社 steve jobs CEOの退任を発表
 福島原発と広島原爆の放射性物質飛散量の比較
 ●放射線汚染地域


●民主党代表 5人の候補者で選挙
 (今回の大前研一LIVEが放送されたのは、総裁選の前日です)
 菅総理の辞任に伴い民主党の代表選挙が告知され、海江田 、野田、前原、鹿納、馬淵の5人が立候補の届け出を提出。
 小沢元代表の支持を受けた海江田氏が先行する中、野田氏と前原氏が後を追う展開になっている。

・大前氏の意見
 マズイ状況になった。
 おそらく1回目の投票では決着がつかずに決選投票をすることになるが、決選投票では野田氏もしくは前原氏の勝者が海江田氏と争う展開となるだろう。
 そして、決選投票での海江田氏の得票数はほとんど変わらずに、野田氏もしくは前原氏が票数を大幅に伸ばすことになると予想される。
 そして、仮に海江田氏が勝利した場合、小沢氏の操り人形となってしまうことが明白であり、民主党が崩壊することになるだろう。

・chawanの意見
 結局、野田氏が総理に選出されました。
 総裁選の流れは大前学長の読み通りでしたね。

 そして、先週ブログのネタにしましたが、ワタクシたまたま有楽町へ行ったところ海江田氏の街頭演説を聴くことができました。
 
 くわしくはこちらのレポートを見ていただきたいのですが、かいつまんで話すと…、
 
03_tani

 民主党や海江田氏に対する人気のなさが際立つ演説でした。


 街頭演説に集まった人も100〜200人程度でしたし、なにより最後に海江田氏と一緒にかけ声をあげた人がほとんどいなかったことにはビックリしました。
 肝心要の海江田氏の演説も目を引くような内容はありませんでしたしね…。

 正直…、


 経済通なら、もっと具体的な経済対策を話せよ…と思いました。


 地震からの復興によって経済も立て直すなんてことは、ワタクシでもすぐに思いつきます。
 大前学長の言われる通り、万が一海江田氏が総理になっていたとしたら、民主党どころか日本が崩壊していたかもしれません…。


●北朝鮮情勢
 金正日総書記がロシア、中国の歴訪を終え平壌に帰国。
 ロシアのメドベージェフ大統領と会談では核問題や経済協力について意見交換し、中国で工作機械工場を視察した際に戴秉国 国務委員との会談で「朝鮮半島の非核化を堅持し、無条件で六カ国協議に復帰する」との意向を発表した。

・大前学長の意見
 金正日は信用できない。
 金正日には、死ぬまでとぼけるという選択肢しか残されていない。
 6カ国協議を再開しても、すぐに議論を破綻させて中止に追い込みまたしばらく後で再開させるという堂々巡りを続けるであろう。
 そして、再開させるための条件として、食料援助を要求することを繰り返すはずである。

 今回の歴訪でモスクワや北京へ行かなかったのは、金正日の健康問題に不安があるためである。
 そして、「無条件で6カ国協議に復帰する」と述べているが、協議再開後にさまざまな条件を提示することが明白である。
 もはや体制が崩壊するのを待つしかない。
 北朝鮮の場合はTwitterやFacebookなどのサービスが展開されていないので、中東のようなジャスミン革命が起こることは望めない。ある意味、金正日は情報統制をうまくやっていると言える。

 このため、「相手にするのをやめる」と言うのが最善の選択肢である

・chawanの意見
 ワタクシも「相手にすることをやめる」のが最善の選択であると思います。
 日本は北朝鮮との間に拉致問題を抱えていますが、新任の山岡賢次 拉致担当大臣は大丈夫なのでしょうか…。
 これまで拉致問題に関する活動実績がなく、拉致被害者の家族会から不安視する声が上がっている模様です。
 もうちょっと他に適切な人材はいないのですかね? 民主党には…。
 早速、野田総理にも外国人献金の問題が浮上したようですし、民主党と南北朝鮮の間には太く黒いパイプがつながってるような気がしてなりません…。


●Apple社 Steve Jobs CEOの退任を発表
 Apple社が、病気療養中のSteve Jobs CEOが退任し会長に就任したと発表。
 Steve Jobs 前CEOは2011年1月に病気療養に入り、 日常の業務はTim Cook COOが代理してきた。
これに伴い、Apple社の株価は一時7%下落した。

・大前学長の意見
 取締役会の議長としては残るが、CEOとしては辞任した模様である。
 辞任した直後に株価は下落したものの、iCloudへの期待により株価はすでに回復している。
 Jobs氏の人生は波瀾万丈に富んでいる。
 一時はApple社を追い出されるなどということも経験したが、復帰以降はiMacやiPodの発売など数々のヒット商品を開発し、瞬間的であったもののエクソンモービルの株価総額を抜いて世界一の企業となるまで育て上げたが、この先のApple社がiPhoneなどハードウェアを販売することによる収益で利益を求めるのか、それともiOSを他社に販売することによってiTunesやアプリなどのソフトウェアの収益によって利益を求めるのか、という問題については次世代の経営者にゆだねられた。
 Jobs氏が第一線にいるかぎり、新しいアイデアの商品が次々に発表されるという期待があったが、これからはそれは望めない。このままでは株価が下落していく可能性が非常に高いと予想される。
 そして、今後のポイントとなるのはテレビである。
 テレビがiPhoneと同じようにスマート化するのは世の趨勢である。iTVを販売する際にハードウェア路線をとるのか、ソフトウェア路線をとるのか、ここでApple社の方向性が決まっていくと考えられる。

・chawanの意見
 個人的にはセキュリティ対策の甘いAndroidに不安を感じるところもありますが、他社ブランドのiOS端末を発売しなければ、WindowsとMacの関係のようにiOSは衰退への道をたどってしまうのではないかと予想しています。
 近々iPhone5の発表を控えているようですが、そろそろ斬新さをアピールすることにも限界に達しているのではないでしょうか…。

 スマートテレビに関してはどうですかねぇ…。
 ソニーがアメリカで販売したGoogleテレビを、日本で販売しないのが気がかりです。
 なので、スマートテレビはまだちょっと時期尚早な気がします。
 なにか革新的なアイデアが必要なのではないでしょうか。

 なにはともあれ、新生Appleのお手並みを拝見するとしますw


●福島原発と広島原爆の放射性物質飛散量の比較
 原子力保安委員会が福島原発事故と広島の原爆によって大気中に飛散した放射性物質の量を比較する資料を発表した。
 それによると、セシウム137の飛散量が168倍、ヨウ素131の飛散量は2.5倍に上ることが判明した。

・大前学長の意見
 原発の建物が爆発した際に、ストロンチウムやα線など非常に危険な核分裂生成物質が飛散してしまったが、現在は抑えられているのでパニックとなる必要はない。
 しかし、莫大な量のセシウムなどが放出してしまっていることは、今後20〜30年にわたって非常に大きな問題であり、政府が真剣に取り組むべき課題である。
 30〜50km圏内の住民は、安定ヨウ素剤を飲んで甲状腺ガンへの予防をしておくべきである。

・chawanの意見
 素人考えでは、爆弾として核物質をばらまいた原爆の方が放射性物質の飛散量が多いのではないかと考えていたのですが、今回の福島原発事故の方が桁違いに多いのですね…。

 核技術が開発された黎明期の原爆と、それから数十年が経過した頃に建設した原子力発電所では技術の革新があったのでしょうか…。

 ここは一発…、


 宇宙戦艦ヤマトを建造し、
 コスモクリーナーを探しにイスカンダルへ旅立ち…


 ………
 えっ、アニメの見過ぎって? (/ω\)

 しかし、困難な状況ではありますが、技術を革新させるチャンスでもあると思います。


●放射線汚染地域
 管総理は福島県知事と会談し、福島原発の周辺地域で被曝線量が200ミリシーベルトにのぼる地域などは、帰宅できるような状態となるまで20年以上かかる可能性があるという見解を伝達した。
 
・大前学長の意見
 現実的に考えて、放射能で汚染されたガレキの保管は福島県に置くしかないと考えられる。

 原発から5km圏内は永久に居住不可能であると早く決めた方が良い。
 第一原発の7、8号機を建設する予定となっていた土地が空き地となっているので、そこにガレキを保管するようにすべきである。
 ガレキ以外にも、10万トン単位の汚染水を保管する溜め池を建設する必要もある。 

 また、原発から5km圏内の土地はすべて国が買い上げるべきである。
 そして、5km圏外の土地でも住民が希望すれば土地を買い上げるべきである。

・chawanの意見
 これは間違いなく利権問題に発展しますね。
 おそらくすでに左派系勢力が介入しているでしょうし、マスコミが平等の旗印の下に被害者を煽り立ててることにもなるでしょう。
 合意できずに、成田空港や沖縄の基地問題のような泥沼状態にはまってしまないことを祈らざるを得ません。

 こういう時こそ政治主導で決着を図るべきだと思うのですが、民主党じゃね…。
 党内の内輪もめすらまとめることができないのは、火を見るより明らかだと思いますw

以上です



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BBT757ch #12 大前研一LIVE 8/21

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 2011/8/29に管総理に代わる民主党の代表選挙が行われます。
 テレビの報道を見る限り海江田氏、野田氏、前原氏、この3人の中から選ばれ、中でも小沢グループの指示を得た海江田氏が最も総理の椅子に近づいている模様です。

 海江田さんは小沢さんの指示をとりつけるため「マニフェストの堅持」を約束したようですが…、


 子ども手当もやっぱり復活なんですかね?


 管総理を退陣させるための条件として、自民党との間で廃止することを合意したと思うのですが…。

 これって民間企業にたとえると、「1ヶ月前に下請け企業と合意した契約は、社長が交代したので破棄します♪」ということになると思うのです。
 
 こんなのアリだと思いますか?
 下請け企業と契約を合意する前なら、「社長が変わったので、協議していた契約は振り出しに戻ります」であればまだわかります。
 国内企業に対してでも許されざる行為なのに、海外企業に対してももっとヒドイことをやろうとしているのですよね…。

 民主党は組織として、すでに崩壊していると思います。
 誰が総理になっても、信頼を得ることはできないのではないでしょうか。

 でわ、今週の大前研一LIVEのレポートです!

 トピック
 ・原発再稼働問題
 ・電力問題
 ・GoogleがMotrolaを買収 スマートフォン部門を強化
 ・ロシア次世代戦闘機
 ・中国・渤海 原油流出事故

●原発再稼働問題
 北海道電力は泊原発の3号機を、定期点検後の調整運転から営業運転に移行したと発表。
 北海道の高橋はるみ知事が海江田大臣に容認の意向を伝え、原子力安全委員会が検査修了証を交付。
 東日本大震災後に営業運転を再開した初の原子力発電所となった。

・大前氏の意見
 泊原発は3/7に調整運転を開始して、震災が発生した3/11にはフル稼働状態となっていた。
 そして、震災後もフル稼働での調整運転を継続しており、今回は原子力発電所で発生した電力を売ることを決定しただけである。
 ストレステストは第1と第2の2種類あるが、第1については再稼働する際に実施し、第2は稼働中の原発に対して実施するものでであり、3/7の段階ですでに調整とはいえフル稼働運転を再開していた泊原発は第2のストレステストを受ければよいということになる。
 したがって、停止中の原子力発電の再稼働については何の影響もあたえない。
 ちなみに、泊原発に万が一の事態が発生した場合、北海道の対岸に位置する青森の大間が20km圏内に入り最も大きな影響を受ける地域である。

・chawanの意見
 素人目に見ると、「ストレステストなしで再稼働させちゃったよ!」というように考えていたのですが、そういう事情だったのですね…。
 でも、メディアがこのことに関してあまり大騒ぎしていなかったので…、


 この調子でどんどん再稼働しちゃえばいい!


 と思うのは気のせいでしょうかw


●電力問題
 電力10社の2011年7月の販売電力量は、電力使用制限令や節電の影響もあり前年同月比で5%減少した731kWhとなった。

・大前氏の意見
 現在、全国で稼働中の原発は17基で、東北電力については豪雨などの影響で水力発電所が停止し、関西電力は火力発電所が停止したため、停電なしに乗りきることができるかどうか非常に心配したが、意外に余力があった。
 景気が低迷した影響で電力の需要が減った影響もあるが、原子力発電所については全国で54基あるうちの17基が稼働していればなんとかなることがわかった。
 ただし、火力発電所をフル稼働した結果CO2の排出量が増えている。
 また、原子力発電は常時フル稼働させなければならないため、電力に余裕のある夜間に揚水発電所のポンプを稼働させることによって効率よく電力を使うことができたが、出力の調整が可能である火力発電で揚水発電所のポンプを稼働させてしまっては揚水発電の意味がなくなってしまう。
 したがって、原子力発電がなくなれば、揚水発電もなくなるだろう。

 夏はさまざまな節電対策を実施することによってなんとか乗りきったが、東北や北海道については冬を乗り切れるかどうか懸念される。
 また、原子力発電を再開できない場合、東京と関西は来年の夏をどのようにして乗り切れるか今から検討する必要がある。

・chawanの意見
 新総理によって、原発の再稼働に剥けての舵取りがどのようになるのでしょうか…。
 これまでの民主党のやり方をみていたら、「ストレステストはやっぱり必要ありません♪」ということになっても、別に驚きはしないのですがw
 なにはともあれ新総理の下で、この冬にむけて必要な電力をどのように確保していくのか一刻も早く方向性を決めて欲しいものです。
 個人的には、来年の夏も節電するのはゴメンこうむりたいです…。ハイ。


●GoogleがMotorolaを買収 スマートフォン部門を強化
 Googleが通信業界大手のMotorolaを買収すると発表した。
 買収額はおよそ9600億円で、今後拡大が見込まれるスマートフォン事業に力を注ぐ考えの模様。
 また、東京市場ではGoogleのAndroid OSが主流になれば、収益率が向上し開発コストも低減するとの思惑から、DeNAなどスマートフォン向けにアプリを供給する企業の株価が上昇した。

・大前氏の意見
 米国の携帯端末市場でのMotorolaのシェアは2008年度は1位であったものの、2011年度はSamsungやLGなどの後塵を拝して3位まで低下してしまった。
 モトローラは業績が悪化し収益率が悪化したものの、通信関連の特許を多数保有していたことから、Googleに買収されることになった模様である。

 Netscapeの創始者で、現在はITベンチャー企業への投資家として著名なMarc Andreesenによると、Googleがソフトだけでなくハードを創り出すことによるメリットが今後でてくるだろうと予言していた。

 また、今回の買収によってSamsungやLGなどへの影響はほとんどないと考えられるが、自社の携帯端末を自ら創りだすことによってGoogleプラスやGoogleマネーなどのサービスをいち早く効率的に展開できるようになるだろう。

・chawanの意見
 Googleが携帯電話を自社で開発することにより、ハードウェアを含めた新機能が追加されることを期待します。携帯電話だけでなくタブレット端末なども販売して欲しいですね!
 遅ればせながらMicrosoftも新規開発したOSを搭載したWindows Phoneを販売しました。
 三つ巴の闘いが始まることによって、ますます市場が活性化することを期待します。
 今日、Microsoftのイベントで国内初のWindows PhoneであるauのIS12Tを体験させていただきましたが、最後発で開発しただけあってよく練り上げてつくられたOSであるように感じました。
 正直、あまり期待していなかったのですが、なかなか良かったですよ!


●ロシア次世代戦闘機
 ロシアのモスクワ郊外で開催されている国際航空宇宙見本市で、次世代戦闘機「T50」が飛行している姿を初めて一般公開された。
 ロシアのスホーイ社がインドと共同で開発しているこの戦闘機は、米国の最新鋭戦闘機「F22」に対抗するためレーダーに捕捉されにくいステルス技術が搭載されており、2015年度から配備される予定になっている。

・大前氏の意見
 この戦闘機は中国やアメリカが購入することはできないだろう。
 このためインドと共同開発することによって、インドに大量に購入してもらうことを目論んでいるようである。

 国際航空宇宙見本市で、「T50」が飛行する模様をロシアのプーチン首相が満足げに見学するところが報道されていた。
 そして、この見本市では三菱が開発中のMRJの対抗機種となる100人乗りの航空機も発表されており、ブラジル、カナダ、ロシア、日本などの間で競争が激しくなりそうである。

 また、ロシアの軍事予算は1998年ごろには大幅に削減されていたが、近年は回復傾向にある。
 ロシアの航空業界は、ツボレフやスホーイ、イリューシンなど実績のある企業が多く、技術が高く価格は安い航空機を量産できる体制が整っている。

・chawanの意見
 インドへこの戦闘機が配備されれば、中国に対する抑止力となるでしょう。
 インドは日本にとって中国の裏側に位置するので、インドとうまく連携することによって中国を押さえ込むことができれば良いのですが…。
 まぁ、民主党政権には期待はできませんけどねw

 そして、気になるのが日本の次期主力戦闘機です。
 現状ではF-35、F-18、ユーロファイターの3機種が候補にあがっているようですが、最新鋭機であるF-35は開発がうまくいかず、日本が開発に参入することによってなんとか完成にこぎつけたいという思惑がある模様です。
 次に、ユーロファイターですが、現在日本にはアメリカの航空機しか導入されていません。もしユーロファイターを導入するとなると、まず整備用具をアメリカのインチ規格のものからミリ規格のものに切り替える必要があります。それにユーロファイターを導入すれば、現在保有しているF-15やF-2などの保守部品をアメリカからうまく調達できなくなるような圧力がかかってしまう可能性もあると思います。このためユーロファイターを選択することはないでしょう。

 要するに、F-18の選択肢しか残っていないと思います。
 F-18は1983年から導入が始まった機体なので、ステルスなどの最新技術は搭載されていないんですけどね。

 ただし、アメリカと日本の政治力のバランスで、F-35を選択せざるをえない状況に追い込まれる可能性はあると思います。
 これは民主党の政治力次第ですから、なんだかF-35になってしまうような気もしますw

 しかし、ホントは日本国内の産業を活性化させるためにも、第3の選択肢として国産戦闘機であるF-2を増産するのがもっとも良いと思うんですけどね…。


●中国・渤海 原油流出事故
 北部の渤海にある海底油田で事故が発生し、2ヶ月が経過した現在でも収束する見込みが立っていない。
 汚染海域は東京都の2.5倍まで広がり、漁業などへの被害額は約155億円にも達している。

・大前氏の意見
 2010年に発生したメキシコ湾の原油流出事故による被害額は2〜3兆円にも達した。
 一刻も早く原油の流出を止めなければ、メキシコ湾の事故に匹敵するくらいの大きな事故となる可能性がある。

・chawanの意見
 日本ではほとんど報道されていませんが、かなり深刻な状況のようです。
」 原発事故によるセシウムの拡散もそうですが、海流にのってしまえば広範囲に影響を及ぼすことになるので、一刻も早く収束することを期待します。
 しかし、原発事故の時は中国は日本を非難する声明をだしていたかと思いますが、自分のところで起こした事故は隠蔽するんだもんなぁ…。
 まぁ、それが中国なんでしょうけどw


以上、8/21放送分のレポートでありました。

 大前研一LIVEのレポートはここまでですが、今日、有楽町で開催された民主党の海江田万里総裁候補の街頭演説をたまたま聴くことができたので、番外編としてそのレポートをお届けします。
 これから簡単にまとめるつもりですが、刺激的な内容になりそうですw
※8/29 AM11:00 公開予定 

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